木造住宅の解体費用相場｜坪単価と30坪・40坪の総額

「親から相続した実家を解体したいけど、費用はいくらかかるんだろう？」
「家の建て替えを考えているけど、今の家を取り壊す予算がわからない…」

長年住んだ木造住宅の解体を考え始めると、まず気になるのが「一体いくら費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。解体工事は決して安い買い物ではないため、事前に大まかな相場を知っておくことが、資金計画を立てる上で非常に重要です。

この記事では、木造住宅の解体を検討している方に向けて、以下の内容を専門家の視点から分かりやすく解説します。

• 坪単価から計算する解体費用の相場
• 坪数別（20坪・30坪・40坪など）の費用シミュレーション
• 解体費用の詳しい内訳と料金の目安
• 費用が高くなるケースと安く抑えるための具体的な方法
• 解体工事の流れと信頼できる業者の選び方

この記事を読めば、木造住宅の解体費用に関する疑問や不安が解消され、安心して計画の第一歩を踏み出せるようになります。

木造住宅の解体費用相場と坪数別シミュレーション

まずは、多くの方が一番知りたい「木造住宅の解体費用相場」と、ご自身の家の坪数に合わせた具体的な費用シミュレーションを見ていきましょう。

木造の解体費用は坪単価4万円〜5万円が目安

木造住宅の解体費用は、1坪あたり4万円～5万円が全国的な相場です。この坪単価に、解体したい建物の「延床面積（各階の床面積の合計）」を掛けることで、おおよその費用総額を計算できます。

計算式：解体費用の目安 = 坪単価（4万円～5万円） × 延床面積（坪）

例えば、延床面積が30坪の木造住宅であれば、120万円～150万円が費用の目安となります。

ただし、この坪単価はあくまで目安です。後述しますが、建物の立地条件や状態、アスベストの有無、外構の撤去範囲など、様々な要因によって最終的な金額は変動します。正確な家の解体費用を知るためには、必ず複数の解体業者から見積もりを取ることが重要です。

【坪数別】一軒家の解体費用シミュレーション

ここでは、一般的な木造一軒家の坪数ごとに、解体費用の総額がどのくらいになるのかをシミュレーションしてみましょう。

建物の坪数（延床面積）	解体費用の相場（坪単価4万円～5万円で計算）
20坪	80万円 ～ 100万円
30坪	120万円 ～ 150万円
40坪	160万円 ～ 200万円
50坪	200万円 ～ 250万円
60坪	240万円 ～ 300万円

ご自身の家の坪数がわからない場合は、登記簿謄本（全部事項証明書）や固定資産税の納税通知書で確認できます。

20坪の木造住宅の解体費用

20坪（約66㎡）の木造住宅の場合、解体費用の相場は80万円～100万円程度です。比較的小規模な住宅や平屋などが該当します。

30坪の木造住宅の解体費用

30坪（約99㎡）は、一般的な2階建て住宅でよく見られる広さです。この場合の解体費用は120万円～150万円が目安となります。多くの方がこの価格帯を参考に資金計画を立てています。

40坪の木造住宅の解体費用

40坪（約132㎡）のやや広めの一軒家になると、解体費用の相場は160万円～200万円ほどになります。二世帯住宅や部屋数の多い家などがこれに当たります。

50坪以上の木造住宅の解体費用

50坪（約165㎡）を超える大きな家の場合、解体費用は200万円以上となることが一般的です。建物の規模が大きくなるほど、工期が長くなり、廃材の量も増えるため、費用は高くなる傾向にあります。

構造別の解体費用相場の比較（鉄骨造・RC造）

建物の解体費用は、構造によっても大きく異なります。木造は他の構造に比べて解体しやすく、坪単価も安価な傾向にあります。

構造	坪単価の相場	特徴
木造（W造）	4万円 ～ 5万円	最も一般的な戸建て住宅の構造。比較的解体しやすい。
鉄骨造（S造）	6万円 ～ 7万円	骨組みに鉄骨を使用。木造より頑丈なため費用は高め。
鉄筋コンクリート造（RC造）	7万円 ～ 8万円	非常に頑丈で解体に手間と時間がかかるため、最も高額。

