2024年！白浜町の解体補助金は？県の制度と条件を解説

「親から相続した白浜町の実家が、もう誰も住んでいない…」「老朽化が進んで、ご近所に迷惑をかけていないか心配…」

和歌山県白浜町に老朽化した建物を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？建物の倒壊リスクや景観の悪化、さらには毎年かかる固定資産税を考えると、解体を検討する方は少なくありません。

しかし、解体工事には高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せないのが現実です。「もし補助金が使えるなら…」と情報を探している方も多いでしょう。

この記事では、白浜町で解体工事に利用できる補助金について、2024年の最新情報を徹底解説します。

• 白浜町独自の補助金制度の有無
• 白浜町民が利用できる和歌山県の補助金制度の詳細
• 補助金を受け取るための条件や手続きの流れ
• 申請前に知っておきたい注意点

この記事を読めば、あなたが補助金を利用できる可能性や、解体費用を抑えるための具体的な方法がわかります。ぜひ最後までご覧ください。

白浜町独自の解体補助金制度【2024年最新情報】

まずは、多くの方が最も気になっている「白浜町独自の解体補助金」について解説します。

現在、町独自の一般向け制度はない

結論からお伝えすると、2024年6月現在、白浜町では一般の空き家などを対象とした町独自の解体補助金制度は実施されていません。

そのため、単に「古くなった家を解体したい」という理由だけでは、白浜町から直接補助金を受け取ることは難しいのが現状です。

ただし、これはあくまで「一般向け」の制度がないということであり、特定の条件下では町が関与するケースや、県の制度を利用できる可能性があります。

特定空家等に指定された場合の措置

一般的な補助金とは異なりますが、著しく危険な状態にある空き家は「特定空家等」に指定されることがあります。

特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊の危険性が非常に高い、衛生上有害、景観を著しく損なっているなど、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家のことです。

特定空家等に指定されると、町から所有者に対して、建物の除去や修繕などを求める助言・指導、勧告、命令が行われます。所有者がこの命令に従わない場合、最終的には行政代執行によって町が強制的に建物を解体し、その費用が所有者に請求される可能性があります。

これは補助制度ではなく、あくまで最終手段としての措置ですが、所有する建物がこのような状態になる前に対策を講じることが重要です。

最新情報の確認先と問い合わせ窓口

補助金制度は年度によって新設されたり、内容が変更されたりすることがあります。

最新の情報を確認するためには、白浜町の公式情報を直接確認するのが最も確実です。

• 担当窓口: 白浜町役場 建設課
• 電話番号: 0739-43-6591
• 公式サイト: 白浜町役場ホームページ

解体を検討し始めたら、まずは一度、町の担当窓口に相談してみることをおすすめします。

（参考: 白浜町役場 建設課 https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/kensetsuka/index.html）

白浜町で使える和歌山県の解体補助金制度

白浜町独自の制度はありませんが、ご安心ください。白浜町にお住まいの方でも、和歌山県が実施している解体補助金制度を利用できる可能性があります。

制度の名称と目的

白浜町民が利用できる可能性があるのは、「和歌山県老朽危険家屋等解体事業費補助金」です。

この制度は、倒壊や建築資材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある老朽化した家屋の解体を促進し、県民の安全確保と良好な生活環境を保全することを目的としています。

補助対象となる建物の条件

この補助金を利用するには、解体する建物が以下の条件を満たしている必要があります。

• 不良住宅であること
  住宅地区改良法に基づき、専門家によって「不良住宅」と判定される必要があります。構造の危険性や衛生上の有害性などが基準となります。
• 木造住宅であること
  原則として、木造の家屋が対象です。
• 旧耐震基準で建築されていること
  昭和56年5月31日以前に着工された建物である必要があります。
• その他
  県内の他の同様の補助金を受けていないことなどが条件となります。

