【2025年最新】空き家の解体費用が払えない！お金がなくても補助金・ローン・売却で解決できる完全ガイド

「空き家の解体をしたいけれどお金がない」
「解体費用は誰が払うべき？」

と悩む人は少なくありません。

総務省統計局の住宅・土地統計調査（2023年）によると、日本の空き家数は約900万戸と過去最多です。放置された空き家は倒壊や火災リスクだけでなく、固定資産税の増税や行政代執行による強制解体につながる危険があります。（参考：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果」）

結論として「解体費用が払えないから放置」は選択肢になりません。

ですが安心してください。国や自治体の「空き家解体費用補助金」、金融機関の「空き家解体ローン」、さらに「更地売却による費用捻出」など、現実的な解決策は複数存在します。

この記事では、2025年最新の制度を踏まえて「空き家解体費用の相場」「誰が負担するのか」「お金がなくても解体できる方法」をわかりやすく解説します。

【この記事でわかること】
✅ 空き家放置のリスク
✅ 解体するメリット・デメリット
✅ 空き家の解体費用
✅ 解体費用を支払う人
✅ 解体費用を払えないときに考えること
✅ お金がないときの解決策
✅ お金がなくてもすべきではないこと

この記事は、大阪の解体工事業者「まかせてあんしん解体」が実際に現場目線をもとにわかりやすく解説します。

お金がない…空き家を放置すると起こるリスクとは？

「お金がないから解体できないし、そのまま放置している」というケースは非常に多いです。

しかし、空き家を放置すると想像以上に大きなリスクを招きます。ここでは代表的な4つのリスクを解説します。

リスクの種類	内容	参考情報
倒壊・火災リスク	老朽化で台風・地震時に倒壊しやすい。不審火や放火の危険も増す。	国土交通省「空き家実態調査 2024」では築40年以上空き家の25％に倒壊の危険性あり
固定資産税の増額	「特定空き家」に指定されると住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍に増える。	国土交通省「空家等対策特別措置法」
行政代執行	行政が強制的に解体し、費用を所有者へ請求。数百万円単位になることもある。	総務省「空き家対策に関する実態調査」
近隣トラブル・資産価値低下	雑草・害虫・不法投棄で近隣から苦情。エリア全体の地価下落にもつながる。	各自治体の空き家対策事例

このように「お金がないから」と空き家を放置すると、解体費用以上の大きな出費やリスクに直面することになります。

だからこそ早めに補助金やローン、売却などの解決策を検討することが重要です。

空き家解体のメリット・デメリット｜お金がない時の判断基準

空き家の解体は、大きな出費を伴うため「本当に解体すべきかどうか」で悩む方が多いです。ここでは、解体のメリットとデメリットを整理して比較します。

空き家解体のメリット

• 安全性が向上する
  倒壊や火災などのリスクがなくなり、近隣トラブルを防げます。
• 固定資産税の軽減が可能になる
  老朽空き家が「特定空き家」に指定されると住宅用地特例が外れ税額が最大6倍に増えますが、早めに解体すれば余計な税負担を避けられます。
• 土地の活用が自由になる
  更地にすることで、売却・駐車場経営・新築など、幅広い活用方法が選べます。
• 補助金や助成制度を利用できる
  自治体によっては解体費用の一部を助成してくれる補助金制度があります。

空き家解体のデメリット

• 初期費用が高額
  木造30坪の一軒家でも100〜150万円、鉄骨造やRC造だと300万円以上になることもあります。
• 補助金だけでは賄えない場合が多い
  多くの自治体の補助金は50万〜100万円程度で、全額をカバーすることは難しいです。
• 解体後に土地が売れない可能性もある
  地域によっては更地にしても買い手がつかないこともあり、維持管理費用だけが残るケースもあります。

空き家を解体しない理由もある？

一方で「解体しない」という選択肢をとる方もいます。その理由は主に以下の3つです。

• 解体費用を支払う余裕がない
  解体には最低でも100万円以上かかるため、資金がなければ実行できません。
• 更地にすると固定資産税が上がることがある
  住宅用地特例が外れるため、逆に税金が増えるケースがあります。
• 売却・利活用の見通しが立たない
  過疎地や需要の少ない地域では、更地にしても買い手や借り手が見つからないこともあります。

