高砂市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「高砂市に相続した空き家があるけど、遠くて管理が大変…」
「建物の老朽化が進んで、ご近所に迷惑をかけていないか心配…」
「解体したいけど、費用が高そうで一歩踏み出せない…」

高砂市内に使っていない空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
空き家の管理は手間がかかるだけでなく、毎年固定資産税も発生します。さらに、万が一倒壊するようなことがあれば、大きなトラブルに発展しかねません。

そんなお悩みを解決する手段として「空き家の解体」がありますが、その費用がネックになっている方も多いでしょう。
実は、高砂市では老朽化して危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度があり、条件を満たせば最大50万円の補助金を受け取れる可能性があります。

この記事では、高砂市で解体工事を検討している方に向けて、補助金制度の詳しい内容から申請方法、信頼できる解体業者の選び方まで、専門家が分かりやすく解説します。
最後まで読めば、補助金を活用して賢く空き家問題を解決するための具体的なステップがすべて分かります。

高砂市の空き家解体補助金制度の概要

高砂市が実施している空き家解体の補助金は「老朽危険空き家等解体撤去補助事業」という制度です。まずは、この制度の全体像を把握しましょう。

制度名「老朽危険空き家等解体撤去補助事業」

この制度は、倒壊や建築材の飛散など、周辺に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を解体・撤去する費用の一部を補助することで、市民の安全確保と生活環境の保全を図ることを目的としています。

単に古い家を解体するだけでなく、地域全体の安全を守るための重要な事業と位置づけられています。

（参考：高砂市「老朽危険空き家等解体撤去補助事業について」）

補助対象となる空き家の条件

補助金を受け取るためには、解体する空き家が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 高砂市内にあること
  個人が所有する建物が対象です。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、常時使用されていない状態が1年以上続いている空き家が対象です。
• 「不良住宅」であると判定されること
  市の職員による現地調査で、住宅の不良度評点が100点以上と判定される必要があります。これは、建物の傾きや基礎のひび割れ、屋根の破損など、老朽化の度合いを客観的に評価するものです。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっている建物は対象外です。

補助対象者の条件

建物の条件に加えて、申請者（補助金を受け取る人）も以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象となる空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。相続した場合は、相続人である必要があります。
• 市税を滞納していないこと
  固定資産税や市民税など、高砂市の税金をすべて納めていることが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  高砂市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。

補助金額の上限（最大50万円）と補助率

補助金の額は、以下のうち最も低い金額が適用されます。

• 補助対象経費（解体工事費）の5分の4
• 上限額 50万円

補助対象となるのは、解体工事にかかる費用のみです。家財道具の処分費用や、庭木・ブロック塀の撤去費用などは対象外となるため注意が必要です。

例えば、解体工事の見積もりが80万円だった場合を考えてみましょう。

• 工事費の5分の4：80万円 × 4/5 = 64万円
• 上限額：50万円

この場合、64万円は上限額の50万円を超えているため、補助金額は50万円となります。自己負担額は「80万円 – 50万円 = 30万円」です。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで

注意点として、この期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、早めに準備を始め、市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

補助金申請の具体的な流れと手順

「条件は分かったけど、どうやって申請すればいいの？」という方のために、申請から補助金受領までの具体的な流れを5つのステップで解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは高砂市役所の都市住宅室へ事前相談に行くことから始めます。ここで制度の詳細な説明を受け、所有する空き家が補助金の対象になりそうかを確認します。

相談後、日程を調整して市の職員が現地を訪れ、建物が補助対象の「不良住宅」に該当するかどうかの調査を行います。この調査で基準を満たしていると判断されれば、次のステップに進むことができます。

ステップ2 交付申請書の提出

現地調査で対象となることが確認できたら、いよいよ補助金の交付申請です。
後述する必要な書類をすべて揃え、受付期間内に都市住宅室へ提出します。書類に不備がないよう、事前にしっかり確認しましょう。

