門真市の解体補助金は最大40万円！条件と申請方法を解説

「門真市にある古い実家を解体したいけど、費用が高くて…」
「解体費用を少しでも安く抑える方法はないかな？」

門真市内で老朽化した家屋の解体を検討している方の中には、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。解体工事にはまとまった費用がかかるため、負担を少しでも軽くしたいと考えるのは当然です。

実は、門真市には解体工事に利用できる補助金制度があります。この制度をうまく活用すれば、解体費用を最大40万円も抑えられる可能性があります。

この記事では、門真市の解体補助金制度について、専門知識がない方にも分かりやすく、以下の点を解説します。

• 補助金制度の詳しい内容（対象条件や金額）
• 申請から受給までの具体的な流れ
• 補助金を利用する際の注意点
• 信頼できる解体業者の選び方

この記事を読めば、門真市の解体補助金を活用するための知識がすべて身につき、安心して解体工事の準備を進められるようになります。

門真市の解体補助金制度の概要

まず、門真市が提供している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。どのような目的で、どのような名称の制度が用意されているのかを知ることが第一歩です。

制度名は「老朽危険家屋等除却補助金」

門真市で利用できる解体補助金の正式名称は「門真市老朽危険家屋等除却補助金」です。
この制度は、市内に存在する老朽化し、倒壊などの危険性がある家屋の解体（除却）を促進するために設けられています。補助金を利用することで、所有者の費用負担を軽減し、安全なまちづくりを進めることを目的としています。

（参考：門真市 老朽危険家屋等除却補助制度について https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/toshiseibi/kenchikushido/menu/sumai/1/3/2083.html）

目的は倒壊の危険がある空き家の除却促進

この補助金制度の主な目的は、地震や台風などの自然災害時に倒壊する恐れのある危険な空き家を減らすことです。
放置された空き家は、景観を損なうだけでなく、放火や不法投棄、害虫の発生源となるなど、周辺の住環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。市が解体費用の一部を補助することで、これらの問題解決を後押ししています。

補助金の対象となる条件

「老朽危険家屋等除却補助金」を利用するには、解体する「建物」と申請する「人」の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるか、ここでしっかり確認しましょう。

対象となる建物（老朽危険家屋）

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす「老朽危険家屋」です。

昭和56年5月31日以前の木造住宅

補助金の対象となるのは、建築基準法が大きく改正される前の、いわゆる「旧耐震基準」で建てられた木造住宅です。具体的には、昭和56年5月31日以前に着工された建物が該当します。

不良住宅としての判定を受けている

個人の判断で「古い家だから」というだけでは対象になりません。市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」であると判定される必要があります。
不良住宅とは、住宅地区改良法に基づき、構造の危険性や衛生上の有害性などを基準に判定されます。事前相談の際に、市の担当者が建物の状況を確認し、判定を行います。

対象となる申請者

次に、申請する人が満たすべき条件です。

建物の所有者またはその相続人

申請できるのは、対象となる建物の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその法定相続人です。共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要となります。

市税の滞納がないこと

申請者および同一世帯の全員が、市民税や固定資産税などの市税を滞納していないことが条件です。申請前に納税状況を確認しておきましょう。

補助金の金額と上限額

最も気になるのが「いくら補助金がもらえるのか？」という点でしょう。ここでは、補助金の計算方法と上限額について解説します。

補助対象経費の5分の4

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）の5分の4と定められています。
例えば、解体工事費用が50万円だった場合、その5分の4である40万円が補助金の対象となります。

上限額は最大40万円

補助金には上限が設けられており、1戸あたりの上限額は40万円です。
仮に解体費用が100万円かかったとしても、補助される金額は最大で40万円となります。それでも、自己負担を大幅に軽減できる非常に大きなメリットと言えるでしょう。

申請から受給までの7ステップ

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。特に、工事の契約前に申請を済ませる必要があるなど、重要なポイントがあります。ここでは、事前相談から補助金受領までの流れを7つのステップで解説します。

1. 事前相談

まずは門真市役所の担当窓口（建築指導課）へ事前相談に行くことから始めます。建物の状況や補助金の対象になるかなどを担当者と一緒に確認します。このとき、建物の登記情報や固定資産税の納税通知書など、建物の情報がわかる書類を持参するとスムーズです。

2. 補助金交付申請（工事契約前）

事前相談を経て、補助金の対象となることが確認できたら、正式に「補助金交付申請書」を提出します。
【最重要】この申請は、必ず解体業者との工事契約前に行ってください。すでに契約を結んでしまった後や、工事を開始した後は補助金の対象外となるため、絶対に注意が必要です。