つまり「空き家を解体するメリット」と「解体しないデメリット」の両面を冷静に比較し、補助金やローンを活用しながら最適な判断することが大切です。

空き家の解体費用はいくら？【平均相場とシミュレーション】

「空き家を解体したいけれど、お金がいくらかかるのかわからない」という悩みは非常に多いです。

なお、解体費用は建物の構造・大きさ・立地条件によって変動します。

ここでは最新の相場データをもとに、木造・鉄骨・RC造ごとの坪単価や、100坪の一軒家を解体する場合の費用目安を解説します。

木造・鉄骨・RCごとの坪単価と空き家解体費用

解体費用は、構造ごとに相場が異なります。

解体業者の実務データや、比較サイトのクラッソーネなどの情報を参考にすると、以下が一般的な目安です。

構造	坪単価の目安	特徴
木造	3〜5万円／坪	最も件数が多く、比較的費用が抑えやすい
鉄骨造	4〜7万円／坪	重機使用や処分費用が高くなる
RC（鉄筋コンクリート）造	6〜10万円／坪	解体が難しく、費用が最も高額になりやすい

一軒家30・50・100坪の場合の費用例（シミュレーション）

前述した単価より、木造一軒家の50坪・100坪の住宅を解体する場合、費用は以下の通りです。

構造	坪単価の目安	30坪の費用例	50坪の費用例	100坪の費用例	備考
木造	3〜5万円／坪	約90〜150万円	約150〜250万円	約300〜500万円	最も件数が多く、費用を抑えやすい
鉄骨造	4〜7万円／坪	約120〜210万円	約200〜350万円	約400〜700万円	鉄骨処分費・重機作業で割高
RC造（鉄筋コンクリート）	6〜10万円／坪	約180〜300万円	約300〜500万円	約600〜1,000万円	手間・処分費が大きく最も高額

上記のシミュレーションは、相場にもとづく目安です。

実際には付帯工事（ブロック塀や庭木の撤去、井戸埋め戻しなど）が追加される場合もあるため、見積もりの際は「建物本体以外の費用」も必ず確認する必要があります。

重機が入らない土地などは追加費用の可能性も

空き家の立地によっては、通常の重機解体ができず費用が割高になります。

• 前面道路が狭く、トラックが入れない
• 隣家と隣接していて手壊しが必要
• 山間部や傾斜地など特殊な立地

このようなケースでは人力解体や小型重機の使用になるため、通常より2〜3割費用が高くなる傾向があります。

自治体ごとの空き家解体費用の例【東京・大阪・福岡】

地域によっても解体単価は異なります。都市部ほど処分費や人件費が高くなる傾向があります。

• 東京都内（23区）
  木造30坪で120〜180万円程度
• 大阪市内
  木造30坪で100〜150万円程度
• 福岡市内
  木造30坪で90〜130万円程度

同じ構造・面積でも、地域や業者の方針で数十万円の差が出るため、複数社からの相見積もりが必須です。

大阪での解体を検討している方は、以下に詳しい費用情報を掲載しています。

【2025】大阪府の解体業者おすすめ5選！大手以外もチェックすべき理由や利用者の評判も解説

空き家の解体費用は誰が払う？【相続人の責任と負担割合】

空き家の解体費用を「誰が払うのか」は多くの人が悩む点です。

基本的には所有者、つまり相続によって不動産を取得した人に支払い義務があります。

ただし、複数人で相続した場合や相続放棄をした場合には注意が必要です。ここではその基本ルールを解説します。

原則：相続人が支払う

空き家を含む不動産を相続した場合、その管理・処分にかかる費用は相続人が負担するのが原則です。

たとえ使用していない空き家でも、固定資産税や解体費用は「所有者」として支払う義務があります。相続放棄をしない限り、解体費用を逃れることはできません。

複数相続人の負担割合の決め方

兄弟姉妹など複数の相続人で空き家を共有している場合、解体費用は持分割合に応じて負担するのが基本です。

【まかせてあんしん解体担当者のコメント】
ただし実務上は話し合いで分担方法を決めるケースが多く、「売却して得た代金から差し引く」方法も一般的です。トラブル防止のため、事前に協議書を作成するのが望ましいでしょう。

