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コラム
「赤穂市にある古い実家、そろそろ解体したいけど費用が…」
「空き家の解体に使える補助金があると聞いたけど、どうやって申請すればいいの？」
赤穂市内に管理が難しい空き家をお持ちで、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、固定資産税の負担など、多くの問題を引き起こす可能性があります。
この記事では、そんなお悩みを解決するため、赤穂市で利用できる空き家の解体補助金制度について、どこよりも分かりやすく解説します。
補助金の対象者や金額、申請の具体的なステップから、信頼できる解体業者の選び方まで、この記事を読めばすべてが分かります。費用を抑えて賢く空き家問題を解決するため、ぜひ最後までご覧ください。
赤穂市の空き家解体補助金制度の概要
まずは、赤穂市が実施している空き家の解体に関する補助金制度の全体像を掴みましょう。この制度を正しく理解することが、補助金活用の第一歩です。
制度名：赤穂市老朽危険空家等除却補助金
赤穂市で利用できる空き家解体の補助金は、「赤穂市老朽危険空家等除却補助金」という名称です。
この制度は、倒壊などの危険性が高いと判断された古い空き家の解体工事（除却工事）にかかる費用の一部を市が補助してくれるものです。空き家の解体を考えている方にとっては、非常に心強い制度と言えるでしょう。
（参考：赤穂市公式サイト「老朽危険空家等除却補助金について」 https://www.city.ako.lg.jp/soshiki/toshikeikaku/1383.html）
令和6年度の申請期間と受付状況
補助金を利用するには、定められた期間内に申請する必要があります。
- 申請期間
令和6年5月1日（水曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで - 注意点
申請は先着順で受け付けられ、市の予算上限に達した時点で受付が終了となります。
解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、申請期間の早い段階で手続きを進めることをおすすめします。
制度の目的：倒壊防止と住環境の改善
この補助金制度は、単に個人の費用負担を軽くするためだけのものではありません。
倒壊の恐れがある危険な空き家を減らし、地域の安全性を高めることが大きな目的です。また、放置された空き家がなくなることで、景観が改善され、より良い住環境を維持することにも繋がります。
補助金の対象者と対象家屋の条件
補助金を利用するためには、申請者（人）と対象家屋（建物）の両方が市の定める条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。
補助対象者：空き家の所有者または相続人
補助金の対象となるのは、原則として対象となる空き家の所有者（個人）またはその相続人です。法人は対象外となります。
主な条件は以下の通りです。
- 対象家屋の所有者または相続人であること
- 市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと
- 暴力団員でないこと
相続した実家などで、まだ相続登記が完了していない場合でも、条件によっては申請可能な場合があります。詳しくは後述の「Q：相続登記が未了でも申請できますか？」をご覧ください。
補助対象家屋：市内の不良住宅
補助金の対象となるのは、赤穂市内にあるすべての空き家ではありません。以下の条件を満たす「不良住宅」と市に認定される必要があります。
- 市の職員による現地調査で「不良住宅」と判定されること
「不良住宅」とは、建物の腐朽や破損が著しく、倒壊の危険性が高いなど、保安上・衛生上非常に有害であると判断された状態の住宅を指します。 - 木造の建物であること
- 現在、居住やその他の用途で使われていないこと
- 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと
ご自身の空き家が対象になるか分からない場合は、まず赤穂市役所の担当課（都市計画課）へ事前相談することから始めましょう。
対象外となるケース：税金の滞納や他の補助金利用
以下のようなケースでは、残念ながら補助金の対象外となってしまいます。申請前に必ず確認してください。
- 市税を滞納している場合
- すでに解体工事の契約や着工をしている場合
- 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっている場合
- 国や県、市から他の同様の補助金を受けている場合
特に、補助金の交付決定前に業者と契約してしまうと対象外になる点は、最も注意すべきポイントです。
補助金額の上限と対象経費
次に、気になる補助金の金額と、何に使えるのか（対象経費）について詳しく見ていきましょう。
補助率5分の4、上限額80万円
補助金の額は、以下のいずれか低い方の金額となります。
- 補助対象経費（税抜）の5分の4の額
- 上限額の80万円
例えば、解体費用（補助対象経費）が100万円（税抜）だった場合を考えてみましょう。
100万円の5分の4は80万円です。この金額は上限額の80万円以内なので、補助金額は80万円となります。
もし解体費用が150万円（税抜）だった場合は、150万円の5分の4は120万円となりますが、上限額が80万円のため、補助金額は80万円となります。
補助対象となる経費：解体・撤去・処分費用
補助金の対象となるのは、空き家本体の解体、撤去、そしてそれによって生じた廃棄物の運搬・処分にかかる費用です。
具体的には、解体業者に支払う以下の費用が該当します。
- 解体工事費
- 廃材の運搬費
- 廃材の処分費
これらの費用は、必ず赤穂市内の解体業者に依頼した工事が対象となります。
補助対象外の経費：家財道具の処分費用
一方で、以下の費用は補助金の対象となりませんのでご注意ください。
- 家財道具、機械、車両などの処分費用
- 浄化槽の撤去費用
- 庭木、庭石、ブロック塀、フェンスなどの撤去費用
- 消費税および地方消費税
