【2025年最新版】大阪市の空き家解体補助金一覧｜申請条件・対象地域・最大補助額まとめ

「大阪市で空き家の解体を検討しているが、費用の面で不安がある」という方は、大阪市が提供している空き家解体の補助金制度を活用しましょう。解体費用の一部を市が負担してくれるため、経済的負担を大きく軽減できます。

しかし、補助金を申請するためには一定の要件や手続きが必要です。

そこで本記事では、大阪市の空き家解体補助金の詳細、申請方法、そして申請しない場合のリスクについてわかりやすく解説します。さらに、解体業者選びのポイントやよくある質問にもお答えするので、補助金活用の参考にしてみてください。

▶ 大阪市の解体補助金の不安はまかせてあんしん解体が解決します

大阪市で使える「空き家解体補助金」とは？【対象条件・背景】

大阪府大阪市では、空き家の解体を進めやすくするために「複数」の補助金制度が提供されていることをご存じでしょうか。

まずは補助金を提供している理由と、多くの補助金に共通する要件をまとめました。

▶ 解体補助金の概要からチェックしたい方はこちら

補助金が提供される理由

大阪市が「空き家の解体補助金」を提供している背景には、深刻化している空き家の増加問題が関係しています。

例えば大阪市には、空き家の数は約28.6万戸（うち戸建は約3.6万戸）もあり、空き家率が17.1％と全国平均13.6％より高い水準です。また、利用されていない、売却として市場に出ていない「その他の住宅」の空き家が、7.6万戸に増加していることなど、戸建住宅の空き家が7割を占めていることがわかっています。

そのようななか、特に空き家率が高いのが以下のエリアです。

• 西成区（22.5％）
• 東住吉区（21.8%）
• 港区（20.3%）

老朽化した住宅が多く集まっている地域であり「特定空家等（そのまま放置すればさまざまな面から危険リスクを伴う空き家）」における通報等が、約2,400件（平成28年4月〜令和2年9月末）も寄せられているなど、大阪市は日本全国のなかでも空き家問題の解決に取り組むべき地域となります。（出典：大阪市「大阪市空家等対策計画」）

こういった背景もあり、大阪市では国が策定した「空家等対策の推進に関する特別措置法」にもとづいて、平成28年11月から補助金制度の提供をスタートし始めました。

市民の誰もが気軽に空き家の解体をできるため、ぜひ本記事で紹介する大阪市の空き家解体補助金をチェックしてみてください。

補助金の主な要件

大阪市の空き家解体補助金には、いくつかの要件があります。以下の条件を満たす必要があります

主な要件	概要
空き家であること	解体対象となるのは、1年以上使用されていない住宅や建物であり、市からの確認が必要なケースもある
空き家の所有者であること	補助金を申請するためには、空き家の所有者が本人であることを証明しなければならない
解体業者の選定	補助金の種類によっては、市が指定した解体業者を選ぶ必要があり、業者の見積もり書が必要
申請期限の遵守	補助金の申請には期限があり、指定された期間内に申請をしなければならない

上記の要件に該当しない場合などには、補助金を申請しても落とされることがあります。詳しい要件は大阪市で提供されている補助金ごとに異なるため、補助金サポートに強い解体業者や、以下の自治体相談窓口などに問い合わせをしておくと安心です。

