古家の解体費用相場｜坪数・構造別の料金と安く抑えるコツ

「親から相続した実家が空き家になっている」「老朽化した古家の管理が大変…」
このようなお悩みから、古家の解体を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ解体を考えたときに一番気になるのが「一体いくらかかるのだろう？」という費用面の問題です。

この記事では、古家の解体費用の専門家として、あなたが抱える費用の不安を解消します。
建物の構造や坪数ごとの詳しい料金相場から、解体費用の内訳、予想外の追加費用、そして誰でも実践できる費用を安く抑える具体的なコツまで、網羅的に解説します。

この記事を読めば、家の解体にかかる費用の全体像が明確になり、安心して解体計画を進める第一歩を踏み出せるようになります。

古家の解体費用は総額いくら？料金相場

家の解体費用は、建物の「構造」「大きさ（坪数）」「立地」など、さまざまな要因で変動します。まずは、費用の目安を把握するために、最も基本的な「構造別」と「坪数別」の相場を見ていきましょう。

【構造別】一軒家の解体費用坪単価

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。これは、建材が頑丈であるほど解体に手間がかかり、廃材の処分費用も高くなるためです。

以下は、一般的な一軒家（戸建て）の構造別の坪単価の目安です。

• 木造
  坪単価 3万円～5万円。日本の一般的な戸建てに最も多い構造です。比較的解体しやすく、費用も安価な傾向にあります。
• 鉄骨造（S造）
  坪単価 4万円～7万円。木造に比べて頑丈な骨組みを持つため、解体に専用の重機や技術が必要となり、費用が上がります。
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  坪単価 6万円～8万円。最も頑丈な構造で、解体には大型重機や特殊な工法が必要になります。工期も長くなるため、費用は最も高額になります。

【坪数別】家の解体費用シミュレーション

次に、多くの方が気になる坪数別の費用総額をシミュレーションしてみましょう。ここでは、最も一般的な木造住宅を例に計算します。

計算式：坪単価 × 延床面積 ＝ 解体費用

坪数	解体費用の目安（坪単価4万円で計算）
20坪	80万円～120万円
30坪	120万円～180万円
40坪	160万円～240万円
50坪	200万円～300万円
60坪	240万円～360万円

※注意点
上記の金額は、あくまで建物本体の解体にかかる「本体工事費」の目安です。実際には、後述する付帯工事費や諸経費が加わるため、総額はこれよりも高くなることが一般的です。

【地域別】解体費用の相場比較

解体費用は、地域によっても差が出ます。一般的に、人件費や廃棄物処分場までの距離、業者の数などによって費用が変動します。

• 都市部（東京、大阪など）
  人件費や物価が高く、廃棄物処分場が遠い傾向があるため、費用は高くなることが多いです。
• 地方
  都市部に比べて人件費などが安いため、費用は比較的安価な傾向にあります。

ただし、業者間の競争が激しい地域では、都市部でも費用が抑えられるケースもあります。正確な費用を知るためには、必ずお住まいの地域の複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

解体費用の内訳と追加費用が発生するケース

「見積もりを取ったら、シミュレーションよりずっと高かった…」ということがよくあります。それは、解体費用が建物本体の工事費だけで構成されているわけではないからです。ここでは、費用の内訳と、追加費用が発生する代表的なケースを解説します。

費用の内訳（本体工事費・付帯工事費・諸経費）

解体費用の見積もりは、主に以下の3つの項目で構成されています。

• 本体工事費
  建物そのものを取り壊すための費用です。足場の設置、建材の解体、基礎の撤去などが含まれます。費用全体の約7割を占める中心的な費用です。
• 付帯工事費
  建物以外の構造物を撤去するための費用です。庭のブロック塀やカーポート、庭木、物置などが対象となります。見落としがちな費用なので注意が必要です。
• 諸経費
  工事を円滑に進めるための費用です。具体的には、道路使用許可の申請費用、近隣への挨拶で使う粗品代、駐車場代、各種保険料などが含まれます。

付帯工事の費用一覧（ブロック塀・庭木撤去）

付帯工事は、敷地の状況によって内容が大きく変わります。代表的な付帯工事の費用目安は以下の通りです。

• ブロック塀の撤去
  1㎡あたり5,000円～10,000円程度。
• カーポート・車庫の撤去
  6万円～15万円程度（大きさや材質による）。
• 庭木・庭石の撤去
  庭木の伐採・伐根は1本あたり1万円～5万円、庭石は大きさや重さにより1個あたり数千円～数万円と変動が大きいです。
• 浄化槽の撤去
  5万円～10万円程度。内部の清掃も必要になります。
• 井戸の埋め戻し
  お祓いを含めて5万円～10万円程度。

アスベスト調査・除去費用

2006年（平成18年）9月1日以前に建てられた建物には、建材にアスベスト（石綿）が含まれている可能性があります。アスベストは健康被害を引き起こすため、法律で飛散防止措置が厳しく定められています。

