豊田市の解体補助金を解説！老朽危険家屋等解体費補助金

「親から相続した豊田市の実家が空き家になっている…」「自宅が古くなって倒壊しないか心配…」

豊田市内で老朽化した建物を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？建物の解体には高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

実は、豊田市には危険な空き家などの解体費用を補助してくれる制度があります。それが「豊田市老朽危険家屋等解体費補助金」です。

この記事では、豊田市で解体工事を検討している方に向けて、補助金制度の詳しい内容や申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく解説します。補助金を賢く活用して、お得に解体工事を実現するための知識を身につけましょう。

豊田市で使える解体補助金制度

豊田市で現在、主に利用できる解体補助金は「豊田市老朽危険家屋等解体費補助金」です。この制度を理解し、活用することが費用負担を軽減する鍵となります。

豊田市老朽危険家屋等解体費補助金

この補助金は、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い家屋（老朽危険家屋）の解体を促進するための制度です。市民の安全確保と、良好な生活環境の維持を目的としています。

補助金を利用するには、市の定める条件を満たし、正しい手順で申請する必要があります。まずは、この制度の全体像を把握しましょう。

補助金制度の概要比較表

「豊田市老朽危険家屋等解体費補助金」の主な内容を以下の表にまとめました。ご自身が対象になるかどうかの参考にしてください。

項目	内容
制度名	豊田市老朽危険家屋等解体費補助金
対象者	・老朽危険家屋の所有者（個人） ・市税の滞納がないこと など
対象建物	・豊田市内にあり、居住その他の使用がなされていないもの ・市の現地調査により「老朽危険家屋」と判定されたもの
補助上限額	80万円
補助率	補助対象経費の5分の4以内
申請期間	令和6年5月7日（火曜日）～令和6年11月29日（金曜日）
注意点	・交付決定前に解体業者と契約した場合は対象外 ・予算の上限に達し次第、受付終了
担当窓口	豊田市役所 建築指導課

（参考：豊田市公式サイト https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/jutaku/sumai/1008041.html）

最新の申請期間と受付状況

令和6年度の申請期間は、令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）までです。

ただし、この補助金は市の予算に基づいて実施されるため、申請金額が予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、できるだけ早めに豊田市役所の担当窓口へ相談することをおすすめします。

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、建物、申請者ともに市の定める条件をクリアする必要があります。ここで詳しく見ていきましょう。

対象となる建物（老朽危険家屋）

補助金の対象となるのは、以下のすべてを満たす建物です。

• 豊田市内に所在する建物であること
• 現在、居住や事業などのために使用されていないこと
• 市の職員による現地調査の結果、「老朽危険家屋」として判定されること

「老朽危険家屋」とは、建物の腐朽や破損が著しく、倒壊や部材の落下などの危険性が高い状態の家屋を指します。具体的には、住宅地区改良法に定められた「不良住宅」の基準に基づいて、市が評点を測定し、一定の基準を超えたものが該当します。

自己判断で「危険な家屋」だと思っても、市の判定を受けなければ補助金の対象にはならないため、まずは事前相談と現地調査の申し込みが必須です。

対象となる申請者

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 対象となる老朽危険家屋の所有者（個人に限る）であること
  • 共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要です。
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと

法人が所有する建物は対象外となります。また、相続した家屋の場合は、申請者名義で相続登記が完了している必要があります。

対象外となるケース

以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となります。

• 補助金の交付決定前に、すでに解体工事の契約や着工をしている場合
• 解体する建物について、他の公的な補助金などを受けている場合
• 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっている建物
• 販売や譲渡を目的として、意図的に建物を破損させた場合

特に、市の交付決定通知を受け取る前に解体業者と契約してしまう「フライング契約」は、補助金が受けられなくなる最も多い原因ですので、絶対に避けてください。

補助金の金額と対象経費

実際にいくら補助金がもらえるのか、どの費用が対象になるのかは、最も気になるところでしょう。ここでは、お金に関する具体的な内容を解説します。

補助率と上限額（最大80万円）

補助金の額は、以下の2つを比べて、いずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象となる解体工事費用の5分の4
2. 上限額の80万円

例えば、解体費用（補助対象経費）が100万円だった場合、その5分の4は80万円です。この場合、上限額の80万円と同額なので、補助金額は80万円となります。

もし解体費用が150万円だった場合、その5分の4は120万円ですが、上限額が80万円のため、補助金額は80万円となります。

補助対象となる工事費用

補助金の計算の基になる「補助対象経費」は、以下の費用です。

• 建物の解体、撤去、運搬、処分にかかる費用

基本的には、建物を丸ごと取り壊して更地にするまでの一連の工事費用が対象になると考えてよいでしょう。

補助対象外となる費用

一方で、以下の費用は補助金の対象には含まれません。自己負担となるため注意が必要です。

• 家財道具や不用品の処分費用
• 門、塀、浄化槽、井戸などの附帯工作物の撤去費用
• 庭木や庭石の撤去、処分費用
• アスベスト（石綿）の調査や除去にかかる費用
• 消費税および地方消費税

これらの費用は、解体工事の見積もりに含まれていることが多いですが、補助金の計算からは除外されます。

補助金申請から受給までの全手順

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが非常に重要です。ここでは、事前相談から補助金を受け取るまでの流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは豊田市役所の建築指導課へ「老朽危険家屋等解体費補助金を利用したい」と電話などで相談しましょう。担当者から制度の説明を受けた後、「事前相談申込書」を提出します。