自治体の相談先一覧はこちら
（クリックで一覧表が表示されます）

区名	担当部署	住所	電話番号
北区	地域課（防災防犯）	北区扇町2丁目1番27号 (北区役所3階 32番窓口）	06-6313-9734
都島区	まちづくり推進課	都島区中野町2丁目16番20号 （都島区役所2階 22番窓口）	06-6882-9975
福島区	企画総務課（企画推進）	福島区大開1丁目8番1号 （福島区役所4階 42番窓口）	06-6464-9906
此花区	まちづくり推進課（総合企画）	此花区春日出北1丁目8番4号 （此花区役所3階 31番窓口）	06-6466-9975
中央区	市民協働課（市民協働）	中央区久太郎町1丁目2番27号 （中央区役所5階 51番窓口）	06-6267-9833
西区	地域支援課（防犯・防災）	西区新町4丁目5番14号 （西区役所4階 43番窓口）	06-6532-9972
港区	協働まちづくり推進課（エリア開発推進）	港区市岡1丁目15番25号 （港区役所5階 52番窓口）	06-6576-9928
大正区	地域協働課（地域協働）	大正区千島2丁目7番95号 （大正区役所4階 40番窓口）	06-4394-9942
天王寺区	市民協働課（安全まちづくり）	天王寺区真法院町20番33号 （天王寺区役所3階 31番窓口）	06-6774-9899
浪速区	市民協働課（市民協働）	浪速区敷津東1丁目4番20号 （浪速区役所6階 61番窓口）	06-6647-9979
西淀川区	地域支援課（安全まちづくり）	西淀川区御幣島1丁目2番10号 （西淀川区役所4階 41番窓口）	06-6478-9897
淀川区	政策企画課（広報）	淀川区十三東2丁目3番3号 （淀川区役所5階 51番窓口）	06-6308-9683
東淀川区	地域課（企画調整）	東淀川区豊新2丁目1番4号 （東淀川区役所1階 9番窓口）	06-4809-9927
東成区	市民協働課	東成区大今里西2丁目8番4号 （東成区役所4階 41番窓口）	06-6977-9042
生野区	地域まちづくり課	生野区勝山南3丁目1番19号 （生野区役所4階 44番窓口）	06-6715-9734
旭区	防災安全課	旭区大宮1丁目1番17号 （旭区役所1階 2番窓口）	06-6957-9192
城東区	市民協働課（防災・防犯）	城東区中央3丁目5番45号 （城東区役所3階 33番窓口）	06-6930-9045
鶴見区	市民協働課（市民協働）	鶴見区横堤5丁目4番19号 （鶴見区役所1階 8番窓口）	06-6915-9848
阿倍野区	市民協働課（市民協働）	阿倍野区文の里1丁目1番40号 （阿倍野区役所2階 23番窓口）	06-6622-9787
住之江区	協働まちづくり課（防災安全）	住之江区御崎3丁目1番17号 （住之江区役所4階 43番窓口）	06-6682-9906
住吉区	総務課（広聴）	住吉区南住吉3丁目15番55号 （住吉区役所3階 32番窓口）	06-6694-9683
東住吉区	総務課	東住吉区東田辺1丁目13番4号 （東住吉区役所5階 53番窓口）	06-4399-9917
平野区	安全安心まちづくり課	平野区背戸口3丁目8番19号 （平野区役所2階 21番窓口）	06-4302-9979
西成区	市民協働課	西成区岸里1丁目5番20号 （西成区役所7階 73番窓口）	06-6659-9734

また大阪の解体の実績が豊富で、補助金サポートにも強い解体業者をお探しなら、以下の記事をチェックしてみてください

■ 大阪の解体・補助金サポートに強い解体業者ランキングはこちら

【2025年大阪市で使えるのはコレ】空き家解体補助金一覧

2025年最新版として、大阪市の空き家解体補助金を一覧にまとめました。

補助金の名称	上限補助額 （戸建ての場合）	おすすめの人
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	最大75万円～	対策地区・重点地区の空き家を解体したい人
防災空地活用型除却費補助制度	最大100万円/棟～	対策地区・重点地区の空き家を解体、および空き地整備・管理と合わせて補助を受けたい人
大阪市ブロック塀等撤去促進事業	最大40万円 ※他補助と併用可	空き家の解体に合わせて塀を撤去する予定がある人
建替建設費補助制度	設計、解体等に要する費用の1/2以内～	空き家の撤去後に、新しく建て替えを検討している人
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度	1戸当たり50万円	耐震基準を満たしていない空き家を取り壊したい人

合計5つの補助金が提供されており、それぞれ対象エリアや補助額、申請時期などをまとめているので、大阪市に空き家をお持ちの方は、目的に合う補助金を探してみてください。

【補助金1】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度｜老朽木造住宅が対象

「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」は、密集住宅市街地における防災性を高めるために提供されている空き家の解体補助金です。狭い道路に面する老朽木造住宅を解体する際に利用できます。

対象エリア

• 対策地区の対象エリア
  淀川区 / 福島区 / 旭区 / 都島区 / 城東区 / 鶴見区 / 東成区 / 生野区 / 天王寺区 / 大正区 / 西成区 / 阿倍野区 / 住之江区 / 住吉区 / 東住吉区 / 平野区
• 重点対策地区にある木造住宅
  城東区 / 東成区 / 生野区 / 天王寺区 / 阿倍野区 / 西成区

