一軒家の解体費用相場｜坪数・構造別の料金と安く抑えるコツ

「親から相続した実家をどうしよう…」「今の家が古くなったから建て替えたい」

いざ一軒家の解体が必要になったとき、多くの方が最初に直面するのが「一体いくらかかるんだろう？」という費用の不安ではないでしょうか。

家の解体は、人生で何度も経験することではありません。だからこそ、費用相場や内訳、安く抑える方法が分からず、一歩を踏み出せない方も多いはずです。

この記事では、そんなお悩みを持つあなたのために、一軒家の解体費用に関する情報を網羅的に解説します。

• 構造別・坪数別の解体費用相場
• 見積書に含まれる費用の内訳
• 費用が相場より高くなるケース
• 解体費用を賢く抑える5つのコツ
• 信頼できる業者の選び方と工事の流れ

この記事を読めば、解体費用の全体像が掴め、安心して計画を進めるための第一歩が踏み出せるようになります。

一軒家の解体費用相場【構造・坪数別】

一軒家の解体費用は、主に「建物の構造」と「延べ床面積（坪数）」によって決まります。まずは、ご自身の家がどのくらいの費用感になるのか、大まかな相場を把握しましょう。

構造別の解体費用相場（坪単価）

家の解体費用は、壊しやすさで決まるため、頑丈な構造ほど坪単価が高くなる傾向があります。ここでは、日本の住宅で一般的な3つの構造別に、1坪あたりの解体費用相場をご紹介します。

木造：坪3万円〜5万円

日本の多くの戸建て住宅で採用されているのが木造です。他の構造に比べて解体がしやすく、廃材の処分も比較的容易なため、坪単価は最も安価な傾向にあります。

鉄骨造：坪4万円〜7万円

柱や梁に鉄骨を使用している構造です。木造よりも頑丈なため、解体には専用の重機やガス切断などの工程が必要となり、費用が上がります。鉄骨の厚みによって「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」に分かれ、より頑丈な重量鉄骨造の方が高くなるのが一般的です。

RC造（鉄筋コンクリート造）：坪6万円〜8万円

鉄筋とコンクリートで造られた、非常に頑丈な構造です。大規模な重機が必要で、解体時に発生する騒音や振動も大きくなります。コンクリートガラという重い廃材が多く出るため、処分費用も高額になり、坪単価は最も高くなります。

坪数別の解体費用シミュレーション（総額）

上記の坪単価をもとに、家の広さ（坪数）別の解体費用総額をシミュレーションしてみましょう。ここでは、最も一般的な木造住宅を例に計算します。

ただし、これはあくまで建物本体の解体にかかる費用の目安です。後述する「付帯工事費」や「追加費用」によって総額は変動します。

20坪の家の解体費用：60万円〜100万円

木造20坪の場合、坪単価3万円〜5万円で計算すると、60万円〜100万円が費用の目安となります。単身者向けや二人暮らし向けの比較的小さな一軒家が該当します。

30坪の家の解体費用：90万円〜150万円

木造30坪の場合、坪単価3万円〜5万円で計算すると、90万円〜150万円が目安です。3〜4人家族が住む一般的なサイズの戸建てに多く見られます。

40坪の家の解体費用：120万円〜200万円

木造40坪の場合、坪単価3万円〜5万円で計算すると、120万円〜200万円が目安となります。比較的ゆとりのある大きさの住宅です。

50坪の家の解体費用：150万円〜250万円

木造50坪の場合、坪単価3万円〜5万円で計算すると、150万円〜250万円が目安です。二世帯住宅など、かなり大きな家がこの規模に該当します。

解体費用の内訳と見積書の見方

解体費用の見積書は、主に「本体工事費」「付帯工事費」「廃材処分費」「仮設費用・諸経費」の4つの項目で構成されています。何にいくらかかっているのかを理解するために、それぞれの内容を把握しておきましょう。

①建物本体の解体工事費

建物そのものを取り壊すための費用です。足場の設置、内装材の撤去、屋根の撤去、そして建物自体の解体作業が含まれます。この項目が、解体費用総額の大部分を占めます。

②付帯工事費（外構・庭石の撤去）

建物本体以外に、敷地内にある構造物を撤去するための費用です。見積もり依頼時に、どこまで撤去してほしいかを明確に伝えることが重要です。

• ブロック塀、フェンス
• 門、カーポート、ガレージ
• 物置、倉庫
• 庭木、庭石
• 浄化槽、井戸

これらの撤去は必須ではないため、不要な工事が含まれていないか見積もりをしっかり確認しましょう。

③廃材の処分費用

解体工事で発生した木材、コンクリートガラ、鉄くず、ガラスなどの廃材を、法律に従って適切に分別し、処分場へ運搬・処分するための費用です。廃材の量や種類によって費用は変動します。