このように、ご自宅が木造であることは、解体費用を抑える上で有利な条件と言えます。

解体費用の内訳と各項目の料金目安

「坪単価はわかったけど、具体的に何にいくらかかっているの？」と疑問に思う方もいるでしょう。解体費用の見積もりは、主に以下の3つの項目で構成されています。

• ①建物本体の取り壊し費用（仮設工事費含む）
• ②付帯工事費用
• ③諸経費

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

①建物本体の取り壊し費用（仮設工事費含む）

これは解体工事のメインとなる費用で、総額の多くを占めます。具体的には以下の作業費用が含まれます。

• 仮設工事費
  工事を安全に進めるための足場の設置や、騒音・粉塵を防ぐための養生シートの設置費用です。
• 建物本体の解体費
  重機や手作業で建物を基礎部分から取り壊す作業の費用です。
• 廃材の分別・運搬・処分費
  解体で出た木くずやコンクリートガラ、金属くずなどを法律に従って分別し、処分場まで運んで処分するための費用です。

②付帯工事費用（外構・庭木・ブロック塀の撤去）

付帯工事費用とは、建物本体以外で撤去が必要なものの工事費用です。見積もりでは「別途工事」として記載されることが多く、どこまでを解体・撤去するかによって金額が大きく変わります。

• ブロック塀の撤去費用
• カーポートや物置の撤去費用
• 庭石や庭木の撤去・伐採費用
• 浄化槽や井戸の撤去費用
• アスファルトやコンクリートの駐車場（土間コンクリート）の撤去費用

これらの付帯物が多ければ多いほど、解体費用の総額は高くなります。

③諸経費（アスベスト調査・官公庁への届出）

諸経費は、工事を円滑に進めるために必要な事務手続きや調査にかかる費用です。

• アスベスト調査費用
  2022年4月から、一定規模以上の解体工事ではアスベスト（石綿）の有無を調査することが義務化されました。調査費用は5万円～10万円程度が目安です。
• 官公庁への届出代行費用
  建設リサイクル法に基づく届出など、必要な行政手続きを業者に代行してもらうための費用です。
• 近隣挨拶時の手土産代など
• 重機を運ぶための回送費や駐車料金

これらの項目が「諸経費」としてまとめられていることが多いです。

解体費用が高くなる主な要因

同じ坪数の木造住宅でも、解体費用に差が出ることがあります。ここでは、家の解体費用が高くなる主な要因を解説します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

アスベスト（石綿）含有建材の有無と除去費用

アスベスト（石綿）とは、かつて断熱材などとして広く使われていた建材ですが、健康被害のリスクがあるため現在は使用が禁止されています。もし解体する建物にアスベストが使われていた場合、専門の作業員による特別な除去工事が必要となり、費用が大幅に上乗せされます。

除去費用はアスベストのレベルや使用されている面積によって異なり、数十万円から、場合によっては100万円以上かかることもあります。

家の中に残っている家具や家電（残置物）の量

家の中に家具や家電、布団、衣類などの残置物が多く残っていると、その処分費用が別途請求されます。解体業者は「産業廃棄物」の処分許可しか持っていないため、家庭ごみである「一般廃棄物」を処分するには、専門の業者に依頼する必要があるからです。

残置物の処分費用は、トラック1台あたり数万円～十数万円かかることもあり、費用を押し上げる大きな要因になります。

重機が入れない狭い道路や隣家との距離

解体工事は、ショベルカーなどの重機を使って効率的に進めるのが一般的です。しかし、家の前の道路が狭くて重機が入れない場合や、隣家との距離が近すぎて重機を使うスペースがない場合は、手作業での解体（手壊し）が中心となります。