▶ 詳しい対象「町丁目」をチェックしたい方はこちら

対象建物

対象建物	敷地に面する道路幅員	建築年
大阪市の「対策地区」にある木造住宅	4m未満	昭和25年以前
大阪市の「重点対策地区」にある木造住宅	6m未満	昭和56年5月31日以前

【まかせてあんしん解体 担当者からの専門家アドバイス】
古民家カフェなど、店舗や事務所などと併用している住宅の場合には、床面積の1/２以上が住宅になっている必要があります。なお、解体後の用途は問われません。

補助額

【対策地区】
①戸建て住宅の場合：最大75万円/棟
②集合住宅の場合：最大100万円/棟
③下記【1】～【3】のうち最も低い金額で計算する
【1】補助対象面積×限度額×補助率（1/2）
　　※限度額：戸建住宅：17,000 円/㎡
　　　　　　　集合住宅：15,000 円/㎡
【2】補助対象となる見積金額×補助率（1/2）
【3】補助限度額

【重点対策地区】
①戸建て住宅の場合：最大100万円/棟
②集合住宅の場合：最大200万円/棟
③下記【1】～【3】のうち最も低い金額で計算する
【1】補助対象面積×限度額×補助率（2/3）
　　※限度額：戸建住宅：17,000 円/㎡
　　　　　　　集合住宅：15,000 円/㎡
【2】補助対象となる見積金額×補助率（2/3）
【3】補助限度額

【計算例】
例えば、対策地区にある木造住宅の面積が100㎡であり、見積金額が100万円だった場合には、以下の計算から50万円が補助額となります。

【1】100㎡×17,000 円/㎡×補助率（1/2）＝85万円
【2】100万円×補助率（1/2）＝50万円
【3】補助限度額＝75万円

申請時期

2025年4月1日～2025年12月26日
（補助金には予算があるため、期日よりも早く予算の上限に達する場合あり）

必要書類

必要書類一覧はこちら
（クリックで一覧表が表示されます）

タイミング	必要書類
事前相談	・写真 ・固定資産（家屋）評価証明書
交付申請	・補助金交付申請書 ・委任状 （代理人を定める場合） ・補助事業者一覧 （補助事業者が複数の場合） ・委任状 （代表申請者を除く全員） ・納税証明書 ・除去建物一覧 ・固定資産（家屋）評価証明書 ・登記事項証明書・登記簿謄本 （建物） ・承諾書 （補助事業者以外に建物所有者がいる場合） ・位置図 ・除去建物の外観写真 ・誓約書 ・交付申請額内訳書 ・見積書 ・工事に未着手であることを証する書類 （特例措置により補助金交付申請を行う場合） ・その他申請に必要と認める書類
工事着工届	・工事着工届 ・その他申請に必要と認める書類
完了報告	・除却完了報告書 ・除却整地工事請負契約書等の写し ・完成写真 ・領収書及びその他支払いを証明する書類等の写し ・除却整地工事変更請負契約書等の写し ・その他申請に必要と認める書類

準備する書類の数が多いため、まずは解体業者などに補助金のサポートを相談することからスタートするのがおすすめです。

▶ まかせてあんしん解体に大阪市の空き家解体補助金について相談する

---

出典：大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度（令和7年版）」

【補助金2】防災空地活用型除却費補助制度｜土地整備も補助

「防災空地活用型除却費補助制度」は、密集住宅市街地における古い木造住宅のうち、重点対策地区のみを対象として提供されている空き家解体補助金です。

また、大阪市にある空き家だけではなく、災害時の避難等に役立つ防災空地として活用できる空地の整備にも補助金を適用できます。

対象エリア

• 重点対策地区にある木造住宅
  城東区 / 東成区 / 生野区 / 天王寺区 / 阿倍野区 / 西成区

▶ 詳しい対象「町丁目」をチェックしたい方はこちら（p.4）

対象建物

対象建物は、以下の条件にあてはまる木造住宅（および空き地）です。

• 幅員6m未満の道路に面している
• 昭和56年5月31日以前に建築されている
• 避難できるような「大規模空地」「幹線道路」がすぐ近くにない
• 面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である
• 土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結している
• 以下の三者で防災空地の管理等に関する協定を結んでいる
  （土地所有者等・地域住民等・大阪市）