2022年4月からは、一定規模以上の解体工事でアスベストの有無を調べる事前調査が義務化されました。

• アスベスト調査費用
  5万円～15万円程度。
• アスベスト除去費用
  アスベストが見つかった場合、その飛散リスクのレベルに応じて除去費用が別途発生します。費用は数万円～数百万円と幅広く、高額になるケースもあります。

追加費用がかかる土地の条件

以下のような土地の条件に当てはまる場合、重機が使いにくかったり、作業に手間がかかったりするため、追加費用が発生することがあります。

• 重機が入れない狭い土地
  重機が使えず、手作業で解体する「手壊し解体」となり、人件費が割高になります。
• 前面道路が狭い
  大型のトラックが入れず、小型トラックで何度も往復する必要があるため、運搬費用が加算されます。
• 隣家との距離が近い
  騒音や粉塵を通常以上に防ぐための養生が必要になり、その分の費用がかかります。

家の解体費用を安く抑える4つの方法

解体費用は決して安いものではありません。しかし、いくつかのポイントを押さえることで、費用を賢く抑えることが可能です。ここでは、誰でも実践できる4つの方法をご紹介します。

複数の解体業者から相見積もりを取る

解体費用を安くするための最も効果的な方法が、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」です。

1社だけの見積もりでは、その金額が適正なのか判断できません。最低でも3社以上から見積もりを取り、金額や工事内容を比較検討しましょう。業者間で競争が働くため、数十万円単位で費用が変わることも珍しくありません。

国や自治体の補助金・助成金制度を活用する

空き家問題の解決策として、国や自治体が解体費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。

「老朽危険家屋解体撤去補助金」や「空き家解体助成事業」といった名称で実施されていることが多いです。

• 補助額の目安
  解体費用の5分の1～2分の1程度、上限額は50万円～100万円が一般的です。
• 注意点
  制度の有無、対象となる建物の条件（老朽度など）、申請期間は自治体によって異なります。まずは「お住まいの自治体名 空き家 解体 補助金」で検索し、役所の担当窓口に確認してみましょう。

家財道具・不用品を自分で処分する

家の中に残された家具や家電、衣類などの家財道具（残置物）の処分を解体業者に依頼すると、「産業廃棄物」として扱われるため処分費用が非常に高くなります。

手間はかかりますが、事前に自分で処分しておくことで、費用を大幅に節約できます。

• 自治体の粗大ごみ収集を利用する
• リサイクルショップやフリマアプリで売却する
• 不用品回収業者に依頼する（一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者を選びましょう）

建物滅失登記を自分で行う

建物を取り壊したら、1ヶ月以内に法務局で建物滅失登記を行う義務があります。

この手続きは土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、その場合4万円～5万円程度の報酬が必要です。しかし、自分で法務局へ行って手続きをすれば、費用は書類取得のための数千円で済みます。手続きはそれほど複雑ではないため、時間に余裕があれば挑戦してみる価値は十分にあります。

失敗しない解体業者の選び方

費用が安いという理由だけで業者を選ぶのは危険です。不法投棄や近隣トラブルなど、悪徳業者との契約は更なる出費や精神的負担につながりかねません。ここでは、信頼できる優良な業者を見極めるためのポイントを解説します。

見積書で必ず確認すべき5つのポイント

詳細で分かりやすい見積書を作成してくれる業者は、信頼できる可能性が高いです。以下の点を確認しましょう。

• ①工事内容が詳細に記載されているか？
  「解体工事一式」のような曖昧な記載ではなく、「仮設工事」「木造建物本体工事」「基礎撤去工事」など、項目ごとに単価と数量が明記されているか確認しましょう。
• ②付帯工事の範囲は明確か？
  どこからどこまで（ブロック塀、庭石など）を撤去してくれるのか、範囲が具体的に示されているかチェックします。
• ③廃棄物処理費は含まれているか？
  解体で出た廃材の処分費用がきちんと計上されているか確認します。これが含まれていないと、後から高額な追加請求をされる可能性があります。
• ④追加費用の可能性について言及があるか？
  「地中埋設物（過去の建物の基礎など）が発見された場合は別途協議」といった、予期せぬ事態に関する記載があるか確認しましょう。誠実な業者ほど、リスクについても事前に説明してくれます。
• ⑤諸経費の内訳は妥当か？
  諸経費が極端に高額でないか、内訳を質問して納得できる説明が得られるかを確認します。

必要な許認可（建設業許可・解体工事業登録）の確認

解体工事を行うには、法律で定められた許認可が必要です。無許可業者との契約は絶対に避けましょう。

• 建設業許可（建築工事業 or とび・土工工事業 or 解体工事業）
  請負金額が500万円以上の解体工事を行う場合に必要です。
• 解体工事業登録
  請負金額が500万円未満の解体工事を行う場合に必要です。

これらの許認可情報は、業者のウェブサイトや見積書で確認できます。不明な場合は、直接質問しましょう。

悪徳業者に注意！見分けるポイント

以下のような特徴がある業者には注意が必要です。

• 相場に比べて見積もり金額が極端に安い
• 契約を急がせたり、今日だけの割引を強調したりする
• 許認可の提示を渋る、または持っていない
• 近隣への配慮や安全対策に関する説明が不十分
• 事務所の所在地が不明確

