豊橋市の解体補助金【2024年】条件・金額・申請方法を解説

「豊橋市にある古い実家や空き家、どうしよう…」
「解体したいけど、費用が高くてなかなか踏み出せない…」

豊橋市内で老朽化した家屋の管理にお悩みではありませんか？解体工事にはまとまった費用がかかるため、大きな負担となりますよね。

しかし、ご安心ください。豊橋市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度が用意されています。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、豊橋市で利用できる解体補助金について、制度の種類や対象条件、補助金額、申請方法から注意点まで、専門家が分かりやすく解説します。補助金制度を正しく理解し、お得に解体工事を進めるための一歩を踏み出しましょう。

豊橋市の解体で使える補助金制度

2024年度、豊橋市で空き家などの解体に利用できる主な補助金は2種類あります。それぞれの制度で目的や対象となる家屋の条件が異なるため、ご自身の状況に合うものを選びましょう。

• 老朽危険家屋等解体費補助金
  倒壊や火災の危険性が高いと判断された建物の解体を支援する制度
• まちなか居住区域空家等解体費補助金
  指定された「まちなか居住区域」内の空き家解体を支援し、跡地の有効活用を促す制度

どちらの制度も、市民の安全確保や住環境の改善を目的としています。以下で、それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

老朽危険家屋等解体費補助金

この制度は、倒壊や部材の落下、火災発生など、周囲に危険を及ぼす可能性が高いと市に判定された家屋の解体を支援するものです。

特に、長年放置されて著しく傷んでいる空き家や、台風などの自然災害で大きな被害を受ける可能性のある建物が対象となりやすいです。安全なまちづくりを促進するための重要な制度と言えます。

（参考：豊橋市 老朽危険家屋等解体費補助金について）

まちなか居住区域空家等解体費補助金

この制度は、豊橋市が定めた「まちなか居住区域」内にある空き家の解体を支援するものです。

中心市街地の活性化を目的としており、解体後の土地を適切に管理・活用することが求められます。周辺の景観を損ねている空き家を解体し、地域の魅力を高めることを目指しています。

（参考：豊橋市 まちなか居住区域空家等解体費補助金について）

補助金の対象要件

補助金を受け取るためには、申請者、対象となる家屋、そして解体工事のそれぞれに定められた要件をすべて満たす必要があります。ご自身の状況が当てはまるか、一つずつ確認していきましょう。

補助対象となる人（申請者）

どちらの制度にも共通する、申請者の主な要件は以下の通りです。

• 対象家屋の所有者であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要になります。
• 市税を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの滞納がないことが条件です。
• 暴力団員でないこと
  豊橋市暴力団排除条例に基づく要件です。

補助対象となる家屋（空き家）

対象となる家屋の要件は、制度ごとに異なります。

老朽危険家屋等解体費補助金の場合

• 市の職員による現地調査で「不良住宅」と判定されること
  「不良住宅」とは、住宅地区改良法に基づき、構造の腐朽や破損が著しく、保安上・衛生上危険と判断された状態の家屋を指します。申請前に市の調査を受ける必要があります。
• 個人が所有する家屋であること
• 公共事業等の補償対象となっていないこと

まちなか居住区域空家等解体費補助金の場合

• 豊橋市が定める「まちなか居住区域」に所在すること
  対象エリアの詳細は豊橋市の公式サイトで確認できます。
• 1年以上使用されていない空き家であること
• 個人が所有する家屋であること
• 公共事業等の補償対象となっていないこと

補助対象となる解体工事

補助の対象となる工事にも条件があります。

• 家屋の全てを除去する工事であること
  物置や一部だけを残す工事は対象外です。敷地内にある家屋全体を解体・撤去する必要があります。
• 豊橋市内に本店、支店、または営業所を有する業者が施工すること
  市外の業者に依頼した場合は補助の対象外となるため、業者選びには注意が必要です。
• 建設リサイクル法に基づき、適正に分別解体、再資源化を行うこと
  法令を遵守した工事であることが求められます。

補助金額と上限額

気になる補助金の金額は、制度や解体にかかる費用によって変わります。ここでは、各制度の補助率と上限額を解説します。

老朽危険家屋等解体費補助金の補助額

補助対象経費の5分の4以内の額が補助されます。ただし、上限額は80万円です。

• 補助率
  4/5
• 上限額
  80万円

例えば、補助対象経費が100万円の場合、その4/5である80万円が補助されます。経費が150万円の場合でも、上限額の80万円が補助額となります。

まちなか居住区域空家等解体費補助金の補助額

補助対象経費の2分の1以内の額が補助されます。こちらの制度の上限額は50万円です。

• 補助率
  1/2
• 上限額
  50万円

例えば、補助対象経費が100万円の場合、その1/2である50万円が補助されます。経費が150万円の場合でも、上限額の50万円が補助額となります。

補助対象経費の計算方法

補助金の計算の基となる「補助対象経費」は、以下のうち、いずれか低い方の金額が適用されます。

• 解体工事に要する費用
  解体業者の見積額や契約額です。
• 市の基準額
  市の定める標準的な解体工事費（延床面積に応じて算出）です。

つまり、実際に支払う解体費用と市の基準額を比較し、安い方の金額に補助率を掛けて補助金額が計算される仕組みです。

申請から補助金受給までの流れ

補助金を利用するには、正しい手順で申請を進めることが非常に重要です。特に、市の交付決定前に工事契約を結んでしまうと補助金が受けられなくなるため、流れをしっかり把握しておきましょう。