④仮設費用・諸経費

工事を安全かつスムーズに進めるために必要な費用です。

• 仮設費用
  工事現場の周囲を囲う足場や、騒音・粉塵を防ぐための養生シートの設置・撤去費用です。
• 諸経費
  重機の運搬費用、道路使用許可などの各種申請手続きの代行費用、現場管理費、利益などが含まれます。

相場より高くなる追加費用の発生ケース

見積もり金額の他に、工事中や工事後に予期せぬ追加費用が発生することがあります。事前にリスクを把握しておくことで、資金計画に余裕を持たせることができます。

アスベスト（石綿）の除去費用

アスベストとは、過去に断熱材などとして使用されていた建材で、飛散すると健康被害を引き起こす有害物質です。2006年以前に建てられた建物には使用されている可能性があり、法律で事前の含有調査が義務付けられています。

アスベストが見つかった場合、その飛散レベルに応じて専門的な除去作業が必要となり、数十万円から数百万円の追加費用が発生する可能性があります。

地中埋設物（井戸・浄化槽）の撤去

建物を解体した後の地中から、以前の建物の基礎やコンクリートガラ、古い浄化槽、井戸といった「地中埋設物」が見つかることがあります。これらは工事を始めるまで存在が分からないことが多く、撤去・処分するために追加費用がかかります。

残置物（家具・家電）の処分

家の中に残された家具、家電、衣類などの「残置物」は、原則として解体工事の前に施主が自分で処分する必要があります。もし解体業者に処分を依頼すると、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ別の業者への委託費用などが上乗せされ、割高になるケースがほとんどです。

重機が入れない狭小地や特殊な立地

解体工事は重機を使うのが一般的ですが、前面道路が狭くて重機が入れない、または隣家との距離が近すぎるなどの場合、手作業での解体（手壊し）が多くなります。その分、工期が長くなり人件費がかさむため、費用が割高になります。

家の解体費用を安く抑える5つの方法

少しでも家の取り壊し費用を安くしたい、と考えるのは当然のことです。ここでは、誰でも実践できる具体的なコスト削減方法を5つご紹介します。

複数の解体業者から相見積もりを取る

解体費用を安くするための最も効果的な方法は、複数の業者から相見積もりを取ることです。1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。

最低でも3社以上から見積もりを取り、金額だけでなく、工事内容や担当者の対応などを比較検討しましょう。業者間の競争原理が働くことで、より良い条件を引き出しやすくなります。

不用品（残置物）は自分で処分する

前述の通り、家の中の不用品（残置物）の処分を業者に任せると割高になります。手間はかかりますが、自分で処分することで数万円〜十数万円の節約に繋がります。

• まだ使える家具や家電はリサイクルショップやフリマアプリで売る
• 自治体のルールに従って粗大ごみとして出す
• 不用品回収業者に依頼する（複数の業者を比較検討しましょう）

自治体の補助金・助成金制度を活用する

管理不全の空き家が増えている社会問題を背景に、多くの自治体が空き家の解体費用に対する補助金・助成金制度を設けています。

制度の有無や条件、補助金額は自治体によって異なります。まずは「お住まいの自治体名＋空き家 解体 補助金」などのキーワードで検索し、公式サイトで情報を確認してみましょう。

解体工事の時期を調整する

解体業界にも繁忙期と閑散期があります。公共工事が増える年度末（2月〜3月）や、年内に工事を終えたいという需要が高まる年末（11月〜12月）は繁忙期にあたり、費用が高くなる傾向があります。

もしスケジュールに余裕があるなら、これらの時期を避けて依頼することで、価格交渉がしやすくなる可能性があります。

建物滅失登記を自分で行う

建物滅失登記とは、建物を解体した後に、その建物がなくなったことを法務局に届け出る手続きです。この手続きは、工事完了後1ヶ月以内に行う義務があります。

土地家屋調査士に依頼すると4万円〜5万円程度の費用がかかりますが、必要な書類を揃えて自分で法務局へ行けば、登録免許税もかからず、費用を数千円の書類取得費のみに抑えることができます。

信頼できる解体業者の選び方4つのポイント

解体工事は、安さだけで業者を選ぶと、不法投棄や近隣トラブルなどの問題に巻き込まれるリスクがあります。安心して任せられる優良な解体業者を見極めるための4つのポイントをご紹介します。