「うちの家は対象になるの？」と疑問に思われた方は、まずは白浜町役場の建設課へ事前相談に行き、建物の状況を説明して対象になるか確認してもらいましょう。

補助対象者と主な要件

補助金を受けられるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

• 補助対象となる建物の所有者またはその相続人であること
• 白浜町の町税などを滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

補助金額の上限と補助率

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）によって決まります。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  80万円

例えば、解体費用が100万円だった場合、その5分の4にあたる80万円が補助されます。もし解体費用が150万円だったとしても、補助額は上限の80万円となります。高額な解体費用の一部を県に負担してもらえる、非常に大きな制度です。

（参考: 和歌山県 老朽危険家屋等解体事業について https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/d00154333.html）

和歌山県の補助金申請手続きと流れ

県の補助金を利用する場合でも、申請窓口は白浜町役場となります。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの一般的な流れを解説します。

事前相談から補助金交付までの6ステップ

手続きは大きく分けて6つのステップで進みます。特に「交付決定」の前に工事を始めてしまうと補助金が受けられなくなるため、順番を間違えないように注意してください。

1. 事前相談
   まずは白浜町役場の建設課へ相談し、所有する建物が補助金の対象になりそうか確認します。この段階で、手続きの流れや必要書類についても説明を受けましょう。
2. 補助金交付申請
   必要書類をすべて揃え、白浜町役場の窓口に提出します。申請期間が定められているため、早めに準備を始めましょう。
3. 交付決定通知
   町および県による審査が行われ、補助金の交付が決定すると「交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取るまで、解体業者との契約や工事の着工は絶対に行わないでください。
4. 解体工事の契約・着工
   交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事契約を結び、工事を開始します。
5. 実績報告
   工事が完了したら、写真や領収書などを添えて「実績報告書」を町へ提出します。
6. 補助金交付
   実績報告書の内容が審査され、問題がなければ指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請には多くの書類が必要です。不備がないよう、事前にリストアップして準備を進めましょう。

• 補助金交付申請書
  役場の窓口で受け取るか、公式サイトからダウンロードします。
• 事業計画書・収支予算書
  工事の計画や費用の内訳を記載します。
• 解体工事の見積書の写し
  複数の業者から見積もりを取ることが望ましいです。
• 建物の登記事項証明書
  法務局で取得します。
• 位置図・現況写真
  建物の場所がわかる地図と、建物の外観や内部の写真です。
• 町税の納税証明書
  役場の税務課などで取得します。
• その他
  状況に応じて、戸籍謄本（相続人の場合）など追加の書類が必要になることがあります。

申請期間と白浜町の提出窓口

和歌山県の補助金制度は、例年4月頃から受付が開始され、県の予算上限に達し次第、その年度の受付は終了となります。

人気の制度のため、早めに受付が終了することもあります。解体を検討している場合は、年度の初めに役場へ相談し、早めに準備を進めることが重要です。

• 申請・相談窓口: 白浜町役場 建設課
• 住所: 和歌山県西牟婁郡白浜町1番地
• 電話番号: 0739-43-6591

補助金申請前によくある質問と注意点

ここでは、補助金申請を検討する際に多くの方が抱く疑問や、知っておくべき注意点について解説します。

交付決定前の工事着工は対象外になる？

はい、補助金の対象外になります。 これは補助金制度における最も重要なルールの一つです。補助金は、これから行われる工事に対して交付されるものです。必ず町から「交付決定通知書」が届いてから、解体業者と契約し、工事を始めてください。焦って契約や着工をすると、受け取れるはずだった補助金が受け取れなくなってしまいます。

解体後の固定資産税は上がる？

はい、土地の固定資産税が上がることがほとんどです。 建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。補助金で解体費用を抑えられても、その後の税負担が増えることを理解し、解体後の土地活用（売却、駐車場経営など）についても併せて計画しておくことが重要です。

予算上限で受付が終了することはある？

はい、あります。 補助金は国や県の予算に基づいて実施されているため、申請額が予算の上限に達した時点で受付は終了してしまいます。特に人気の補助金は、受付開始から早い段階で締め切られることも珍しくありません。解体を決めているのであれば、新年度が始まったらすぐに役場へ相談し、申請準備を始めることを強くおすすめします。

