近江八幡市解体補助金2024！条件・金額・申請方法を解説

「親から相続した実家が近江八幡市にあるけど、誰も住んでいなくて管理が大変…」「空き家を解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」

近江八幡市内で空き家を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、さらには固定資産税の負担増など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

この記事では、そんなお悩みを解決する一助となる近江八幡市の解体補助金制度「老朽危険空き家等解体補助金」について、専門家の視点から分かりやすく解説します。補助金を受け取るための条件や金額、申請方法から、信頼できる解体業者の選び方まで、この記事を読めばすべてが分かります。

費用を抑えて賢く空き家問題を解決するために、ぜひ最後までご覧ください。

近江八幡市の解体補助金制度

まずは、近江八幡市が実施している解体補助金制度の概要から見ていきましょう。制度の正式名称や補助金額、最新の申請期間について詳しく解説します。

老朽危険空き家等解体補助金とは

近江八幡市が設けている解体補助金の正式名称は「近江八幡市老朽危険空き家等解体補助金」です。

この制度は、管理不全な状態で放置され、倒壊などの危険がある老朽化した空き家を解体する費用の一部を市が補助することで、市民の安全・安心な暮らしと良好な住環境を守ることを目的としています。

空き家をそのままにしておくと、地震や台風で倒壊して近隣に被害を及ぼしたり、不審者の侵入や放火のリスクが高まったりする恐れがあります。この補助金は、そうしたリスクを未然に防ぐための重要な支援策です。

（参考：近江八幡市「近江八幡市老朽危険空き家等解体補助金」）

補助金額の上限は最大50万円

補助金の額は、解体工事にかかる費用の2分の1以内で、上限は最大50万円です。

具体的な計算方法を見てみましょう。

• 例1：解体費用が80万円の場合
  • 80万円 × 1/2 = 40万円
  • 上限額50万円を下回るため、補助金額は40万円となります。
• 例2：解体費用が120万円の場合
  • 120万円 × 1/2 = 60万円
  • 上限額50万円を超えるため、補助金額は50万円となります。

解体費用が高額になるほど、この補助金のありがたみを実感できるでしょう。ただし、補助対象となる経費は、建物の解体や撤去、運搬、処分にかかる費用のみです。家財道具の処分費用や、庭木・門・塀などの撤去費用は対象外となるため注意が必要です。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度（2024年度）の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火）から令和6年11月29日（金）まで

【重要】
申請は先着順で受け付けられ、市の予算上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。補助金の利用を検討している方は、できるだけ早く準備を進め、申請することをおすすめします。

補助金を受け取るための条件

補助金を受け取るには、対象者・対象家屋・対象工事のすべてにおいて、市が定める条件を満たす必要があります。ここでは、それぞれの条件を詳しく解説します。

補助対象となる人（所有者）

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす人です。

• 空き家の所有者であること
  登記事項証明書に所有者として記載されている個人が対象です。所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要になります。
• 市税を滞納していないこと
  申請者本人および同一世帯の全員が、市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員でないこと
  申請者本人および同一世帯の全員が、暴力団員または暴力団と密接な関係にないことが求められます。

補助対象となる空き家の基準

補助金の対象となるのは、近江八幡市内にある空き家で、以下の基準をすべて満たす必要があります。

• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、いかなる目的でも1年以上にわたって使用されていない状態の建物が対象です。
• 木造または鉄骨造の個人住宅であること
  過去に個人が居住していた木造または鉄骨造の建物が対象です。店舗兼住宅の場合は、住宅部分の面積が半分以上である必要があります。
• 不良住宅と判定されること
  市の職員による現地調査の結果、「住宅地区改良法施行規則」に基づき、建物の状態を示す評点が100点以上と判定される必要があります。この評点は、屋根や壁、柱などの老朽度合いによって決まります。

補助対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 建設業許可または解体工事業登録を持つ業者が行う工事であること
  滋賀県内で建設業許可（建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業のいずれか）または解体工事業の登録を受けている業者に依頼する必要があります。
• 敷地内の建物をすべて解体する工事であること
  原則として、補助対象の空き家だけでなく、同じ敷地内にある他の建物（離れや物置など）もすべて解体・撤去する必要があります。
• 補助金の交付決定後に着手する工事であること
  最も重要な注意点です。市の交付決定通知を受け取る前に、業者と契約したり工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となります。

