高砂市の解体補助金ガイド｜申請条件と業者選びを解説

「高砂市にある実家を相続したけど、古くて倒れないか心配…」
「空き家を解体したいけど、費用が高そうで手が出せない…」

高砂市内で老朽化した空き家を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、倒壊のリスクや景観の悪化、不法投棄の温床になるなど、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

しかし、解体工事にはまとまった費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

そこで活用したいのが、高砂市が実施している解体費用の補助金制度です。この制度をうまく利用すれば、経済的な負担を大幅に軽減し、空き家問題を解決できるかもしれません。

この記事では、高砂市で解体を検討している方に向けて、補助金の詳細な条件から申請方法、信頼できる解体業者の選び方まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。最後まで読めば、補助金申請から工事完了までの全体像が明確になり、安心して解体を進めるための知識が身につくはずです。

高砂市で使える解体補助金制度の概要

高砂市では、倒壊などの危険性がある空き家の解体を促進し、市民の安全・安心な暮らしを守ることを目的に、解体費用の一部を補助する制度を設けています。

現在、高砂市で利用できる主な解体補助金は「老朽危険空き家等除却補助金」です。この制度を正しく理解し、活用することが費用負担を抑えるための鍵となります。

老朽危険空き家等除却補助金

老朽危険空き家等除却補助金とは、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体（除却）工事にかかる費用の一部を、高砂市が補助してくれる制度です。

この補助金を利用することで、解体費用の自己負担を大きく減らせる可能性があります。ただし、補助を受けるには建物や申請者、工事内容に関する一定の条件を満たす必要がありますので、次からの内容をしっかり確認していきましょう。

（参考：高砂市 老朽危険空き家等除却補助金について）
https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseisakubu/toshijutakushitsu/gyomuannai/2/1/1/3539.html

補助金額の上限と補助率

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）によって決まります。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  80万円

例えば、補助対象となる解体工事費用が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。工事費用が150万円だった場合でも、上限額である80万円が補助される計算です。最大で80万円もの補助が受けられるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

令和6年度の申請期間と受付窓口

補助金の申請には期間が定められており、それを過ぎると受け付けてもらえません。

• 申請期間
  令和6年5月1日（水曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  予算額に達した時点で受付は終了となります。
• 受付窓口
  高砂市役所 本庁舎3階 都市住宅室

解体を検討している方は、期間に余裕があると思っても、できるだけ早く準備を始め、早めに申請することを強くおすすめします。

補助金対象となる条件の詳細

「うちの空き家は補助金の対象になるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
ここでは、補助金を受けるために満たすべき「空き家の条件」「申請者の条件」「工事の条件」をそれぞれ詳しく解説します。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 所在地
  高砂市内に存在すること。
• 構造
  木造であること。鉄骨造や鉄筋コンクリート造は対象外です。
• 状態
  1年以上、居住やその他で使用されていない状態であること。
• 危険度の判定
  市の職員による現地調査の結果、住宅地区改良法に定められた「不良住宅」であると判定される必要があります。
• その他の条件
  公共事業による移転や補償の対象となっていないこと。

特に重要なのが「不良住宅」の判定です。これは個人で判断するものではなく、市の担当者による客観的な評価が必要となります。まずは市役所の窓口で事前相談を行い、現地調査を依頼することから始まります。

補助対象者の条件

次に、申請者（補助を受ける人）が満たすべき条件です。

• 所有権
  対象となる空き家の所有者であること（法務局で取得する登記事項証明書などで確認できる方）。相続人の場合は、別途相談が必要です。
• 税金の納付状況
  市税を滞納していないこと。
• その他の条件
  暴力団員または暴力団と密接な関係にないこと。

相続したばかりで登記が済んでいない場合などは、手続きに時間がかかる可能性があるため、早めに司法書士や市の窓口に相談しましょう。

対象となる解体工事の内容

最後に、補助金の対象となる工事の条件です。

• 業者
  建設業法に基づく「建設業許可」または建設リサイクル法に基づく「解体工事業登録」を受けた業者が行う工事であること。
• タイミング
  補助金の交付決定通知を受けた後に契約し、着手する工事であること。交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となるため、絶対に注意してください。
• 工事の範囲
  原則として、敷地内にある建物等をすべて解体・撤去する工事であること。