なお空き地整備の対象項目は「舗装」「植栽」「かまどベンチ」「防災倉庫」などが対象になります。

【まかせてあんしん解体 担当者からの専門家アドバイス】
やや補助金の要件が多いことから、特定の条件にあてはまらければ利用が難しくなっています。ただし、要件にあてはまりさえすれば、前述した「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」よりも広い範囲の解体・整備に適用できます。

補助額

【重点対策地区にある木造住宅の解体】
①戸建て住宅の場合：最大100万円/棟
②集合住宅の場合：最大200万円/棟
【計算式】補助対象面積×限度額×補助率（2/3）
　　※限度額：戸建住宅：17,000 円/㎡
　　　　　　　集合住宅：15,000 円/㎡

【重点対策地区にある空き地の整備】
①最大120万円
【計算式】補助対象面積×限度額×補助率（2/3）
　　※限度額：18,500 円/㎡

【計算例】
例えば、重点対策地区にある木造住宅の面積が100㎡の場合には、以下の計算から50万円が補助額となります。

100㎡×17,000 円/㎡×補助率（1/2）＝85万円

なお（公財）大阪府都市整備推進センターが実施する「空き地コモンズ整備支援制度」という制度と併用することが可能です。以下に、等制度の助成概要をまとめました。

【空き地の整備】
①補助額：最大150万円
【計算式】補助対象面積×限度額
②対象項目：舗装、植栽、防災倉庫の設置など

【空き地の管理】
①補助額：2万円/年/箇所
②第三者に管理の一部を委託する場合は年10万円
③助成期間：3年間

2つの制度をうまく組み合わせて、空き家の解体やその後の空き地整備の費用負担を削減しましょう。

申請時期

2025年4月1日～2025年12月31日
（補助金には予算があるため、期日よりも早く予算の上限に達する場合あり）

必要書類

必要書類一覧はこちら
（クリックで一覧表が表示されます）

タイミング	必要書類
事前計画	・事業計画承認申請書 ・事業計画書 ・位置図 ・除却する建物の配置図 ・計画概要図（整備事業） ・固定資産（土地）評価証明書 ・登記事項証明書・登記簿謄本 （土地） ・補助事業一覧 ・委任状 （代表申請者を除く全員） ・補助事業者が、土地の所有権等を有する者の配偶者又は一親等内の親族であることを証する公の書類 ・納税証明書 ・除却建物一覧 ・固定資産（家屋）評価証明書 ・登記事項証明書・登記簿謄本 （建物） ・除却建物の外観写真 ・承諾書 （建物） ・誓約書 ・承諾書 （土地） ・他制度との適用区分一覧表 ・その他必要と認める書類
交付申請	・補助金交付申請書 ・位置図 ・計画概要図 （整備事業） ・交付申請額内訳書【除却事業】 ・交付申請額内訳書【整備事業】 ・見積書 ・工事に未着手であることを証する書類 ・その他必要と認める書類
完了報告	・完了報告書 ・工事請負契約書等の写し ・完成写真 ・工事費の支払いを証明する書類 ・領収書遅延理由書 ・その他必要と認める書類

複数のタイミングで、いろんな書類を準備しなければならないので、自分で対応できないとお悩みの方は、補助金サポートに強い解体業者に相談することからスタートするのがおすすめです。

▶ まかせてあんしん解体に大阪市の空き家解体補助金について相談する

---

出典：大阪市「防災空地活用型除却費補助制度（令和7年版）」

【補助金3】大阪市ブロック塀等撤去促進事業｜大阪市全域で適用

「大阪市ブロック塀等撤去促進事業」は、地震が起きた際にブロック塀等が倒壊して人的被害を防止するための撤去・新設に使える補助金です。

後述もしていますが、大阪市にある空き家解体補助金と併用して利用できるケースがあります。

対象エリア

大阪市全域（ブロック塀等の所有者は申請可能）

対象建物（ブロック塀）

以下に示すブロックの条件に合う場合、そして以下票の安全性チェック項目にあてはまる場合は、申請が可能です。

• 道路等に面しており、高さ80cm以上のブロック塀等である
  　※高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測
  　※隣地との境界にあるブロック塀等は対象外
• 建築基準法第42条に規定する道路である
• 不特定多数の市民が通行する通路である
• 公園等にある
• コンクリートブロック塀、石積塀、れんが塀等
  　※塀に付随する門柱・門扉も

