高野町の解体補助金は最大80万円！空き家の条件・申請方法

「親から相続した高野町の実家が空き家になっている…」「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高そうで手が出せない…」

高野町に古い空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？

実は、高野町では倒壊などの危険性がある空き家の解体費用を補助する制度があり、最大で80万円の補助金を受け取れる可能性があります。解体費用は決して安くないため、この制度をうまく活用すれば、負担を大幅に軽減できるかもしれません。

この記事では、高野町の空き家解体補助金について、専門知識のない方でも分かりやすいように、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金の対象となる条件や金額
• 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ
• 申請に必要な書類と問い合わせ先
• 補助金を利用する上での注意点

この記事を読めば、ご自身が補助金の対象になるかどうかが分かり、解体に向けて具体的に何をすべきかが見えてきます。空き家問題解決の第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

高野町の空き家解体補助金制度の概要

まずは、高野町の空き家解体補助金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。この制度は、倒壊の危険がある空き家の解体費用の一部を町が補助することで、地域の安全を守り、住みよい環境を作ることを目的としています。

補助金制度の正式名称と目的

この補助金制度の正式名称は「高野町老朽危険家屋等解体事業補助金」です。

その目的は、管理されずに放置され、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を解体・撤去しやすくすることにあります。これにより、町民の皆さまの安全を確保し、良好な生活環境を保全することが目指されています。

（参考：高野町老朽危険家屋等解体事業補助金について | 高野町 https://www.town.koya.wakayama.jp/kurashi_tetsuduki/sumai_seikatsu/R5_kikenkaoku_hojokin.html）

補助金額は最大80万円（補助率4/5）

補助金の額は、解体工事にかかる費用の4/5以内で、上限額は80万円です。

これは、近隣の自治体と比較しても非常に手厚い内容となっています。

• 例1：解体費用が100万円の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  上限額の80万円以内なので、80万円が補助されます。
• 例2：解体費用が150万円の場合
  150万円 × 4/5 = 120万円
  上限額の80万円を超えるため、補助額は80万円となります。

このように、高額になりがちな解体費用の大部分をカバーできる可能性がある、非常に魅力的な制度です。

令和6年度の公募期間と予算額

令和6年度の公募期間や予算については、高野町の公式サイトで最新情報をご確認ください。

例年、年度初めの4月頃から公募が開始されることが多いです。この補助金は町の予算に基づいて実施されるため、予算額に達した時点で受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、早めに情報収集を始め、準備を進めることが重要です。

補助金の対象となる条件

最大80万円という手厚い補助金ですが、誰でも利用できるわけではありません。補助金を受け取るためには、「人」「建物」「工事」に関するいくつかの条件をすべて満たす必要があります。

補助対象者（空き家の所有者等）

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 空き家の所有者またはその相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。
• 町税等を滞納していないこと
  住民税や固定資産税などの未納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員またはその関係者でないことが求められます。

補助対象となる建物（特定空家等）

補助金の対象となるのは、ただの空き家ではありません。町の職員による現地調査の結果、「特定空家等」または「不良住宅」と判定された建物に限られます。

• 特定空家等とは
  そのまま放置すれば倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある空き家のことです。
• 不良住宅とは
  住宅地区改良法に基づき、構造の腐朽や破損が著しく、居住のために必要な基本的な設備が欠けているなど、保安上・衛生上危険と判断される住宅を指します。

具体的には、屋根や外壁が大きく破損している、建物が傾いているなど、客観的に見て危険な状態にあることが目安となります。ご自身の空き家が対象になるか不安な場合は、まず役場の担当課に相談してみましょう。

補助対象となる工事と経費

補助の対象となるのは、空き家本体を解体し、更地にするまでの一連の工事です。

• 対象となる工事
  • 建物の解体工事
  • 建物の基礎の撤去工事
  • 解体によって生じた廃材の運搬・処分
• 対象となる経費
  上記の工事を、建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けた町内の業者が行う際にかかる費用が対象です。

なお、家の中に残された家具や家電などの家財道具の処分費用は補助の対象外となるため注意が必要です。

補助対象外となるケース

以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となります。

• すでに解体工事の契約や着工をしている場合
• 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっている建物
• 販売や賃貸を目的として所有しているアパートなどの共同住宅
• 補助金の交付決定前に工事に着手した場合

特に重要なのは、必ず補助金の交付決定通知書を受け取ってから、解体業者と契約・着工しなければならないという点です。

補助金申請から交付までの流れ

補助金の手続きは、正しい手順で進めることが非常に重要です。申請から補助金が実際に振り込まれるまでの大まかな流れを6つのステップで解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは高野町役場の担当課（建設環境課）へ「老朽危険家屋等解体事業補助金を利用したい」と事前相談に行きましょう。この段階で、所有する空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れなどについて説明を受けられます。その後、町の職員が現地を訪れ、建物が補助対象の条件を満たすかどうかの調査を行います。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査で対象になると判断されたら、申請書類を準備して提出します。解体工事の見積書など、業者に依頼しないと手に入らない書類もあるため、早めに準備を始めましょう。

ステップ3：交付決定通知

提出された書類を町が審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書が届くまでは、絶対に解体業者と本契約を結んだり、工事を始めたりしないでください。フライングしてしまうと補助金が受けられなくなります。

ステップ4：解体工事の契約と着手

交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。工事中は、後で提出が必要になるため、着手前・施工中・完了後の写真を必ず撮影しておきましょう。

