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豊川市の解体補助金は最大133万!条件・申請方法を解説

「豊川市にある実家を相続したけど、古くて住めそうにない…」
「空き家を解体したいけど、費用が高そうで手が出せない…」

豊川市内に老朽化した空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか?
放置された空き家は、倒壊の危険や景観の悪化、不法侵入など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。しかし、いざ解体するとなると、その費用は決して安くありません。

ご安心ください。豊川市では、危険な空き家の解体費用を補助する制度を用意しています。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、豊川市の解体補助金について、専門知識がない方でも分かるように、以下の内容を詳しく解説します。

  • どのような補助金制度があるのか
  • 補助金を受け取るための条件
  • いくら補助金がもらえるのか
  • 申請から受領までの具体的な流れ

この記事を読めば、豊川市の解体補助金の全てが分かり、安心して手続きを進める第一歩を踏み出せます。

豊川市の解体補助金制度の概要

まずは、豊川市が実施している解体補助金制度の全体像を把握しましょう。制度の正式名称や目的、受付期間を知っておくことが最初のステップです。

制度名「老朽危険空家等解体費補助金」

豊川市で利用できる解体補助金の正式名称は「豊川市老朽危険空家等解体費補助金」です。
この制度は、倒壊などの危険性がある古い空き家の解体を促進するために設けられています。

制度の目的と受付期間

この補助金制度の目的は、老朽化して危険な状態にある空き家を解体・撤去することで、市民の安全・安心な生活環境を確保することです。

補助金の申請には受付期間が定められており、注意が必要です。

  • 令和6年度受付期間
    令和6年4月1日(月曜)から令和6年11月29日(金曜)まで

申請は先着順で、予算額に達した時点で受付が終了となるため、解体を検討している方は早めに準備を始めることをおすすめします。

(参考:豊川市「老朽危険空家等解体費補助金について」 https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisetsu/jutaku/akiyataisaku/roukyukikenakuya.html)

問い合わせ窓口は都市整備部建築指導課

補助金に関する相談や申請は、豊川市役所の専門窓口で行います。不明な点があれば、まずは下記へ問い合わせてみましょう。

  • 担当部署
    豊川市役所 都市整備部 建築指導課 建築指導係
  • 所在地
    〒442-8601 豊川市諏訪1丁目1番地(北庁舎2階)
  • 電話番号
    0533-89-2144

補助対象となる条件(空き家・人)

補助金を受け取るためには、対象となる「空き家」と「申請者」の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

  • 老朽危険空家等であること
    市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」または「その他住宅」として評点が100点以上と判定された空き家が対象です。まずはこの判定を受ける必要があります。
  • 木造の建物であること
    補助金の対象は、木造の個人住宅に限られます。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は対象外です。
  • 個人が所有するものであること
    法人が所有している空き家は対象になりません。
  • 公共事業の補償対象でないこと
    道路拡張など、公共事業による移転や補償の対象となっている建物は補助を受けられません。
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
    抵当権や賃借権など、所有権以外の権利が設定されている場合は、原則として対象外です。

対象となる申請者の条件

次に、申請者(あなた自身)が満たすべき条件は以下の通りです。

  • 空き家の所有者または相続人であること
    登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されている所有者本人、またはその法定相続人が申請できます。
  • 市税を滞納していないこと
    豊川市の市税(市民税、固定資産税など)に未納がないことが条件です。
  • 暴力団員等でないこと
    豊川市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないことが求められます。

補助対象外となる主なケース

以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • すでに解体工事に着手・完了している場合
    必ず補助金の交付決定を受けてから工事契約・着工する必要があります。
  • 店舗や事務所、工場など居住用でない建物
  • アパートや長屋などの共同住宅
  • 建物の解体以外の工事(門、塀、浄化槽、庭木などの撤去)

補助金額の上限と対象経費

「具体的にいくら補助金がもらえるの?」というのは、最も気になるポイントだと思います。ここでは、補助金の金額と、その計算の基になる対象経費について解説します。

補助額は最大133.2万円(補助率4/5)

豊川市の補助金は、補助対象となる経費に応じて金額が決まります。

  • 補助率
    補助対象経費の5分の4
  • 上限額
    133万2,000円

つまり、解体にかかった費用の80%(最大133.2万円まで)が補助されるという、非常に手厚い内容になっています。

具体的な計算例

  • 例1:解体費用が150万円の場合
    150万円 × 4/5 = 120万円
    この場合、120万円が補助されます。
  • 例2:解体費用が200万円の場合
    200万円 × 4/5 = 160万円
    計算上は160万円ですが、上限額が適用されるため、補助額は133万2,000円となります。

補助対象となる解体工事費

補助金の計算の基となる「補助対象経費」は、以下の費用です。

  • 建物の解体、運搬、処分に要する費用
  • 解体工事と一体的に行う家財道具等の処分に要する費用

家財道具の処分費用も対象に含まれるのは、利用者にとって大きなメリットです。

補助対象外の費用

一方で、以下の費用は補助の対象となりませんので注意してください。

  • 門、塀、擁壁、浄化槽、井戸などの付帯物の撤去費用
  • 庭木や庭石の撤去、処分費用
  • アスベスト(石綿)の調査や除去に関する費用
  • 消費税および地方消費税