手壊しは時間と手間がかかるため人件費が増え、工期も長くなることから、通常の1.5倍～2倍の費用がかかることもあります。

基礎の下にあるコンクリート杭（地中埋設物）

建物を解体し、基礎を撤去した後に、地中から予期せぬ障害物が出てくることがあります。これを地中埋設物と呼び、代表的なものに古い建物の基礎やコンクリート杭、浄化槽、井戸などがあります。

これらは見積もりの段階では発見が難しく、工事が始まってから見つかるケースがほとんどです。撤去には追加費用が発生するため、契約前に「地中埋設物が見つかった場合の対応」を業者と確認しておくことが重要です。

ブロック塀やカーポート、庭石・庭木の撤去

前述の「付帯工事」に該当する部分ですが、これらが多ければ多いほど費用は高くなります。特に、大きな庭石やたくさんの庭木、広範囲にわたるブロック塀などがある場合は、撤去費用だけで数十万円単位の追加費用がかかる可能性があります。

家の解体費用を安く抑える5つの方法

解体費用は高額になりがちですが、少し工夫するだけで費用を抑えることが可能です。ここでは、誰でも実践できる5つの方法をご紹介します。

複数の解体業者から相見積もりを取る

これが最も重要で効果的な方法です。解体費用には定価がなく、業者によって見積もり金額が大きく異なるため、必ず3社以上から相見積もりを取りましょう。

複数の見積もりを比較することで、ご自身の家の解体費用の適正な相場がわかります。また、他社の見積もりを提示して価格交渉をする材料にもなります。最近では、インターネットで複数の業者に一括で見積もりを依頼できるサービスもあり、手間をかけずに比較検討が可能です。

家財道具などの残置物は自分で処分する

前述の通り、家の中に残っている家具や家電などの残置物を業者に処分してもらうと高額になります。費用を抑えるためには、できる限り自分で処分しておくことを強くおすすめします。

• 自治体の粗大ごみ回収を利用する
• リサイクルショップやフリマアプリで売却する
• 不用品回収業者に依頼する（解体業者に頼むより安く済む場合がある）

手間はかかりますが、その分、数十万円単位での節約につながる可能性があります。

国や自治体の補助金・助成金制度を活用する

空き家問題の解決や耐震化促進のため、国や自治体が解体費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 空き家解体費用補助金

これらの制度を利用できれば、費用の半分（上限50万円～100万円程度）が補助されるケースもあります。ただし、自治体によって制度の有無や条件が異なるため、まずは「お住まいの自治体名 解体 補助金」で検索し、ホームページを確認してみましょう。

建物滅失登記を自分で行う

建物を解体したら、1ヶ月以内に法務局で建物滅失登記を申請する義務があります。この手続きを土地家屋調査士に依頼すると5万円前後の報酬が必要ですが、実は自分で行うことも可能です。

法務局の窓口で相談しながら進めれば、専門知識がなくても申請できます。自分で手続きをすれば、書類の取得費用（数千円程度）で済むため、費用を節約できます。

解体工事の閑散期を狙う

解体業界にも繁忙期と閑散期があります。公共工事が増える年度末（2月～3月）や、年末に向けて工事を終わらせたい人が増える時期（11月～12月）は繁忙期にあたり、業者のスケジュールが埋まりやすく、価格交渉も難しくなります。

一方で、梅雨時期（6月～7月）や真夏（8月）は工事の依頼が比較的少なくなる閑散期です。この時期を狙って依頼すると、業者が価格を調整してくれる可能性があり、費用を抑えられるかもしれません。

解体工事の依頼から完了までの流れ

実際に解体工事を依頼する場合、どのような流れで進むのでしょうか。事前に全体の流れを把握しておくと、安心して工事に臨めます。

STEP1. 解体業者探しと現地調査・見積もり依頼

まずはインターネットや知人の紹介で解体業者を探し、複数の業者に連絡を取ります。正確な見積もりを出してもらうため、必ず現地調査を依頼しましょう。担当者が実際に建物の状態や立地、周辺環境を確認し、見積書を作成します。