【安全性のチェック項目】

	コンクリートブロック塀	石積塀、れんが塀等の組積造
塀の高さ	地盤から2.2mを超える	地盤から2.2mを超える
塀の厚さ	・塀の高さが2m以下の場合に10cm以上の厚みがない ・塀の高さが2m超2.2m以下の場合に15cm以上の厚みがない	十分 （数値基準なし）
控え壁	・塀の高さが1.2m超の場合に塀の長さが3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁がない	塀の長さが4m以下ごとに、塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁がない
基礎	コンクリートの基礎なし	基礎なし
塀の健全性	塀に傾きやひび割れがある	塀に傾きやひび割れがある
鉄筋・基礎の 根入れ深さ	【図面がある場合のみ】 ・塀の中に直径9mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されておらず、また縦筋は壁頂部及び基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けがされていない ・塀の高さが1.2m超の場合に基礎の根入れ深さが30cm以上ない	【図面がある場合のみ】 ・基礎の根入れ深さが20cm以上ない

【まかせてあんしん解体 担当者からの専門家アドバイス】
当補助金は、他の補助事業との併用が可能です。大阪市公式サイトのよくある質問ページによると「狭あい道路沿道⽼朽住宅除却促進制度」などとの併用が可能であると説明されています。
※同じブロック塀に対して二重で補助を受けることはできません。

補助額

最大40万円（撤去&新設）
・撤去：15万円
・新設：25万円

以下に示す3つの計算式のうち、最も低い額（千円未満切り捨て）で算出
（ブロック塀等撤去費とフェンス等新設費を別々に計算）
【1】補助対象長さ×限度額単価×補助率（1/2）
　　・ブロック塀等の撤去
　　　（基礎撤去あり：24,900円/m、基礎撤去なし：12,200円/m）
　　・フェンス等の新設
　　　（基礎新設：48,000円/m、基礎再利用：44,900円/m）
【2】見積金額のうち補助対象となる経費（消費税抜）×補助率（1/2）
【3】限度額

【計算例】
例えば、ブロック塀（基礎あり）を20m撤去するだけで、見積額が50万円となっている場合には、以下の計算から15万円が補助額となります。

【1】20m×24,900 円/m×補助率（1/2）＝24万9,000円
【2】50万円×補助率（1/2）＝25万円
【3】撤去の限度額＝15万円

申請時期

2025年4月1日～2024年12月26日
（補助金には予算があるため、期日よりも早く予算の上限に達する場合あり）

必要書類

必要書類一覧はこちら
（クリックで一覧表が表示されます）

タイミング	必要書類
交付申請	・補助金交付申請書 ・付近見取り図 ・ブロック塀等の安全性チェックリスト ・ブロック塀等の撤去図 ・現況写真 ・撮影方向位置図 ・申請額内訳書 ・見積書 ・誓約書 ・工事に未着手であることを証する書類 ・その他申請に必要と認める書類 【軽量フェンス等を新設する場合】 ・軽量フェンス等の新設計画図 【ブロック塀等が幅員4m未満の基準法道路に面している場合】 ・道路中心線及び現況幅員に関する書類 【補助事業者が複数の場合】 ・補助事業者一覧 ・委任状 【補助事業者がブロック塀等の所有権を有する者の配偶者又は一親等内の親族である場合】 ・補助事業者がブロック塀等の所有権を有する者の配偶者又は一親等内の親族であることを証する公の書類 ・承諾書
完了報告	・補助金完了報告書 ・工事請負契約書の写し ・完成写真及び撮影方向位置図 ・工事費支払いを証明する書類 （領収書等の写し） ・その他申請に必要と認める書類 【軽量フェンス等を新設している場合】 ・補助事業完成図

当制度の場合、用途や目的ごとに申請で提出する書類が変化する点に注意が必要です。もし自分で書類を準備できないとお悩みの方は、補助金サポートに強い解体業者に相談することからスタートしてみてはいかがでしょうか。