ステップ3 交付決定通知と解体工事の契約

提出された申請書を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取る前に、解体業者と工事の契約を結んではいけません。必ず交付決定を確認してから、正式に契約手続きを進めてください。

ステップ4 工事完了と実績報告書の提出

解体業者と契約し、工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または令和7年2月28日（金曜日）のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出する必要があります。

工事中の写真や領収書など、工事を確かに実施したことを証明する書類を添付して提出します。

ステップ5 補助金額の確定と請求・受領

提出された実績報告書を市が審査し、補助金の最終的な金額が確定します。その後、「補助金確定通知書」が届きますので、内容を確認して「請求書」を提出してください。

請求書の提出後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請の必要書類と注意点

補助金申請は、多くの書類が必要になります。スムーズに手続きを進めるためにも、事前に何が必要か把握しておきましょう。

交付申請時に必要な書類一覧

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
  市内の解体業者が作成したものが必要です。
• 空き家の登記事項証明書
  所有者がわかる公的な書類です。
• 空き家の位置図、現況写真
• 市税の納税証明書
• その他市長が必要と認める書類
  （例：相続関係がわかる戸籍謄本など）

工事完了後に必要な書類一覧

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の領収書の写し
• 工事請負契約書の写し
• 工事写真
  （着手前、施工中、完了後がわかるもの）
• その他市長が必要と認める書類

注意点1 交付決定前に工事契約をしない

これは最も重要な注意点です。補助金制度は、市の交付決定を受けてから着手する工事が対象となります。焦って先に契約や工事を進めてしまうと、補助金が一切受けられなくなってしまいますので、絶対にやめましょう。

注意点2 申請期間内に手続きを完了させる

申請の受付期間はもちろんですが、工事完了後の実績報告にも提出期限が設けられています。解体工事のスケジュールを業者とよく相談し、すべての手続きが期限内に完了するように計画的に進めることが大切です。

補助金に関するよくある質問（Q&A）

Q. 引っ越し費用や家財の処分費用も補助金の対象になりますか？
A. いいえ、対象外です。補助金の対象は、建物の解体・撤去にかかる工事費のみです。家の中に残っている家具や家電などの処分費用は自己負担となります。

Q. 相続登記が終わっていなくても申請できますか？
A. 原則として、補助対象空き家の所有者が申請者となります。相続登記が未了の場合は、相続人全員の同意書など、別途書類が必要になる可能性があります。まずは市の担当窓口に相談してみてください。

Q. 市外の解体業者に依頼しても補助金は使えますか？
A. いいえ、使えません。高砂市の補助金制度では、「高砂市内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者」と契約することが条件となっています。市内の業者に見積もりを依頼しましょう。

高砂市の解体工事費用相場

補助金を利用しても、工事費用の全額が賄えるわけではありません。自己負担額を把握するためにも、高砂市における解体工事の費用相場を知っておきましょう。

建物の構造別（木造・鉄骨造・RC造）の坪単価

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。以下はあくまで一般的な目安です。

• 木造
  3万円～5万円/坪
• 鉄骨造（S造）
  4万円～6万円/坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  6万円～8万円/坪

例えば、30坪の木造住宅であれば「30坪 × 3～5万円 = 90万円～150万円」程度が費用の目安となります。ただし、建物の状態や立地条件によって費用は変動します。

総費用に影響する追加工事の例

基本の解体費用のほかに、以下のような状況では追加費用が発生することがあります。

• アスベスト（石綿）の除去費用
  2006年以前に建てられた建物には、アスベストが使用されている可能性があり、専門的な除去作業が必要です。
• ブロック塀やフェンスの撤去費用
• 庭木や庭石の撤去・処分費用
• 浄化槽や井戸、地中埋設物の撤去費用