申込書が受理されると、市職員が現地を訪れ、建物が補助金の対象となる「老朽危険家屋」に該当するかどうかの調査を行います。

ステップ2 交付申請と必要書類

現地調査の結果、対象家屋として判定されると、市からその旨の通知が届きます。その後、以下の書類を揃えて、補助金の交付申請を行います。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（豊田市内の解体業者が作成したもの）
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の納税証明書
• 現地の案内図、配置図、現況写真
• その他市長が必要と認める書類

必要書類は多岐にわたるため、市の担当者と相談しながら、漏れなく準備を進めましょう。

ステップ3 交付決定と解体業者との契約

提出した申請書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事契約を結ぶことができます。 この順番を間違えないように、くれぐれも注意してください。

ステップ4 解体工事の実施と実績報告

解体業者との契約後、工事を開始します。工事中は、後の報告で必要になるため、「着工前」「工事中」「完了後」の写真を必ず撮影しておきましょう。

工事が完了し、業者への支払いも済んだら、市へ工事が完了したことを報告します。以下の書類を提出してください。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着工前、工事中、完了後）
• 建物の滅失登記が完了したことがわかる書類

ステップ5 補助金の請求と受領

実績報告書の内容が審査され、適正であると認められると、市から「補助金確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

補助金利用の注意点とよくある質問

補助金制度をスムーズに活用するために、知っておくべき注意点や疑問についてまとめました。

交付決定前に工事契約をしない

これは最も重要な注意点です。市の「交付決定通知書」が届く前に解体業者と契約を結んでしまうと、たとえ他の条件をすべて満たしていても補助金は一切受け取れません。必ず市の決定を待ってから契約手続きに進んでください。

予算上限による受付終了に注意

豊田市の解体補助金は、市の年間予算の範囲内で実施されます。そのため、申請期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付は締め切られます。特に年度の後半になると締め切られる可能性が高まるため、早めの行動が肝心です。

相続した空き家でも申請できるか？

はい、申請できます。
ただし、その空き家の所有権が、補助金を申請するご自身の名義になっている必要があります。法務局で相続登記の手続きを完了させ、登記事項証明書で所有者であることを証明できなければなりません。

もし兄弟など複数の相続人で共有している場合は、代表者が申請者となり、他の共有者全員から解体および補助金申請に対する同意書を取り付ける必要があります。

補助金に詳しい豊田市の解体業者選び

補助金の手続きは複雑なため、制度に詳しく、申請サポートの経験が豊富な解体業者を選ぶことが成功の鍵となります。

業者選びで失敗しない3つのポイント

信頼できる豊田市の解体業者を見つけるために、以下の3つのポイントを必ずチェックしましょう。

• 建設業許可や解体工事業登録の有無
  国や県から正式な許可・登録を受けている業者かを確認しましょう。これは合法的に工事を行うための最低条件です。
• 補助金申請の実績や知識
  豊田市の補助金制度を利用した実績があるか、手続きの流れを熟知しているかを確認しましょう。見積もり依頼の際に「補助金を使いたい」と伝え、その際の対応を見ると業者の知識レベルが分かります。
• 見積もりの内訳が明確で対応が丁寧か
  「工事一式」のような大雑把な見積もりではなく、何にいくらかかるのかが詳細に記載されているかを確認します。また、質問に対して親身に、分かりやすく答えてくれるかも重要な判断基準です。

豊田市での解体実績が豊富な業者

補助金申請では、豊田市内の解体業者が作成した見積書が必要となります。地元の業者を選ぶことには、以下のようなメリットがあります。

• 豊田市の条例や手続きに精通している
• 近隣住民への挨拶回りなど、地域に根差した丁寧な対応が期待できる
• 現場までの移動コストが抑えられ、費用が安くなる可能性がある

豊田市での解体実績が豊富な業者を探すことで、補助金申請から工事完了までスムーズに進めやすくなります。

複数社から見積もりを取る重要性

解体業者を選ぶ際は、必ず3社程度の複数社から見積もり（相見積もり）を取るようにしましょう。相見積もりには、以下のような大きなメリットがあります。

• 解体費用の適正な相場がわかる
• 不当に高額な請求をする悪徳業者を避けられる
• 各社のサービス内容や担当者の対応を比較検討できる

1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。複数の業者を比較することで、ご自身の希望に最も合った、信頼できるパートナーを見つけることができます。

最近では、インターネットで簡単に複数の優良業者から無料で見積もりを取得できる「一括見積もりサービス」も便利です。ぜひ活用してみてください。

まとめ

今回は、豊田市の「老朽危険家屋等解体費補助金」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 豊田市では、危険な空き家の解体に最大80万円の補助金が利用できる。
• 対象となるには、市の現地調査で「老朽危険家屋」と判定される必要がある。
• 最も重要な注意点は、市の「交付決定」の前に解体業者と契約しないこと。
• 補助金には予算があるため、早めに市役所に相談し、申請手続きを進めることが大切。
• 補助金の利用を成功させるには、制度に詳しく、実績豊富な解体業者を選ぶことが鍵となる。

老朽化した建物の解体は、安全な暮らしと地域の環境を守るために非常に重要です。この記事を参考に、豊田市の補助金制度を賢く活用し、信頼できる解体業者とともに、長年のお悩みを解決するための一歩を踏み出してください。