▶ まかせてあんしん解体に大阪市の空き家解体補助金について相談する

---

出典：大阪市「大阪市ブロック塀等撤去促進事業（令和7年版）」

【補助金4】建替建設費補助制度｜解体後の活用に最適

「建替建設費補助制度」は、新しく建て替えを検討している方を補助してくれる空き家解体補助金です。

なお、当制度は「戸建住宅への建替え」「集合住宅への建替え」の2パターンがあり、そのうちの「戸建住宅への建替え」について説明します。

対象エリア

• 対策地区の対象エリア
  淀川区 / 福島区 / 旭区 / 都島区 / 城東区 / 鶴見区 / 東成区 / 生野区 / 天王寺区 / 大正区 / 西成区 / 阿倍野区 / 住之江区 / 住吉区 / 東住吉区 / 平野区
• 重点対策地区にある木造住宅
  城東区 / 東成区 / 生野区 / 天王寺区 / 阿倍野区 / 西成区

▶ 詳しい対象「町丁目」をチェックしたい方はこちら

対象建物

【対象の敷地】

• 平成30年4月1日以降、売買で隣接する土地を取得した
• 隣接する土地を取得した後の敷地面積が、80㎡以上150㎡未満である

【建替前の建築物】

• 昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
  ※土地が空地でもOK
  ※建築物の用途は問わない
  ※建築年は固定資産（家屋）評価証明書で確認

【建替後の建築物】

• 戸建住宅である（耐火建築物、準耐火建築物など）
• 住宅部分の面積が50㎡以上である
• 壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退
  （または接道部周辺に敷地面積の5％以上の空地を確保）

補助額

• 対策地区の場合：設計、解体等に要する費用の1/2以内
• 重点対策地区の場合：設計、解体等に要する費用の2/3以内

※補助対象項目ごとに限度額があり　

申請時期

2025年4月1日～2026年3月31日
（補助金には予算があるため、期日よりも早く予算の上限に達する場合あり）

必要書類

必要書類一覧はこちら
（クリックで一覧表が表示されます）

タイミング	必要書類
事前計画	・建替事業計画承認申請書 ・事業計画書 ・委任状（代理人） ・補助事業者が土地所有権等を有する者の配偶者又は一親等内の親族であることを証する公の書類 ・補助事業者一覧 ・委任状（代表申請者） ・納税証明書 ・計画敷地内の権利者一覧 ・不動産登記法第14条第1項地図（公図） ・計画敷地の権利者の全てを証する書類（登記事項証明書・登記簿謄本（土地）等) ・承諾書（補助事業の実施（土地）について） ・計画敷地の建物の現況一覧 ・登記事項証明書・登記簿謄本（建物） ・固定資産（家屋）評価証明書 ・承諾書（補助事業の実施（建物）について） ・基本計画図 ・誓約書 ・その他申請に必要と認める書類
承認申請	・全体設計承認申請書 ・申請額内訳書 ・建設工事計画書 ・全体設計承認に必要な書類等（図面及び補助対象部分がわかる見積書等） ・その他申請に必要と認める書類
交付申請	・補助金交付申請書 ・申請額内訳書 ・建設工事計画書 ・交付決定に必要な書類等（図面及び補助対象部分がわかる見積書等） ・除却建物の現況写真 ・現況の建物の間取り・面積がわかる資料 ・工事に未着手であることを証する書類 ・その他申請に必要と認める書類
着手届	・補助事業着手届 ・設計業務委託契約書、除却整地工事請負契約書、建設工事請負契約書の写し ・内訳明細書（補助対象項目ごとの事業費が分かる明細書） ・確認済証の写し ・その他必要と認める書類
完了報告	・確認済証の写し ・建設基準チェックリスト ・確認申請書の写し ・計画概要図面 ・工事施工報告書及び現況写真 ・工事監理報告書 ・竣工図面 ・検査済証の写し ・建設工事等（変更）請負契約書の写し（着手届時から変更がある場合） ・完成写真 ・建設工事費等の支払いを証明する書類（領収書の写し及びその他支払いを証する書類）又は領収書等遅延理由書・建設工事等請負契約書の写し・請求書の写し ・その他必要と認める書類

書類提出を5段階で実施する必要があるなど、手間のかかるポイントが多い点に注意が必要です。書類準備に不安をお持ちなら、補助金サポートに強い解体業者に相談することからスタートしてみてはいかがでしょうか。