見積もりを取る際は、これらの追加工事が含まれているかどうかもしっかり確認しましょう。

解体費用を安く抑えるための3つのコツ

複数の業者から相見積もりを取る

1社だけの見積もりで決めず、必ず2～3社から相見積もりを取りましょう。料金だけでなく、工事内容や担当者の対応を比較検討することで、適正価格で信頼できる業者を見つけやすくなります。

不用品は自分で処分する

家の中に残っている家具や家電、衣類などを解体業者にまとめて処分を依頼すると、産業廃棄物扱いとなり費用が高額になります。事前に自分で分別して自治体のルールに従って処分するだけで、数十万円の節約につながることもあります。

補助金制度を最大限活用する

この記事で解説している高砂市の補助金制度を必ず利用しましょう。申請手続きは少し手間がかかりますが、最大50万円の補助は非常に大きいです。申請サポートに慣れている業者を選ぶとスムーズです。

高砂市の信頼できる解体業者の選び方

補助金の利用や適正価格での工事には、信頼できるパートナー（解体業者）選びが不可欠です。以下の4つのポイントをチェックして、優良な業者を見極めましょう。

ポイント1 高砂市での解体実績が豊富か

高砂市内での解体工事の実績が豊富な業者を選びましょう。地域の道路事情や近隣への配慮など、その土地ならではの状況を熟知しているため、トラブルなくスムーズに工事を進めてくれる可能性が高いです。

ポイント2 補助金申請のサポート経験があるか

高砂市の補助金申請のサポート実績があるかは非常に重要なポイントです。複雑な書類の準備や市役所とのやり取りについてアドバイスをもらえたり、一部手続きを代行してくれたりする業者なら、遠方にお住まいの方でも安心して任せられます。

ポイント3 見積書の内容が詳細で明確か

見積書が「解体工事一式 ○○円」といった大雑把なものではなく、「建物本体解体費」「廃材運搬処分費」「仮設足場費用」など、項目ごとに細かく記載されているかを確認してください。詳細な見積もりを出す業者は、誠実で信頼できる可能性が高いです。

ポイント4 建設業許可・解体工事業登録を持つ正規業者か

解体工事を行うには、「建設業許可（建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、または解体工事）」または「解体工事業登録」が必要です。無許可の業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。必ず許可・登録の有無を確認しましょう。

兵庫県の空き家解体に関する補助金制度

高砂市だけでなく、兵庫県にも関連する制度があります。

兵庫県空き家活用支援事業との関連性

兵庫県では、市や町が実施する空き家対策の取り組みを支援する「ひょうご空き家対策モデル事業」などを行っています。高砂市が実施している「老朽危険空き家等解体撤去補助事業」も、こうした県の支援事業の一環として運営されている場合があります。

高砂市の補助金制度との併用可否

原則として、国・県・市の補助金を重複して受け取ることはできません。 高砂市の補助金を利用する場合、兵庫県から直接個人が別の補助金を受け取ることは難しいと考えるのが一般的です。
ただし、制度は変更される可能性もあるため、念のため市の担当窓口に確認することをおすすめします。

まとめ

今回は、高砂市の空き家解体で利用できる補助金制度について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 高砂市の「老朽危険空き家等解体撤去補助事業」で最大50万円の補助が受けられる可能性がある。
• 補助対象となるには、市の調査で「不良住宅」と判定されるなど、建物と所有者の両方で条件を満たす必要がある。
• 最も重要な注意点は、市の「交付決定通知」を受け取る前に解体業者と契約しないこと。
• 申請手続きの第一歩は、高砂市役所の都市住宅室への事前相談から。
• 費用を抑え、手続きをスムーズに進めるには、補助金申請に慣れた市内の優良な解体業者を選ぶことが成功の鍵。

遠方にある空き家の管理は、精神的にも経済的にも大きな負担です。しかし、この補助金制度を上手に活用すれば、その負担を大きく軽減し、長年の懸案事項だった空き家問題を解決できるかもしれません。

まずは一歩踏み出して、高砂市役所の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの空き家問題解決のきっかけとなれば幸いです。