STEP2. 契約と各種届出（建設リサイクル法）

見積もり内容を比較検討し、信頼できる業者を選んだら契約を結びます。契約後、業者は建設リサイクル法に基づく届出など、必要な行政手続きを進めます。この届出は発注者（あなた）の義務ですが、通常は業者が代行してくれます。

STEP3. 近隣への挨拶とライフラインの停止

工事着工の1週間～10日前までに、業者と一緒に近隣住民へ挨拶に伺います。工事中の騒音や振動について事前に説明し、理解を得ておくことで、トラブルを未然に防ぎます。また、このタイミングで電気・ガス・水道・電話などのライフラインの停止手続きも行いましょう。

STEP4. 解体工事の着工と廃材の分別・搬出

足場と養生シートを設置した後、いよいよ建物の取り壊しが始まります。工事中は騒音や粉塵が発生しますが、業者は散水などで対策を行います。解体で出た廃材は、法律に従って木くず、コンクリート、金属などに分別され、処分場へ搬出されます。

STEP5. 整地と工事完了の確認

建物の解体と基礎の撤去が終わったら、重機で土地を平らにならします（整地）。工事が完了したら、依頼主が現地に立ち会い、契約通りに工事が行われたか、地中にガラなどが残っていないかなどを確認します。問題がなければ、工事は完了です。

STEP6. 建物滅失登記の申請

工事完了後、業者から「建物取毀証明書」などの必要書類を受け取ります。これらの書類を揃えて、工事完了から1ヶ月以内に管轄の法務局で建物滅失登記を申請してください。

信頼できる業者の選び方と見積書の確認点

解体工事で失敗しないためには、信頼できる優良な業者を選ぶことが何よりも大切です。以下のポイントを必ずチェックしましょう。

建設業許可または解体工事業登録の有無

解体工事を行うには、「建設業許可」または「解体工事業登録」のいずれかが必要です。これは法律で定められており、無許可での営業は違法です。必ず許可や登録があるかを確認しましょう。優良な業者であれば、ホームページや見積書に許可番号が記載されています。

損害賠償保険への加入状況

解体工事中は、細心の注意を払っていても、隣の建物を傷つけたり、通行人に怪我をさせてしまったりするリスクがゼロではありません。万が一の事故に備え、業者が損害賠償保険に加入しているかを確認することは非常に重要です。

見積書に「一式」の記載が多すぎないか

見積書を確認する際は、「解体工事一式 〇〇円」のように、詳細が不明な記載が多くないかチェックしてください。
優良な業者の見積書は、「仮設工事」「木造建物本体解体」「基礎撤去」「廃材運搬処分」など、項目ごとに数量や単価が細かく記載されています。何にいくらかかるのかが明確で、透明性の高い見積書を提出してくれる業者を選びましょう。

追加工事の範囲と費用が明記されているか

「地中埋設物が見つかった場合」や「アスベストが発見された場合」など、予期せぬ追加工事が発生した際の費用や対応について、契約前に必ず確認しておきましょう。口約束ではなく、書面で取り決めておくことが後のトラブル防止につながります。

まとめ

今回は、木造住宅の解体費用について、相場から安く抑える方法、業者の選び方まで詳しく解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 木造住宅の解体費用相場
  坪単価4万円～5万円が目安。30坪なら120万円～150万円程度。
• 費用が高くなる主な要因
  アスベストの有無、残置物の量、重機が使えない立地、地中埋設物などが挙げられる。
• 費用を安く抑える最重要ポイント
  必ず3社以上から相見積もりを取り、比較検討すること。
• 自分でできるコスト削減策
  残置物の自己処分、補助金の活用、建物滅失登記の自己申請などがある。
• 信頼できる業者の選び方
  許可の有無、保険加入状況、詳細な見積書の3点を確認することが不可欠。

家の解体は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの大きな出来事です。だからこそ、正しい知識を身につけ、信頼できるパートナー（解体業者）を見つけることが成功の鍵となります。

まずはこの記事を参考に、ご自身の家の解体費用がどのくらいになるのかを把握し、「複数の業者から相見積もりを取る」ことから始めてみてください。