相続放棄しても残る管理義務

相続放棄をすれば、原則として解体費用の支払い義務からは外れます。

しかし家庭裁判所に手続きが完了するまでの間は、空き家を管理する義務が残ります。

また、放棄後に他の相続人がいない場合は「相続財産管理人」が選任され、解体などの手続きが進められます。完全に責任を免れるには注意が必要です。

解体費用が払えないときの優先順位と解決策

「空き家の解体をしたいけれどお金がない」という場合でも、段階的に取れる選択肢があります。

焦って放置するのではなく、補助金・ローン・地域制度・法的手段の順で検討することが基本です。

ステップ1：空き家の解体費用の補助金（国・自治体）

まず検討すべきは、解体費用の一部を支援してもらえる補助金です。

国の制度に加え、各自治体でも「老朽空き家解体費用補助金」や「木造二階建て解体費用補助金」など独自の支援があります。

補助額は30万〜100万円程度が一般的で、申請には見積書や写真が必要です。

空き家の解体に補助金が出るって知ってた？【2025年最新制度まとめ】

ステップ2：空き家解体ローンや売却で資金を確保

補助金だけでは足りない場合、金融機関やJAなどが提供する「空き家解体ローン」を利用できます。（商品によって名称が異なります。）

（参考：池田泉州銀行「空き家対策応援ローン」 / JA兵庫六甲「空き家解体ローン」）

さらに、解体後の土地を売却すれば資金を回収できるケースもあります。ローンと売却を組み合わせれば、自己資金が少なくても対応可能です。

ステップ3：老朽空き家解体費用補助金など地域支援制度

一部の自治体では、老朽危険家屋を対象にした特別な補助金があります。

たとえば、大阪市や神戸市では50～100万円前後の支援、北海道では最大150万円の補助制度も存在します。地域ごとの情報を確認し、併用できる制度をフル活用するのがポイントです。

参考1：大阪府大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
参考2：兵庫県神戸市「老朽空家等解体補助制度」
参考3：北海道札幌市「危険空家等除却補助制度」