必要な許可・登録の有無を確認する

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業またはとび・土工工事業）」または「解体工事業登録」のいずれかが必要です。これらの許可や登録がない業者は違法です。必ず契約前に、許可証や登録番号を確認させてもらいましょう。

見積書の項目が詳細かチェックする

「解体工事一式 〇〇円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。優良な業者は、何にいくらかかるのかが分かるように、項目ごとに詳細な金額を記載してくれます。不明な点があれば、遠慮なく質問して納得できる説明を求めましょう。

損害賠償保険に加入しているか

どんなに注意していても、工事中にもしもの事故が起こる可能性はゼロではありません。万が一、隣の建物を傷つけたり、通行人に怪我をさせたりした場合に備え、業者が損害賠償保険に加入しているか必ず確認してください。

担当者の対応が丁寧で誠実か

見積もり依頼時の電話対応や、現地調査での担当者の態度は、その会社の姿勢を映す鏡です。

• こちらの質問に専門用語を使わず分かりやすく答えてくれるか
• 近隣への配慮について具体的な説明があるか
• 無理に契約を急かさないか

このような点を確認し、信頼してコミュニケーションが取れると感じる業者を選ぶことが大切です。

解体工事の依頼から完了までの流れ

ここでは、解体業者に依頼してから工事が完了し、すべての手続きが終わるまでの一般的な流れを5つのステップで解説します。

STEP1. 解体業者の選定・契約

複数の業者から相見積もりを取り、工事内容と金額に納得できる1社を選びます。契約内容を十分に確認した上で、工事請負契約を締結します。

STEP2. 事前調査・各種届出

契約後、業者はアスベストの有無を調査したり、建設リサイクル法に基づく届出を役所に行ったりします。必要に応じて、道路使用許可なども申請します。

STEP3. 近隣への挨拶

工事開始の1週間前までには、業者と一緒に近隣のお宅へ挨拶に伺いましょう。工事の期間や内容、騒音・振動が発生することなどを事前に説明しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

STEP4. 解体工事の実施と廃材の搬出

まず、足場を組み立て、粉塵や騒音が外部に漏れないように養生シートで建物を覆います。その後、内装→屋根→上部構造→基礎の順に解体を進め、発生した廃材を分別しながらトラックで処分場へ搬出します。

STEP5. 建物滅失登記の申請

工事が完了し、敷地が更地になったら、1ヶ月以内に管轄の法務局へ「建物滅失登記」を申請します。業者から工事完了証明書などの必要書類を受け取り、手続きを進めましょう。

一軒家の解体に関するよくある質問

最後に、一軒家の解体を検討している方からよく寄せられる質問にお答えします。

解体費用にローンは使えますか？

「解体費用にローンは使えますか？」

解体工事単体で利用できるローンは少ないのが現状です。しかし、金融機関によっては「空き家解体ローン」などの専用商品を用意している場合があります。また、解体後の土地に新しく家を建てる場合は、住宅ローンに解体費用を組み込めることがほとんどです。まずは取引のある金融機関に相談してみましょう。

解体後の税金（固定資産税）はどうなりますか？

「解体後の税金（固定資産税）はどうなりますか？」

建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。しかし、建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大で6倍になる可能性があります。解体後の土地をどう活用するのか（売却、駐車場、新築など）、事前に計画を立てておくことが非常に重要です。

工事期間はどれくらいかかりますか？

「工事期間はどれくらいかかりますか？」

天候や立地条件にもよりますが、一般的な木造30坪程度の一軒家の場合、準備から後片付けまで含めて1週間〜2週間程度が目安です。鉄骨造やRC造の場合は、さらに長い期間が必要になります。

まとめ

今回は、一軒家の解体費用について、相場から安く抑えるコツ、業者の選び方まで詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 解体費用の相場は構造と坪数で決まる。木造30坪なら90万円〜150万円が目安。
• 費用を安くする最大のコツは「相見積もり」。必ず3社以上を比較検討する。
• 自治体の補助金制度が使えないか、必ず確認する。
• 安さだけで選ばず、許可の有無や保険加入、担当者の対応を見て信頼できる業者を選ぶ。
• 更地にすると固定資産税が上がるため、解体後の計画も立てておく。

解体費用は決して安い金額ではありません。だからこそ、正しい知識を身につけ、しっかりと準備を進めることが大切です。この記事が、あなたの不安を解消し、納得のいく解体工事を実現するための一助となれば幸いです。

まずは、あなたの家の解体にいくらかかるのか、「複数の解体業者に見積もりを依頼する」ことから始めてみましょう。