解体工事の見積もりを取る際は、どこまでが補助金の対象経費に含まれるのかを業者に確認しておくと安心です。
申請から補助金受給までの7ステップ
補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、事前相談から補助金が振り込まれるまでの流れを7つのステップで解説します。
ステップ1：市への事前相談と現地調査
まずは赤穂市役所の都市計画課に「老朽危険空家等除却補助金を利用したい」と相談します。その後、市の職員が現地を訪れ、対象の空き家が補助金の条件に合う「不良住宅」かどうかを調査します。
ステップ2：補助金交付申請書の提出
現地調査で対象になると判断されたら、申請書類を準備して提出します。複数の解体業者から見積もりを取り、依頼する業者を決めておく必要があります。
- 主な必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 解体業者の見積書の写し（2社以上が望ましい）
- 建物の登記事項証明書
- 位置図、現況写真 など
ステップ3：交付決定通知書の受領
提出された書類を市が審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取るまで、絶対に解体業者と工事契約を結ばないでください。
ステップ4：解体業者との工事契約・着工
交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、解体工事を開始します。
ステップ5：工事完了実績報告書の提出
工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、市へ実績報告書を提出します。
- 主な必要書類
- 工事完了実績報告書
- 工事請負契約書の写し
- 工事代金の領収書の写し
- 工事中および工事完了後の写真
- 廃棄物処分に関するマニフェストの写し など
ステップ6：補助金額の確定と請求
実績報告書の内容を市が審査し、最終的な補助金の額が確定します。その後、「補助金確定通知書」が届きますので、内容を確認して「補助金交付請求書」を市に提出します。
ステップ7：指定口座への補助金振込
請求書に基づき、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。
補助金利用の注意点とよくある質問
補助金制度を利用する上で、特に注意すべき点や、多くの方が疑問に思う点をまとめました。
注意点1：交付決定前の工事契約は対象外
これは最も重要な注意点です。市の「補助金交付決定通知書」を受け取る前に、解体業者と工事契約を結んだり、工事に着手したりした場合は、補助金の対象外となります。焦って契約しないよう、くれぐれもご注意ください。
注意点2：予算上限到達で受付終了の可能性
前述の通り、この補助金は市の予算に限りがあります。申請期間中であっても、申請額が予算の上限に達した時点で受付は終了してしまいます。解体を決めているのであれば、早めに市へ相談し、準備を進めることが賢明です。
Q：相続登記が未了でも申請できますか？
A：条件付きで申請可能です。
相続した実家などで、まだ所有権の移転登記（相続登記）が完了していない場合でも、申請できる可能性があります。
その場合、固定資産課税台帳上の所有者が亡くなっていることが分かる戸籍謄本などと、他の相続人全員から解体について同意を得ていることを示す同意書の提出が必要となります。手続きが複雑になる可能性があるため、早めに市役所へご相談ください。
Q：市外在住でも申請できますか？
A：はい、申請できます。
補助金の対象となる空き家の所有者（または相続人）であれば、赤穂市外にお住まいの方でも申請することが可能です。遠方にお住まいで手続きが不安な場合は、補助金申請のサポート経験が豊富な解体業者に相談するのも一つの方法です。
赤穂市の優良な解体業者の選び方
補助金の手続きと並行して、信頼できる解体業者を選ぶことも非常に重要です。ここでは、優良な業者を見つけるための4つのポイントをご紹介します。
解体工事業登録を持つ正規業者か確認
解体工事を行うには、「建設業許可（建築一式、とび・土工、解体）」または「解体工事業登録」のいずれかが必要です。無許可・無登録の業者による不法投棄やトラブルを避けるため、必ず許可や登録の有無を確認しましょう。
補助金申請のサポート実績が豊富か
赤穂市の補助金制度を利用する場合、申請手続きに慣れている業者を選ぶと非常にスムーズです。見積書の作成や必要書類の案内など、補助金申請のサポート実績が豊富な業者であれば、安心して任せることができます。
複数の業者から相見積もりを取得する
解体費用は業者によって大きく異なる場合があります。必ず2～3社から見積もり（相見積もり）を取り、費用と工事内容を比較検討しましょう。単に安いだけでなく、対応の丁寧さや説明の分かりやすさも重要な判断基準です。
損害賠償保険に加入しているか
解体工事には、隣家を傷つけてしまう、通行人に怪我をさせてしまうといった万が一のリスクが伴います。そのような事故に備え、業者が損害賠償責任保険に加入しているかを契約前に必ず確認してください。
まとめ
今回は、赤穂市の空き家解体に利用できる「老朽危険空家等除却補助金」について詳しく解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 補助金は最大80万円（対象経費の5分の4）
- 令和6年度の申請期間は11月29日（金）までだが、予算がなくなり次第終了
- 対象は市の調査で「不良住宅」と認定された木造空き家
- 必ず市の「交付決定」を受けてから業者と契約・着工する
- 信頼できる赤穂市内の解体業者に依頼する必要がある
管理に困っていた空き家も、この補助金制度を賢く利用すれば、費用負担を大きく軽減しながら安全に解体することが可能です。
何から始めればいいか分からないという方は、まずは赤穂市役所の都市計画課へ「解体の補助金について相談したい」と電話してみることから始めてみましょう。専門の担当者が、あなたの状況に合わせた第一歩を優しく案内してくれます。
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