▶ まかせてあんしん解体に大阪市の空き家解体補助金について相談する

---

出典：大阪市「大阪市民間老朽住宅建替支援事業 建替建設費補助制度（令和7年版）」

【補助金5】民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度｜老朽住宅の解体におすすめ

「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」は、建物の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事にかかる費用の一部を補助する制度です。

所定の耐震性が不足していると判断された住宅を除却する「耐震除去工事」も含まれているため、大阪市にある古い空き家の解体費用をまかなえる場合があります。

なお、外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外である点に注意してください。

対象エリア

大阪市全域

対象建物

解体工事に関わる「耐震除去工事」を実施するためには、次の条件にあてはまらなければなりません。

• 耐震診断により、所定の耐震性が不足していると判断された
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅である
• 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅である
• 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していない
• 申請者の年間所得が1,200万円以下である
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していない

補助額

1戸当たり50万円

※耐震除却工事費（税抜）×補助率（1/3）
※戸建住宅：延べ面積×17,000円/㎡の1/3
※長屋及び共同住宅：延べ面積×15,000円/㎡の1/3

【計算例】
例えば、100㎡の住宅の耐震除去工事のみを、見積もり価格100万円で実施した場合には、以下の計算から33万3,000円が補助額となります。

【1】100万円×補助率（1/3）＝33万3,000円
【2】100㎡×17,000円/㎡×補助率（1/3）＝56万6,000円
【3】限度額＝50万円

申請時期

2025年4月1日～2025年12月26日
（補助金には予算があるため、期日よりも早く予算の上限に達する場合あり）

必要書類

必要書類一覧はこちら
（クリックで一覧表が表示されます）

タイミング	必要書類
事前相談	・事前相談書 ・建物の外観全体が確認できる写真 ・固定資産（家屋）評価証明書 ・間取り図
交付申請	・補助金交付申請書 ・委任状（申請書類の提出・訂正、各種書類の受け取りを耐震事業者へ委任する場合） ・付近見取図 ・誓約書（所有者と居住者が異なる場合） ・固定資産（家屋）評価証明書 ・法人登記事項証明書等（補助事業者が法人の場合） ・納税証明書（前年度分） ・建物所有者または法定相続人全員の同意書（実印）、印鑑登録証明書（法定相続人が複数いるときの代表申請/共有者、区分所有で代表申請/配偶者または一親等以内の親族による申請の場合） ・戸籍謄本、除籍謄本 等（建物所有者死亡の場合/配偶者または一親等以内の親族による申請の場合） ・耐震除却工事 見積書の写し ・除却計画書 ・現状の耐震診断書 ・現況写真 ・耐震診断設計技術者の資格証の写し ・耐震診断設計技術者について ・補助金交付額算出書
実績報告	・実績報告書 ・実績説明書 ・契約書の写し ・領収書の写し ・支払を証する書類の写し ・売買契約による支払いが確認できる書類の写し（売買契約書による申請の場合） ・住民票（住所の変更があった場合） ・工事写真 ・変更リスト変更前・変更後の書類（軽微な変更があった場合） ・補助金交付額算出書（交付申請時と異なる場合）

等制度の場合、用途や目的ごとに申請で提出する書類が変化する点に注意が必要です。もし自分で書類を準備できないとお悩みの方は、補助金サポートに強い解体業者に相談することからスタートしてみてはいかがでしょうか。

▶ まかせてあんしん解体に大阪市の空き家解体補助金について相談する

---

出典：大阪市「戸建住宅等の補助制度のご案内（令和7年版）」

目的別｜大阪市でおすすめの空き家解体補助金はコレ

複数ある大阪市の空き家解体補助金のなかから、どれを選べばいいかわからないとお悩みではないでしょうか。

そこで本項では、目的別のおすすめ補助金をランキングにまとめました。

補助額に強い補助金ランキング

ランキング	補助額
【1位】防災空地活用型除却費補助制度	最大100万円/棟～
【2位】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	最大75万円～
【3位】民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度	1戸当たり50万円
【4位】大阪市ブロック塀等撤去促進事業	最大40万円
【※】建替建設費補助制度	設計、解体等に要する費用の1/2以内～ ※利用者によって変化

申請期間の長さランキング

ランキング	補助額
【1位】建替建設費補助制度	2025年4月1日～2026年3月31日
【2位】防災空地活用型除却費補助制度	2025年4月1日～2025年12月31日
【3位】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	2025年4月1日～2025年12月26日
【4位】大阪市ブロック塀等撤去促進事業	2025年4月1日～2024年12月26日
【5位】民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度	2025年4月1日～2025年12月26日