大阪市の補助金制度を知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

【2025年最新版】大阪市の空き家解体補助金一覧｜申請条件・対象地域・最大補助額まとめ

ステップ4：どうしても無理なら法的手段（相続放棄など）

補助金やローンを使っても資金確保が難しい場合は、最終手段として「相続放棄」や「相続財産管理人の選任」を検討します。

ただし放棄には期限（原則3か月）があり、手続きには家庭裁判所への申立が必要です。専門家に相談しながら慎重に判断しましょう。

（参考：裁判所「相続放棄の申述をされる方へ」）

空き家解体費用がないときの解決策【おすすめ6選】

解体費用がなくても、解決策は複数あります。

補助金・ローン・売却・賃貸などを上手に組み合わせることで、自己負担を最小限に抑えることが可能です。以下で代表的な方法を紹介します。

【解決策1】自治体の空き家補助金で解体費用を抑える

全国の自治体では「空き家解体補助金」が整備されており、30万〜100万円程度の支援が受けられる場合があります。

特に「老朽空き家解体費用補助金」は対象範囲が広く、多くの人が利用可能です。

申請時期や対象要件は自治体によって異なるため、まずは市区町村の担当課に確認しましょう。

【解決策2】空き家解体ローンを利用する

金融機関やJA、信用金庫では「空き家解体ローン」を提供しています。

無担保型でも数百万円の融資が可能で、補助金と併用することで自己資金ゼロでも解体できます。

返済期間も最長10年程度あり、毎月の負担を分散できるため、すぐに解体を進めたい方に有効な選択肢です。

【解決策3】売却益で解体する（更地渡し契約）

「解体費用を自己資金で払えない」という場合は、売却益を解体費に充てる方法もあります。

買主と「更地渡し契約」を結べば、売却金の中から解体費用を差し引くことが可能です。

これなら資金を持ち出さずに解体できるため、特に都市部の需要が高いエリアでは現実的な選択肢になります。

【解決策4】古家付き土地として売る

古家は、必ずしも解体してから売る必要はありません。

あえて「古家付き土地」として販売することで、解体を買主負担にできる場合があります。

最近はリノベーション需要も高まり、古家を残したまま購入したい層も増えています。資金がない状態でも売却が成立する可能性がある方法です。

【解決策5】不動産会社の買取を活用する

「できるだけ早く手放したい」という方には不動産会社による買取が有効です。

相場より価格は下がる傾向がありますが、現状渡しでも即現金化できるのがメリットです。

仲介手数料も不要で、手続きがスピーディーに進むため、解体費用に悩むよりも早期解決を優先したい方に向いています。

【解決策6】賃貸・空き家バンク・0円譲渡を活用する

解体せずに空き家を「貸す・譲る」という選択肢もあります。

自治体の「空き家バンク」を利用すれば、借り手や譲渡先を見つけられる可能性があります。

（参考：国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」）

また「0円譲渡」なら費用負担なく手放すことができ、管理責任も解消できます。

資金がゼロの人にとって有効な解決策のひとつです。

解体するお金がないとしてもおすすめできない方法【相続放棄・自力解体】

解体費用に困ったとき、「相続放棄」や「自力で解体すれば安く済むのでは？」と考える人もいます。

しかし、これらはリスクが大きく、安易に選ぶべきではありません。以下におすすめできない理由を解説します。

相続放棄がおすすめできない理由

相続放棄をすれば解体費用や固定資産税の支払い義務を免れることができますが、家庭裁判所での手続きが必要で、原則3か月以内という期限もあります。

さらに、放棄が認められるまでの間は管理責任が残り、倒壊や火災のトラブルがあれば損害賠償を請求されるリスクもあります。

根本的な解決策にはなりにくい方法です。

自力解体がおすすめできない理由

「費用を浮かせるために自分で空き家を壊す」ことは、法律上も安全面でも非常に危険です。

また解体をする際には、建設リサイクル法に基づく届出や産業廃棄物の処理義務があり、資格や許可を持たない人が作業を行うと違法になる場合があります。

（出典：環境省「建設リサイクル法の概要」 / 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」）

さらに事故や近隣被害が発生した際には高額な損害賠償を負う可能性があり、コスト削減どころかリスクが膨大になります。

空き家の解体費用を安くする3つの方法｜お金がないを解決

解体工事は数百万円かかる大きな出費ですが、工夫次第で費用を抑えることも可能です。

ここでは無理なく取り入れられる「費用削減の3つの方法」を紹介します。

【方法1】不用品処分・残置物撤去を自分で行う

解体費用には「建物本体の解体」以外に、不用品や残置物の処分費用も含まれています。

家財道具や家電、庭木などを事前に自分で処分すれば、数万〜数十万円のコスト削減が可能です。

特に粗大ごみ回収やリサイクルショップを活用すれば、解体業者の見積額を下げられるケースが多く見られます。

【まかせてあんしん解体担当者のコメント】
高齢者の場合、自分で処分するのが難しいといったケースも多いです。不用品処分のコストを抑えたいなら、まかせてあんしん解体にご相談ください。

【方法2】複数の解体業者に見積もりを依頼する

解体工事の費用は業者ごとに大きく差があります。

実際、同じ条件でも数十万円以上の開きが出ることも少なくありません。

少なくとも3社程度に見積もりを依頼し、費用の内訳や追加費用の有無を比較検討することが重要です。相見積もりは無料で対応してくれる業者が多いため、必ず行うべき基本の節約術です。

【2025年版】解体見積もり相場ガイド｜費用事例・補助金・無料一括比較で失敗しない方法【大阪事例も掲載】

【方法3】信頼できる業者・補助金制度を活用する

「安さ」だけで業者を選ぶと、追加請求やずさんな工事で結果的に割高になるリスクがあります。

実績のある業者を選び、さらに補助金や自治体の助成制度を活用することで、安心かつ大幅にコストを抑えることが可能です。業者選びと制度の併用が、解体費用を安くする最大のポイントといえます。

解体費用がないと悩む人向けのよくある質問【FAQ】

まとめ｜空き家 解体 お金ない時も選択肢はある

空き家の解体費用は高額ですが、「お金がないから放置」は危険です。

なぜなら、倒壊リスクや固定資産税の増税、行政代執行などのデメリットが大きいためです。

補助金や解体ローン、売却や譲渡などを活用すれば、自己資金が乏しくても現実的な解決策はあります。まずは複数の業者から相見積もりを取り、自治体制度を確認することが最初の一歩です。