ステップ5：工事完了と実績報告

解体工事が完了したら、契約書や領収書、工事写真などを添えて「実績報告書」を町へ提出します。提出期限が定められているため、工事完了後は速やかに手続きを進めましょう。

ステップ6：補助金の請求と受領

実績報告書の内容を町が確認し、問題がなければ「補助金交付確定通知書」が届きます。この通知書に基づき「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と問い合わせ先

補助金の申請には多くの書類が必要です。スムーズに手続きを進めるためにも、事前に何が必要かを確認しておきましょう。

交付申請時に提出する書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（町内業者のもの）
• 建物の位置図、配置図
• 建物の現況写真
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の納税証明書
• その他町長が必要と認める書類

実績報告時に提出する書類

• 事業実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• その他町長が必要と認める書類

これらの書類の様式は、高野町の公式サイトからダウンロードするか、役場窓口で受け取ることができます。

問い合わせ先：高野町役場建設環境課

補助金に関する相談や申請手続きは、以下の窓口で行います。不明な点があれば、まずは気軽に電話で問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  高野町役場 建設環境課
• 所在地
  〒648-0281 和歌山県伊都郡高野町高野山636番地
• 電話番号
  0736-56-3000（代表）
• 公式サイト
  https://www.town.koya.wakayama.jp/

補助金利用の注意点と解体費用

補助金を活用する際には、いくつか知っておくべき注意点があります。また、補助金だけでは賄えない自己負担額を把握するためにも、解体費用の目安を知っておくことが大切です。

申請前に解体業者と契約しない

繰り返しになりますが、これは最も重要な注意点です。補助金の交付が決定する前に業者と契約を結んでしまうと、補助金の対象外となります。必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから、契約手続きに進んでください。

予算上限による早期受付終了の可能性

町の補助金は、年間の予算額が決められています。申請が多数寄せられ、予算の上限に達すると、公募期間中であっても受付が終了してしまいます。解体を決めているのであれば、できるだけ早い段階で役場に相談し、申請準備を始めることをおすすめします。

高野町の解体費用の目安（木造・鉄骨）

解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件、アスベストの有無などによって大きく変動しますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 木造住宅
  坪単価 3万円～5万円 程度
• 鉄骨造住宅
  坪単価 4万円～6万円 程度

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円程度が費用の目安となります。正確な金額を知るためには、複数の解体業者から見積もりを取ることが不可欠です。

解体後の固定資産税の変動

空き家を解体して更地にすると、税金面で大きな変化があります。建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。しかし、建物を解体するとこの特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。

補助金で解体費用を抑えられても、その後の税負担が増えることを念頭に置き、解体後の土地の活用方法（売却、駐車場など）についても併せて検討しておくことが重要です。

近隣市（和歌山市・紀の川市）との補助金比較

高野町の補助金がどれだけ手厚いのか、近隣の和歌山市や紀の川市の空き家解体補助金と比較してみましょう。

高野町の補助金（上限80万円）

• 補助率
  対象経費の4/5
• 上限額
  80万円

和歌山市の補助金（上限50万円）

和歌山市では「老朽空家等解体補助金」という制度があります。

• 補助率
  対象経費の1/2
• 上限額
  50万円

（参考：和歌山市老朽空家等解体補助金について | 和歌山市 http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai/1016899/1016900.html）

紀の川市の補助金（上限50万円）

紀の川市では「空家等除却促進事業補助金」という制度があります。

• 補助率
  対象経費の1/2
• 上限額
  50万円

（参考：紀の川市空家等除却促進事業補助金について | 紀の川市 https://www.city.kinokawa.lg.jp/shisei/2023-0428-1030-11.html）

このように比較すると、高野町の補助金は補助率・上限額ともに近隣市より高く設定されており、非常に手厚い制度であることが分かります。

よくある質問

最後に、空き家の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

町外に住んでいても申請できますか？

A. はい、申請できます。
補助金の対象者は空き家の所有者（またはその相続人）であるため、現在お住まいの場所が高野町外であっても問題なく申請することが可能です。

相続登記が未了でも申請可能ですか？

A. 原則として、相続登記を完了させておく必要があります。
補助金の申請には、申請者が建物の所有者であることを証明する必要があるためです。ただし、特別な事情がある場合は、相続人全員の同意書などを提出することで対応できる可能性もあります。まずは役場の担当課に相談してみてください。

補助金はいつ振り込まれますか？

A. すべての手続きが完了し、請求書を提出した後です。
補助金は、工事完了後の実績報告と町の検査を経て、最終的な金額が確定した後に支払われます。申請してすぐにもらえるわけではなく、工事費用は一度ご自身で全額立て替える必要がある点にご注意ください。

まとめ

今回は、高野町の空き家解体補助金制度について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 高野町では、危険な空き家の解体費用に対し、最大80万円（補助率4/5）という手厚い補助金制度がある。
• 補助の対象となるのは、町の調査で「特定空家等」などと判定された危険な建物。
• 最も重要な注意点は、必ず「補助金交付決定通知」を受け取ってから解体業者と契約すること。
• 補助金は町の予算で行われるため、予算がなくなり次第終了する。検討している方は早めの行動が鍵。
• 解体して更地にすると、翌年から土地の固定資産税が上がる可能性があるため注意が必要。

長年放置してきた空き家問題は、所有者にとって大きな悩みです。しかし、この手厚い補助金制度を活用すれば、その解決に向けた大きな一歩を踏み出すことができます。

「自分の空き家は対象になるのかな？」「何から始めたらいいか分からない」という方は、まずは高野町役場の建設環境課へ相談することから始めてみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。