ステップ1 事前相談と業者選定

• 市の窓口へ事前相談
  まずは豊橋市役所の担当窓口（まちづくり景観課）に連絡し、所有する空き家が補助金の対象になりそうか相談します。このとき、制度の詳細や手続きの流れについて説明を受けましょう。
• 解体業者の選定と見積もり取得
  豊橋市内の解体業者を複数社選び、現地調査を依頼して見積もりを取得します。必ず複数の業者から見積もりを取り、費用や工事内容を比較検討することが大切です。

ステップ2 補助金交付申請

• 申請書類の準備と提出
  市の指定する申請期間内に、必要書類を揃えて窓口に提出します。申請書や見積書の写し、現況写真など、多くの書類が必要になるため、早めに準備を始めましょう。

ステップ3 交付決定と工事契約

• 市による審査と交付決定通知
  提出された書類を基に市が審査を行い、補助金の交付が適切と判断されると「交付決定通知書」が送付されます。
• 解体業者との工事契約
  必ずこの「交付決定通知書」を受け取った後に、解体業者と正式な工事契約を結んでください。通知書が届く前に契約すると補助対象外となります。

ステップ4 工事完了と実績報告

• 解体工事の実施
  契約内容に基づき、解体工事が行われます。工事中は、近隣への配慮も忘れずに行いましょう。
• 実績報告書の提出
  工事が完了したら、契約書や領収書の写し、工事完了後の写真などを添付した「実績報告書」を市に提出します。

ステップ5 補助金額の確定と受給

• 市による完了検査と補助金額の確定
  実績報告書の内容を市が確認し、問題がなければ補助金額が最終的に確定され、「額の確定通知書」が送付されます。
• 補助金の請求と受給
  「額の確定通知書」を受け取ったら、補助金交付請求書を提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。不備がないよう、事前にリストを確認して準備を進めましょう。

交付申請時に必要な書類

補助金の交付を申請する際に、主に以下の書類が必要となります。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
• 対象家屋の現況写真
• 対象家屋の場所を示す地図
• 登記事項証明書など、所有権を証明する書類
• 市税の完納証明書
• （共有の場合）共有者全員の同意書

実績報告時に必要な書類

工事完了後に提出が必要な主な書類です。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の契約書の写し
• 解体工事の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• （建物を滅失登記した場合）登記事項証明書

市の担当窓口と書類の提出先

各種相談や書類の提出は、以下の窓口で行います。

• 担当部署
  豊橋市役所 都市計画部 まちづくり景観課
• 所在地
  豊橋市今橋町1番地（豊橋市役所 東館5階）
• 電話番号
  0532-51-2581

（出典：豊橋市役所 公式サイト https://www.city.toyohashi.lg.jp/）

補助金利用時の注意点とQ&A

最後に、補助金を利用する上で特に注意すべき点や、よくある質問についてまとめました。

申請期間はいつからいつまで？

2024年度の申請期間は、令和6年5月7日（火）から令和6年11月29日（金）までです。

ただし、期間内であっても市の予算上限に達した場合は受付が終了となるため、利用を検討している方はできるだけ早く準備を進め、申請することをおすすめします。

交付決定前に工事契約してもよいか

いいえ、絶対に契約しないでください。

市の「交付決定通知書」を受け取る前に解体業者と工事契約を結んでしまうと、その工事は補助金の対象外となります。焦って契約せず、必ず市の決定を待ってから手続きを進めましょう。

予算上限に達したら受付終了か

はい、その通りです。

豊橋市の補助金制度は、年度ごとに予算が決められています。申請額が予算の上限に達した時点で、その年度の受付は終了となります。例年、締切日よりも前に受付が終了することがあるため、早めの相談と申請が重要です。

解体業者の選び方

補助金を活用する場合、業者選びには以下のポイントを押さえてください。

• 豊橋市内の業者を選ぶ
  補助金の要件として、市内に事業所を持つ業者に依頼する必要があります。
• 複数の業者から相見積もりを取る
  最低でも2～3社から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較しましょう。不当に高額な請求を避けるためにも重要です。
• 許可や保険の有無を確認する
  「建設業許可」や「解体工事業登録」の有無、万が一の事故に備えた「損害賠償保険」への加入状況を確認すると、より安心して任せられます。

まとめ

豊橋市で利用できる解体補助金は、老朽化して危険な空き家の解体費用負担を軽減してくれる、非常に心強い制度です。

• 豊橋市の補助金は主に2種類
  「老朽危険家屋等解体費補助金」と「まちなか居住区域空家等解体費補助金」
• 補助金額は最大80万円
  制度によって補助率や上限額が異なります。（老朽危険家屋：最大80万円、まちなか居住：最大50万円）
• 対象要件の確認が必須
  申請者、家屋、工事のすべてに条件があります。
• 申請は早めに！
  予算には限りがあり、先着順で受付が終了します。
• 最重要ポイントは「交付決定後」に契約
  市の決定通知を受け取る前に契約すると、補助金は受けられません。

管理に困っている空き家の解体を考えているなら、まずは豊橋市役所の「まちづくり景観課」へ相談することから始めてみましょう。専門の職員が、あなたの状況に合った制度や手続きについて、親身にアドバイスをしてくれます。

この記事を参考に、補助金制度を賢く活用し、長年の悩みの種であった空き家の問題を解決してください。