申請から補助金受領までの流れ

補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。ここでは、申請から補助金が振り込まれるまでの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1:事前相談と老朽危険度判定

何よりもまず、豊川市役所の建築指導課へ事前相談に行くことから始めます。
相談後、市の職員が現地を訪問し、補助対象となるかどうかの「老朽危険度判定」を行います。この判定で基準(評点100点以上)を満たさなければ、申請に進むことはできません。

ステップ2:交付申請と交付決定

老朽危険度判定で対象となると判定されたら、次の書類を提出して補助金の交付申請を行います。

  • 補助金交付申請書
  • 解体工事の見積書 など

市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
この通知書が届く前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりしてはいけません。 先に契約・着工すると補助金が受けられなくなるため、絶対に注意してください。

ステップ3:工事契約・実施・実績報告

交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、解体工事を開始します。
工事が完了したら、完了した日から30日以内、または年度末(3月31日)のいずれか早い日までに、市へ「実績報告書」と関連書類(契約書や領収書の写し、工事写真など)を提出します。

ステップ4:補助金の請求と受領

提出された実績報告書を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付額確定通知書」が届きます。
この通知書を受け取ったら、最後に「請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれて、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類チェックリスト

申請手続きでは多くの書類が必要になります。スムーズに進めるために、事前にチェックリストで確認しておきましょう。様式は豊川市の公式サイトからダウンロードできます。

交付申請時の必要書類一覧

  • 豊川市老朽危険空家等解体費補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 位置図
    住宅地図の写しなど
  • 現況写真
    建物の状況が分かる写真
  • 解体工事費の見積書の写し
    市内の業者が発行したもの
  • 登記事項証明書
    建物の所有者が分かるもの
  • 市税の納税証明書
  • その他市長が必要と認める書類
    (相続人が申請する場合の戸籍謄本など)

実績報告時の必要書類一覧

  • 豊川市老朽危険空家等解体費補助金実績報告書
  • 収支決算書
  • 工事請負契約書の写し
  • 工事費用の領収書の写し
  • 工事写真
    着手前、施工中、完了後の写真
  • 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し
  • その他市長が必要と認める書類

豊橋市の空き家解体補助金との比較

近隣の豊橋市にも同様の補助金制度があります。豊川市とどのような違いがあるのか比較してみましょう。

豊橋市の補助金制度の概要

豊橋市では「老朽危険空き家等除却費補助金」という制度を実施しています。こちらも、市の判定で危険空き家と認定された建物の解体費用を補助するものです。
主な内容は以下の通りです。

  • 補助率
    補助対象経費の2分の1
  • 上限額
    50万円

(参考:豊橋市「老朽危険空き家等除却費補助金」)

豊川市と豊橋市の補助制度の違い

両市の制度を比較すると、豊川市の補助金の方が補助率・上限額ともに手厚いことが分かります。

  • 補助率の比較
    • 豊川市:4/5(80%)
    • 豊橋市:1/2(50%)
  • 上限額の比較
    • 豊川市:133万2,000円
    • 豊橋市:50万円

豊川市に空き家をお持ちの方は、この有利な制度をぜひ活用したいところです。

解体補助金に関するよくある質問

最後に、解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

市外在住者でも申請可能か?

はい、申請可能です。
空き家の所有者(またはその相続人)であれば、現在お住まいの場所が豊川市外であっても補助金の申請対象となります。

解体業者の指定はあるか?

特定の業者の指定はありません。
ただし、補助金を利用するには、豊川市内に本店、支店、または営業所を持つ解体工事業者と契約する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

相続登記が未了でも申請できるか?

原則として、申請前に相続登記を完了させ、所有者を明確にしておく必要があります。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、戸籍謄本など相続関係を証明する書類や、他の相続人全員の同意書などを提出することで申請が認められるケースもあります。手続きが複雑になるため、必ず事前に市役所の建築指導課へ相談してください。

まとめ

今回は、豊川市の空き家解体補助金「老朽危険空家等解体費補助金」について詳しく解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

  • 補助額は最大133.2万円、補助率は4/5と非常に手厚い
  • 対象は市の判定で「老朽危険空家等」と認められた木造住宅
  • 申請期間は令和6年11月29日まで(予算がなくなり次第終了)
  • 必ず「交付決定」を受けてから工事契約・着工すること
  • まずは市役所の建築指導課へ「事前相談」に行くことがスタートライン

老朽化した空き家の解体は、安全なまちづくりに貢献するだけでなく、あなた自身の管理負担や固定資産税の悩みから解放されるきっかけにもなります。

「自分の空き家は対象になるのかな?」と思ったら、まずは一歩踏み出して、豊川市役所の窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。