注意点！補助対象外となるケース

以下のような場合は、補助金の対象外となるため、事前に必ず確認してください。

• すでに解体工事に着手、または完了している場合
• 公共事業による移転補償の対象となっている場合
• 国や県、他の自治体から同様の補助金を受けている場合
• 販売や譲渡を目的として空き家を所有している場合（宅地建物取引業者など）
• 解体後の土地を特定の目的（駐車場経営など）ですぐに利用する計画がある場合

補助金の申請方法と必要書類

ここでは、補助金の申請から受け取りまでの具体的な流れと、必要な書類について解説します。手続きをスムーズに進めるために、しっかりと確認しておきましょう。

申請から交付までの4ステップ

補助金の手続きは、大きく分けて以下の4つのステップで進みます。

• ステップ1：事前相談・現地調査
  まずは市役所の窓口で、所有する空き家が補助金の対象になるか相談します。その後、市の職員が現地を訪れ、建物の状態を調査し、不良住宅に該当するかを判定します。
• ステップ2：交付申請
  現地調査で対象になると判断されたら、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。市は内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」を送付します。
• ステップ3：解体工事の契約・実施
  市の交付決定通知書を受け取った後に、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。工事中は、着手前・施工中・完了後の写真を必ず撮影しておきましょう。
• ステップ4：実績報告・補助金の請求
  工事が完了したら、30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書」と必要書類を提出します。市が内容を確認して補助金額を確定し、その後「請求書」を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

交付申請に必要な書類一覧

交付申請の際には、主に以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 空き家の位置図、配置図
• 空き家の現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 登記事項証明書など所有権を証明する書類
• 市税の滞納がないことの証明書
• 誓約書

実績報告に必要な書類一覧

工事完了後の実績報告では、主に以下の書類が必要となります。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の契約書の写し
• 解体工事の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• 補助金交付請求書

書類の提出先と問い合わせ窓口

各種書類の提出や制度に関する問い合わせは、以下の窓口で行ってください。

• 担当窓口
  近江八幡市役所 都市計画課 建築指導係
• 所在地
  〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
• 電話番号
  0748-36-5542

近江八幡市の解体費用相場

補助金を利用するにあたり、そもそも解体費用がいくらくらいかかるのか気になりますよね。ここでは、近江八幡市周辺の解体費用の相場について解説します。

構造別（木造・鉄骨造）の費用目安

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。一般的な坪単価の目安は以下の通りです。

• 木造
  1坪あたり3万円～5万円
• 鉄骨造
  1坪あたり4万円～6万円

この単価には、建物の解体費のほか、廃材の撤去・処分費も含まれるのが一般的です。ただし、立地条件（道が狭く重機が入れないなど）やアスベストの有無、地中埋設物の有無によって費用は変動します。

坪数ごとの解体費用シミュレーション

上記の坪単価を基に、坪数ごとの費用総額をシミュレーションしてみましょう。

坪数	木造の費用目安	鉄骨造の費用目安
30坪	90万円～150万円	120万円～180万円
40坪	120万円～200万円	160万円～240万円
50坪	150万円～250万円	200万円～300万円

これはあくまで目安です。正確な費用を知るためには、必ず複数の解体業者から見積もりを取りましょう。

解体費用を安く抑えるコツ

高額になりがちな解体費用を少しでも安く抑えるためには、以下のポイントを意識しましょう。

• 補助金を最大限に活用する
  この記事で解説している近江八幡市の補助金制度を必ず利用しましょう。
• 複数の業者から相見積もりを取る
  1社だけでなく、必ず2～3社から見積もりを取り、費用や工事内容を比較検討することが鉄則です。
• 家の中の不用品は自分で処分する
  家具や家電などの残置物を業者に処分してもらうと、追加費用がかかります。できる限り自分で片付けておくことで、費用を節約できます。
• 庭木やブロック塀の撤去は別途検討する
  補助金の対象外である庭木や塀の撤去は、解体工事と別でシルバー人材センターなどに依頼すると安く済む場合があります。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の申請と並行して、信頼できる解体業者を探すことも非常に重要です。業者選びで失敗しないための3つのポイントをご紹介します。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可」または「解体工事業登録」が必須です。無許可・無登録の業者は違法であり、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高くなります。見積もりを依頼する際に、必ず許可証や登録証の提示を求め、確認しましょう。