解体工事の流れと必要な手続き

問い合わせから工事完了まで、どのような流れで進むのかを事前に把握しておくと、安心して計画を進められます。

問い合わせから建物滅失登記までの全ステップ

1. 業者探し・相見積もり
   インターネットや紹介で複数の業者を探し、現地調査を依頼して見積もりを取ります。
2. 業者決定・契約
   見積もり内容、担当者の対応などを比較し、1社に絞って工事請負契約を結びます。
3. 必要な届出
   後述する「建設リサイクル法」などの届出を、業者を通じて（または自分で）行います。
4. 近隣への挨拶
   工事開始の1週間前を目安に、業者と一緒に近隣住民へ挨拶に回ります。
5. ライフラインの停止
   電気、ガス、水道、電話、インターネットなどの供給を停止する手続きをします。
6. 解体工事開始
   足場と養生シートを設置し、騒音や粉塵に配慮しながら工事を進めます。
7. 廃棄物搬出・整地
   解体で出た廃材を分別して搬出し、最後に重機で土地を平らにならします（整地）。
8. 工事完了・現地確認
   施主が現地に立ち会い、契約通りに工事が完了しているかを確認します。
9. 建物滅失登記
   工事完了後、1ヶ月以内に法務局で建物の登記を抹消する手続きを行います。

近隣への挨拶のタイミングとマナー

解体工事は、騒音や振動、粉塵などで近隣に迷惑をかける可能性があります。良好な関係を保つためにも、事前の挨拶は非常に重要です。

• タイミング
  工事開始の1週間～10日前が理想です。
• 範囲
  両隣、向かいの3軒、裏の家には最低限挨拶しましょう。車両の出入りがある場合は、その通り沿いのお宅にも声をかけるとより丁寧です。
• 持参するもの
  500円～1,000円程度のタオルや洗剤、お菓子などの粗品を持参するのが一般的です。
• 伝える内容
  工事の期間、作業時間、業者の連絡先などを伝えます。

必要な届出一覧（建設リサイクル法）

解体工事を行う際には、いくつかの法的な届出が必要です。

• 建設リサイクル法に基づく届出
  延床面積が80㎡（約24坪）以上の建物を解体する場合、工事開始の7日前までに都道府県知事への届出が義務付けられています。届出の義務は発注者（あなた）にありますが、通常は業者が委任状をもらって代行してくれます。

その他、道路を使用する場合は「道路使用許可申請」などが必要になりますが、これらも業者が手続きを行ってくれます。

古家の解体費用に関するよくある質問

解体後の土地の固定資産税はどうなる？

注意が必要です。家を解体して更地にすると、土地の固定資産税が上がることがほとんどです。

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。家を解体するとこの特例が外れるため、翌年から税額が3～4倍（場合によっては6倍）に跳ね上がります。解体後の土地活用（売却、駐車場経営、アパート建設など）の計画を早めに立てておくことが重要です。

ローンは利用できる？

解体工事単体で利用できるローンは限られていますが、以下のような選択肢があります。

• 空き家解体ローン
  一部の金融機関が提供している、空き家の解体を目的としたローンです。
• 住宅ローン
  家を建て替える場合、新しい家の住宅ローンに解体費用を組み込めることが一般的です。
• フリーローン
  使い道が自由なローンですが、金利は高めになる傾向があります。

更地にして売却するのと古家付き土地はどっちが得？

一概にどちらが得とは言えず、物件の立地や状態、市場の状況によって異なります。

• 更地にして売却
  メリット: 買い手がつきやすく、早く売れる可能性が高い。
  デメリット: 解体費用がかかる。固定資産税が上がるリスクがある。
• 古家付き土地として売却
  メリット: 解体費用がかからない。リフォームして住みたいという買主が見つかる可能性がある。
  デメリット: 買い手が限定され、売れ残るリスクがある。売却価格が安くなることが多い。

まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、「更地にした場合の想定価格」と「古家付きのままの査定価格」を比較して、解体費用を差し引いても更地にするメリットがあるか判断するのがおすすめです。

まとめ

古家の解体費用は、建物の構造や坪数、立地条件によって大きく変動しますが、おおよその相場観を持つことで、冷静に計画を進めることができます。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 費用の相場: 木造30坪の家なら120万円～180万円が目安。ただし、付帯工事や諸経費が別途かかる。
• 費用を安くする最大のコツ: 必ず3社以上の解体業者から相見積もりを取ること。
• その他の節約術: 自治体の補助金活用、家財道具の自己処分、建物滅失登記の自分での手続きを検討する。
• 業者選び: 安さだけでなく、詳細な見積書や必要な許認可の有無を確認し、信頼できる業者を選ぶことが最も重要。
• 解体後の注意点: 更地にすると固定資産税が上がるため、土地の活用計画を早めに立てる。

解体費用は大きな出費ですが、正しい知識を持って計画的に進めることで、費用を抑え、トラブルを避けることが可能です。まずは一括見積もりサービスなどを利用して、あなたの家の解体にいくらかかるのか、具体的な費用を把握することから始めてみましょう。