3. 交付決定通知の受領

提出された申請書を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取って初めて、正式に補助金の交付が決定したことになります。

4. 解体業者の選定と工事契約

交付決定通知を受け取ったら、解体業者を選定し、正式に工事契約を結びます。信頼できる業者を慎重に選びましょう。業者の選び方については後ほど詳しく解説します。

5. 解体工事の実施

契約した解体業者に工事を依頼し、建物の解体を進めてもらいます。工事中は、近隣への配慮などを業者としっかり確認しておきましょう。

6. 実績報告書の提出

解体工事が完了したら、市に対して「実績報告書」を提出します。この報告書には、工事完了後の写真や、業者に支払った費用の領収書の写しなどを添付する必要があります。

7. 補助金の受領

実績報告書の内容が審査され、問題がなければ補助金額が確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

門真市で信頼できる解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、実際に工事を依頼する解体業者を探す必要があります。費用を安く抑えることも大切ですが、トラブルなく安全に工事を終えるためには、信頼できる業者選びが何よりも重要です。ここでは、門真市で解体業者を選ぶ際の3つのポイントをご紹介します。

門真市での解体工事実績を確認

まず、門真市内での解体工事実績が豊富な業者を選びましょう。
地域での実績が多い業者は、門真市の地理や条例に詳しく、近隣住民への対応にも慣れています。また、補助金申請の手続きに関するアドバイスをもらえる可能性もあります。業者のホームページで施工事例を確認したり、問い合わせ時に直接質問してみるのがおすすめです。

建設業許可または解体工事業登録の有無

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業または土木工事業）」または「解体工事業登録」が必要です。
これは法律で定められた要件であり、無許可・無登録の業者は違法です。不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクが高いため、契約前には必ず許可・登録の有無を確認してください。

複数の解体業者から相見積もりを取る

必ず2～3社以上の解体業者から見積もり（相見積もり）を取りましょう。
1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。複数の業者を比較することで、門真市における解体費用の相場感が掴め、不当に高い請求を避けることができます。また、見積書の内訳が詳細で、担当者の対応が丁寧かどうかも、信頼できる業者を見極める重要な判断材料になります。

門真市の解体補助金Q&A

最後に、門真市の解体補助金に関してよくある質問とその回答をまとめました。

申請期間はいつまで？

令和6年度の申請受付は、令和6年4月1日から開始されています。
ただし、市の補助金は年間の予算額が決められています。申請額が予算に達した時点で受付が終了となるため、解体を検討している方は、できるだけ早めに事前相談に行くことを強くおすすめします。

申請に必要な書類一覧

補助金の交付申請には、主に以下の書類が必要です。申請のタイミングで変更になる可能性もあるため、必ず市の担当窓口で最新の情報を確認してください。

• 補助金交付申請書
  市の窓口で入手するか、市のホームページからダウンロードできます。
• 事業計画書
  工事の概要やスケジュールを記載します。
• 収支予算書
  工事費用と補助金の収支を記載します。
• 付近見取図
  建物の場所がわかる地図です。
• 現況写真
  建物の外観がわかる写真です。
• 登記事項証明書
  建物の所有者がわかる公的な書類です。
• 市税の滞納がないことの証明書
  市役所の税務課などで取得できます。
• 解体工事費用の見積書の写し
  解体業者から取得した見積書です。

相談窓口はどこ？

門真市の老朽危険家屋等除却補助金に関する相談や申請の窓口は以下の通りです。

• 担当部署
  門真市役所 都市整備部 建築指導課
• 場所
  門真市役所 別館2階
• 電話番号
  06-6902-6333

予算がなくなったら受付終了？

はい、その通りです。市の補助金制度は、定められた予算の範囲内で運営されています。そのため、申請が多数寄せられ、予算の上限に達した場合は、年度の途中であっても受付が終了してしまいます。補助金の活用を確実にしたい場合は、年度の早い時期に動き出すことが重要です。

まとめ

今回は、門真市の解体補助金「老朽危険家屋等除却補助金」について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 門真市の補助金を使えば、解体費用の一部として最大40万円の補助が受けられる。
• 対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市の調査により「不良住宅」と判定されたもの。
• 申請は必ず解体業者との契約前に行う必要がある。
• 補助金は予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動が鍵。

老朽化した家屋の解体は、費用面での不安が大きいものですが、この補助金制度を上手に活用すれば、その負担を大きく軽減できます。

まずは第一歩として、門真市役所の建築指導課へ「事前相談」の連絡をしてみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。この記事が、あなたの解体計画をスムーズに進める一助となれば幸いです。