特に重要なのは、市の交付決定を待ってから業者と契約するという点です。焦って先に契約してしまうと、補助金が受けられなくなってしまいます。

補助金申請から工事完了までの7ステップ

補助金の手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、流れを把握しておけばスムーズに進められます。ここでは、申請から補助金受領までの全工程を7つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談

補助金申請の第一歩は、市役所の都市住宅室への事前相談です。
この段階で、所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れなどについて担当者から説明を受けます。また、補助金の条件である「不良住宅」の判定を受けるための現地調査の申し込みもここで行います。

ステップ2 補助金交付申請

現地調査で「不良住宅」と判定され、補助金の対象となることが確認できたら、正式な交付申請手続きに進みます。以下の書類を準備して、窓口に提出します。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 解体工事の見積書の写し（登録・許可業者発行のもの）
• 空き家の登記事項証明書
• 申請者の市税納税証明書
• 空き家の現況写真
• 誓約書 など

必要書類は多岐にわたるため、市のホームページや窓口で最新の情報を確認し、漏れなく準備しましょう。

ステップ3 書類審査と交付決定

提出された書類を基に、市が審査を行います。審査の結果、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書が届いて初めて、正式に補助金の交付が決定したことになります。

ステップ4 解体業者との契約

「補助金交付決定通知書」を受け取ったら、解体業者と正式に工事請負契約を結びます。
申請時に提出した見積もりの内容で契約するのが基本です。契約内容をよく確認し、不明な点があれば必ず業者に質問しましょう。

ステップ5 解体工事の実施

契約に基づき、解体業者が工事を開始します。工事前には、業者が近隣住民へ挨拶回りを行うのが一般的ですが、施主としても一言挨拶しておくと、よりスムーズに工事を進められます。工事中は安全管理を徹底してもらいましょう。

ステップ6 実績報告書の提出

解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書」を市に提出する必要があります。
以下の書類を添付して提出します。

• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し など

この報告をもって、工事が適正に行われたことを証明します。

ステップ7 補助金の請求と受領

実績報告書が受理され、補助金の額が確定すると「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
申請から受領まで、すべての手続きが完了です。

高砂市の解体工事費用相場

補助金を利用するにあたり、そもそも解体工事にいくらくらいかかるのか、費用相場を知っておくことも重要です。費用は建物の構造や大きさ、立地条件によって大きく変動しますが、ここでは構造別の一般的な坪単価の目安を紹介します。

木造住宅の解体費用

• 坪単価の目安
  3万円～5万円 程度

日本の住宅で最も多い木造は、他の構造に比べて解体しやすく、費用も比較的安価な傾向にあります。

鉄骨造住宅の解体費用

• 坪単価の目安
  4万円～6万円 程度

軽量鉄骨造か重量鉄骨造かによって費用は変わりますが、木造よりも頑丈な分、解体費用は高くなります。

鉄筋コンクリート造の解体費用

• 坪単価の目安
  6万円～8万円 程度

マンションやビルに多い非常に頑丈な構造です。解体に専用の重機や工法が必要となり、工期も長くなるため、費用は最も高額になります。

解体費用の内訳と見積もりの見方

解体費用の見積もりは、主に以下の項目で構成されています。

• 建物本体の解体工事費
  建物を壊すための費用。人件費や重機代が含まれます。
• 付帯工事費
  建物本体以外（ブロック塀、カーポート、庭木、浄化槽など）の撤去費用。
• 廃棄物運搬処分費
  解体で出た木くずやコンクリートがらなどを、処分場まで運搬し、処分するための費用。
• 諸経費
  現場管理費、書類作成費用、近隣への挨拶費用など。

見積もりを確認する際は、「一式」という表記が多くないか、追加費用が発生するケースについて明記されているかなどをチェックしましょう。不明な項目があれば、必ず業者に説明を求めることが大切です。