対象エリアの広さランキング

ランキング	補助額
【1位】民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度	大阪全域
【2位】大阪市ブロック塀等撤去促進事業	大阪全域
【3位】建替建設費補助制度	対策地区・重点対策地区
【4位】狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	対策地区・重点対策地区
【5位】防災空地活用型除却費補助制度	重点対策地区

他市（豊中・堺・八尾）との違いと比較

大阪府内の他の市町村でも空き家解体補助金が提供されていますが、それぞれ条件や補助金額に差があります。以下に、大阪市と他の市の違いをまとめました。

比較エリア	補助金名称	補助額の目安 （上限）	特徴
豊中市	木造住宅等の除却費補助	上限55万円～	補助金額が少額で、特に所得制限が厳しく設定
堺市	堺市密集住宅市街地整備促進事業木造住宅建替促進補助金	上限200万円/棟	解体後の土地利用計画の提出が必要であり、再利用の見込みがある場合に補助金が支給
八尾市	木造住宅除却補助制度	上限40万円～	自宅を他人に賃貸している場合、補助金の申請ができない

大阪市は、上記の市に比べて補助金の金額が比較的高く、申請手続きも簡素化されています。手軽に利用しやすいため、ぜひ補助金申請を検討してみてください。

補助金制度を活用した解体の流れ【ステップで解説】

大阪市の空き家解体補助金をスムーズに活用するには「申請→審査→解体→報告」の一連の流れを理解しておくことが大切です。以下では、一般的な補助金申請のステップを時系列に沿ってわかりやすく解説します。

1. 制度の対象条件を確認する
2. 必要書類を準備する
3. 事前相談・申請書の提出
4. 申請の審査と交付決定
5. 解体工事の実施
6. 実績報告書の提出と補助金の支払い

なお、解体業者の選定は「補助制度に詳しい」業者を推奨します。また注意点として、交付決定前の着工はNGです。必ず申請が先であるほか、書類不備や記載漏れがあると、審査に時間がかかる点に注意しましょう。

補助金制度を活用することで、自己負担を大幅に軽減しつつ空き家の整理が可能になります。少し手間はかかりますが、正しい手順を踏めば費用面・安全面ともに安心して進められます。

申請しないとどうなる？補助金なしで解体するリスク

補助金を活用せずに空き家を解体する場合、以下のようなリスクがあります。

【リスク1】補助金を逃すと最大50万円以上の負担増も

補助金を利用しない場合、解体にかかる全額を自己負担することになります。解体費用は数十万円から高額になることもあるため、金銭的な負担が大きくなるため、補助金を活用したほうがお得です。

【リスク2】解体後にかかる費用をまかないにくくなる

解体後に新たに土地の整備が必要な場合や、解体費用が予想以上に高くなった場合、追加の費用負担が発生します。事前に追加費用を計画しておかないと、予算オーバーになりやすいため、補助金で費用をまかなうのが良いでしょう。

大阪市の空き家解体補助金は解体業者に相談するのもあり

空き家解体補助金の申請には、解体業者の協力が不可欠です。

大阪市の実績を豊富に持つ解体業者に相談すれば、申請手続きの流れや必要書類の準備についてアドバイスを受けられます。

多くの業者が、補助金申請のサポートを行っているため「手続きに手間取りたくない」「ケアレスミスで申請を受けられない失敗を避けたい」など、後悔したくない方は、相談できる専門業者を探してみてはいかがでしょうか。

大阪市の空き家解体補助金についてよくある質問

大阪市の解体・補助金サポートはまかせてあんしん解体へ

「まかせてあんしん解体」は、大阪市内で空き家解体を専門に行っている解体業者です。

補助金申請のサポートも提供しているほか、補助金申請の手続きや必要書類の準備などを全力でサポートし、安心して解体工事を進めることができるため、まずは無料の見積もり・補助金相談をご利用ください。

▶ まかせてあんしん解体に解体工事や補助金について無料相談する

執筆・監修｜本記事は、空き家解体に特化した実績20,000件以上の「まかせてあんしん解体」の編集チームが作成しました。制度情報は大阪市公式サイトを参考に、最新の内容に基づいて編集しています。