相見積もりで費用と対応を比較

前述の通り、相見積もりは必須です。費用を比較する際は、単に総額の安さだけで判断しないようにしましょう。見積書に「一式」としか書かれていないような業者は避け、工事内容や廃材の処分費用などが詳細に記載されているかを確認してください。また、担当者の説明が丁寧か、質問に誠実に答えてくれるかといった対応面も重要な判断基準です。

近江八幡市内の解体実績の確認

できれば、近江八幡市内での解体実績が豊富な業者を選ぶことをおすすめします。地域の道路事情や近隣への配慮など、その土地ならではの特性を熟知しているため、スムーズでトラブルの少ない工事が期待できます。業者のホームページで施工事例を確認したり、直接問い合わせてみたりすると良いでしょう。

滋賀県の関連補助金と空き家対策

近江八幡市だけでなく、滋賀県全体でも空き家対策が進められています。市の制度と合わせて、県の動向も知っておきましょう。

滋賀県の空き家対策関連補助金

滋賀県では、直接個人に解体費用を補助する制度は設けていませんが、「滋賀県空き家対策推進事業」などを通じて、市町村の空き家対策を支援しています。

また、解体だけでなく、空き家を改修して活用（移住促進、地域交流拠点など）する場合の補助制度を設けていることがあります。もし解体以外の選択肢も検討している場合は、滋賀県の公式サイトで関連情報を確認してみるのも一つの手です。

（参考：滋賀県「空き家対策」）

市の制度との違いと併用の可否

県の補助金は市町村への支援が中心であり、近江八幡市の補助金は市民個人への直接支援という違いがあります。原則として、一つの解体工事に対して、市と県の補助金を重複して受け取ることはできません。まずは、お住まいの市町村が実施している補助金制度を確認することが基本となります。

大津市など他市の補助金制度例

滋賀県内の他の市でも、同様の解体補助金制度が実施されています。例えば、大津市では「老朽危険空き家解体促進事業補助金」があり、上限額は近江八幡市と同じく50万円です（条件は異なります）。

このように、補助金の有無や内容、条件は自治体によってさまざまです。ご自身の所有する空き家がある市町村の制度を正確に調べることが重要です。

解体補助金に関するよくある質問

最後に、解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

申請前に業者と契約してもいい？

いいえ、絶対に契約しないでください。
補助金は、市の「交付決定」を受けた後に行う工事が対象です。交付決定前に業者と契約したり、工事を始めたりすると、補助金は一切受け取れなくなります。必ず市の通知を待ってから契約手続きに進んでください。

相続登記が未了でも申請できる？

原則として、申請者＝所有者である必要があるため、相続登記を完了させておくのが望ましいです。
ただし、相続人が複数いる場合で、遺産分割協議書などによって申請者が空き家を取得することが明確に証明できれば、申請が認められる可能性もあります。この点については、状況が複雑な場合が多いため、必ず事前に市役所の担当窓口に相談してください。

予算上限で受付終了はある？

はい、あります。
近江八幡市の補助金は先着順であり、市の年間予算の上限に達した時点で受付が締め切られます。年度の後半になると申請できない可能性が高まるため、解体を決めたらできるだけ早く準備を始め、早めに申請することをおすすめします。

解体後の土地の固定資産税は？

解体後の土地は「更地」扱いとなり、固定資産税が上がることがほとんどです。
建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税金が最大で6分の1に軽減されています。建物を解体するとこの特例が適用されなくなるため、翌年度からの固定資産税額が3～4倍程度に増える可能性があります。解体後の土地の活用方法も併せて検討しておくことが重要です。

まとめ

今回は、近江八幡市の空き家解体補助金「老朽危険空き家等解体補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助金の上限額は最大50万円
  解体費用の2分の1が補助されます。
• 申請期間は令和6年11月29日まで
  ただし、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が肝心です。
• 対象となるには市の現地調査と判定が必要
  まずは市役所の都市計画課に事前相談しましょう。
• 交付決定前の契約・着工は絶対にNG
  補助金が受けられなくなってしまいます。
• 信頼できる業者選びと相見積もりが費用削減のカギ
  複数の業者を比較し、慎重に選びましょう。

空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度を賢く利用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。放置してリスクを抱え続ける前に、まずは第一歩として近江八幡市の窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。