信頼できる解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、実際に工事を依頼する信頼できる解体業者を見つけることも非常に重要です。ここでは、優良な業者を選ぶための4つのポイントをご紹介します。

建設業許可または解体工事業登録を確認

法律上、解体工事を行うには「建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が必要です。
これは優良業者を見分けるための最低条件です。無許可・無登録の業者に依頼すると、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、必ず許可・登録の有無を確認しましょう。

高砂市内の業者を含む複数社から相見積もり

適正な費用で工事を行うために、必ず2～3社以上の業者から見積もり（相見積もり）を取りましょう。
その際、高砂市内や近隣エリアの業者を候補に入れることをおすすめします。地元業者は地域の地理や条例に詳しく、移動コストが抑えられるため、費用が安くなる可能性があります。
単に金額の安さだけでなく、見積もり内容の分かりやすさや担当者の対応の丁寧さも比較検討の重要なポイントです。

工事実績と口コミの評判をチェック

業者のホームページで、過去の施工事例を確認しましょう。自分と似たような条件の建物の解体実績が豊富であれば、安心して任せやすくなります。
また、Googleマップの口コミや比較サイトなどで、実際にその業者を利用した人の評判を調べるのも参考になります。

損害賠償保険への加入状況

解体工事では、細心の注意を払っていても、重機が隣の家の壁を傷つけたり、粉塵で車を汚してしまったりといった事故が起こる可能性はゼロではありません。
万が一の事態に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかを契約前に必ず確認してください。保険に加入している業者であれば、事故が起きても保険で補償されるため安心です。

解体補助金に関するよくある質問

最後に、高砂市の解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

工事完了後に申請できますか？

A. いいえ、できません。
補助金の申請は、必ず解体工事を始める前に行う必要があります。市の「交付決定通知書」を受け取る前に着工した工事は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

相続登記が未了でも申請できますか？

A. 原則として、申請者と登記上の所有者が一致している必要があります。
相続した空き家で登記手続きがまだの場合は、まず司法書士などに相談して相続登記を済ませるのが基本です。ただし、相続人全員の同意書などで対応できるケースも考えられるため、まずは高砂市の都市住宅室に相談してみましょう。

補助金の対象外になった場合は？

A. 補助金が利用できなくても、解体費用を抑える方法はあります。
複数の解体業者から相見積もりを取ることで、より条件の良い業者を見つけることができます。また、家の中に残っている不用品（残置物）を自分で処分しておくだけでも、業者の手間が省け、費用削減につながる場合があります。

申請から補助金受領までの期間は？

A. ケースバイケースですが、数ヶ月単位で見ておくのが一般的です。
事前相談から始まり、申請、審査、交付決定、工事、実績報告、請求と多くのステップがあります。特に、申請が集中する時期は審査に時間がかかることもあります。解体を決めたら、できるだけ早く行動を開始し、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

まとめ

今回は、高砂市の解体補助金「老朽危険空き家等除却補助金」について、制度の概要から申請方法、業者選びのポイントまで詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 高砂市の補助金は「老朽危険空き家等除却補助金」
  対象経費の5分の4、上限80万円の補助が受けられる。
• 対象は「不良住宅」と判定された「木造」の空き家
  まずは市役所の都市住宅室へ事前相談が必要。
• 申請期間と予算に注意
  令和6年度は11月29日までだが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が肝心。
• 必ず「交付決定後」に工事契約・着工する
  順番を間違えると補助金は受けられない。
• 信頼できる業者選びも重要
  複数社から相見積もりを取り、許可・保険の有無や実績をしっかり確認する。

空き家の解体は、費用も手続きも大変だと感じるかもしれません。しかし、高砂市の補助金制度を賢く活用し、信頼できるパートナー（解体業者）を見つけることで、その負担は大きく軽減できます。

この記事を参考に、まずは高砂市役所の窓口へ「事前相談」に行くことから始めてみませんか。それが、長年のお悩みを解決し、安心できる未来への第一歩となるはずです。