補助金と並行して進める解体業者選び

補助金の手続きと並行して、信頼できる解体業者を探すことも非常に重要です。

複数業者から見積もりを取る重要性

解体費用は業者によって大きく異なります。必ず3社以上の解体業者から見積もり（相見積もり）を取りましょう。 費用を比較するだけでなく、各社の対応の丁寧さや提案内容、工事実績などを比較検討することで、悪徳業者を避け、適正価格で質の高い工事をしてくれる優良な業者を見つけることができます。

白浜町での解体実績が豊富な業者の探し方

• インターネットで検索する
  「白浜町 解体業者」「和歌山県 解体業者」などのキーワードで検索し、業者のホームページで施工事例を確認します。
• 地元の工務店や不動産会社に相談する
  地域の情報に詳しい地元の事業者に、信頼できる解体業者を紹介してもらうのも一つの方法です。
• 一括見積もりサイトを利用する
  一度の入力で複数の業者から見積もりを取得できるインターネットサービスです。手間をかけずに業者を比較したい場合に便利です。

見積書で確認すべき項目

業者から見積書を受け取ったら、金額だけでなく、以下の項目が明確に記載されているかを確認してください。

• 工事内容の詳細
  木造家屋本体の解体、基礎の撤去、整地など、どこまでの作業が含まれているか。
• 廃棄物処理費用
  解体で出た木材やコンクリートなどの処分費用が含まれているか。
• 付帯工事費用
  ブロック塀やカーポートの撤去、庭木の伐採など、追加で依頼する工事の費用。
• 諸経費
  現場管理費や書類作成費、近隣への挨拶回り費用など。
• 追加料金が発生するケース
  地中から予期せぬ障害物（浄化槽や大きな岩など）が出てきた場合の対応や費用について記載があるか。

不明瞭な点があれば必ず業者に質問し、納得できるまで説明を求めましょう。

参考：和歌山県内の他市町村の補助金制度

白浜町には独自の制度がありませんが、和歌山県内の他の市町村では、独自の解体補助金制度を設けているところもあります。県全体の動向として、参考までにご紹介します。

和歌山市の空家等解体費用補助金

老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度です。補助率は解体費用の2分の1以内で、上限額は50万円です。

紀の川市の老朽危険家屋等解体補助金

和歌山県の制度と同様に、不良住宅と判定された老朽危険家屋の解体を支援する制度です。補助率は解体費用の5分の4以内で、上限額は80万円となっています。紀の川市は、県内でも解体補助金に関する情報が多く検索されています。

田辺市の老朽危険家屋等解体事業補助金

こちらも県の制度に準じた内容で、老朽危険家屋の解体費用を補助しています。補助率は解体費用の5分の4以内で、上限額は80万円です。

このように、近隣の市町村では積極的に解体補助が行われています。今後、白浜町でも同様の制度が創設される可能性もゼロではありません。

まとめ

今回は、和歌山県白浜町の解体補助金について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 2024年現在、白浜町独自の一般向け解体補助金制度はない。
• 白浜町民でも、和歌山県の「老朽危険家屋等解体事業費補助金」を利用できる可能性がある。
• 県の補助金は、補助率5分の4、上限80万円と非常に手厚い内容。
• 補助金を利用するには、交付決定前に工事に着工しないことが絶対条件。
• 解体後は土地の固定資産税が上がる可能性があるため、注意が必要。
• 補助金は予算がなくなり次第終了するため、早めの相談と申請がカギ。

所有する建物の解体は、費用面だけでなく、手続きの面でも大きな負担となります。しかし、補助金制度をうまく活用すれば、その負担を大きく軽減できる可能性があります。

まずは第一歩として、白浜町役場の建設課へ「県の補助金制度について相談したい」と連絡してみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの長年のお悩みを解決する一助となれば幸いです。