四條畷市の解体補助金！対象条件・金額・申請方法を解説

「親から相続した実家が古くなって心配…」「倒壊の危険がある空き家を解体したいけど、費用が高くて…」

四條畷市内に老朽化した建物を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？建物の解体には多額の費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

実は、四條畷市では、危険な建物の解体費用の一部を補助する制度が用意されています。この制度をうまく活用すれば、解体費用の負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、四條畷市の解体補助金について、専門知識のない方にも分かりやすく、以下の内容を詳しく解説します。

• どのような補助金制度があるのか
• 誰が、どんな建物で補助金をもらえるのか
• 補助金の具体的な金額と計算方法
• 申請から受給までの具体的な流れと注意点

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、解体に向けて具体的に何をすべきかが見えてきます。費用の不安を解消し、安全な街づくりのための一歩を踏み出しましょう。

四條畷市の解体補助金制度

四條畷市では、市民の安全確保と良好な生活環境の保全を目的として、主に2つの解体関連補助金制度を設けています。まずは、それぞれの制度の概要を把握しましょう。

老朽危険家屋等解体補助金の概要

この制度の正式名称は「四條畷市老朽危険家屋等解体補助金」です。
主な目的は、管理不全な状態で放置され、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い家屋の解体を促進することです。

適切な管理がされていない空き家は、防災・防犯・衛生・景観など、様々な面で地域の問題となることがあります。この補助金は、所有者が解体を行いやすくすることで、これらの問題を未然に防ぐことを目指しています。

（参考：四條畷市老朽危険家屋等解体補助金について | 四條畷市公式ホームページ https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/3/3/2/1/2029.html）

補助金額・対象建物・期間の早見表

制度のポイントをすぐに知りたい方のために、主要な項目を以下の表にまとめました。

項目	内容
制度名	四條畷市老朽危険家屋等解体補助金
補助金額	補助対象経費の5分の4以内（上限40万円）
対象建物	市の調査で危険と判定された「不良住宅」または「その他住宅」
対象者	対象家屋の所有者（個人）で、市税の滞納がない方など
対象工事	登録業者等が行う、家屋全体を解体する工事
申請期間（令和6年度）	令和6年5月7日（火）～令和6年12月27日（金）

※申請は予算の上限に達し次第、受付終了となる場合があります。

ブロック塀等撤去補助金制度について

家屋本体だけでなく、道路に面した古いブロック塀も地震などの際に倒壊する危険があります。四條畷市では、このような危険なブロック塀の撤去を支援する「四條畷市ブロック塀等撤去補助金」制度も用意されています。

家屋の解体と同時に敷地内のブロック塀の撤去も検討している場合は、こちらの制度も併せて活用できる可能性があります。対象となる塀の条件や補助金額などが異なりますので、詳しくは市の担当窓口にご相談ください。

（参考：四條畷市ブロック塀等撤去補助金について | 四條畷市公式ホームページ https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/3/3/2/1/2030.html）

補助金の対象条件

「うちの家も対象になるのだろうか？」と気になっている方も多いでしょう。ここでは、老朽危険家屋等解体補助金を受け取るための具体的な「建物」「人」「工事」の3つの条件について詳しく見ていきましょう。

対象となる建物（老朽危険家屋）

補助金の対象となるのは、どんな古い家でも良いというわけではありません。市の職員による事前調査を受け、一定の基準以上（評点100点以上）に危険な状態であると判定された建物に限られます。

この判定は、「住宅地区改良法施行規則」という法令に基づいて行われ、主に以下の点がチェックされます。

• 構造の腐朽・破損の程度
  柱や梁、屋根などの構造部分がどれだけ傷んでいるか
• 衛生上の有害の程度
  建物の傾きや、衛生設備の老朽化の度合い
• 防災上の危険の程度
  火災発生時の延焼の危険性など

ご自身が所有する建物が対象になるか分からない場合は、まず市の担当窓口に相談し、現地調査を申し込むことから始めましょう。

対象となる人（所有者の要件）

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 対象家屋の所有者であること
  登記事項証明書などで所有者として登録されている個人が対象です。法人は対象外となります。建物が複数人の共有名義になっている場合は、全員の同意が必要です。
• 市税を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの市税をきちんと納めている必要があります。
• 過去にこの補助金を受けていないこと
  同一の人物が、この補助金制度を過去に利用していないことが条件です。

対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う工事であること
  無許可の業者による工事は対象外です。必ず正規の登録業者に依頼してください。
• 対象家屋のすべてを除却（解体）する工事であること
  建物の一部だけを解体するリフォームのような工事は対象になりません。基礎を含め、建物を丸ごと撤去する工事が対象です。

補助金額と対象経費

次に、気になる補助金の具体的な金額について解説します。上限額だけでなく、何が補助の対象経費に含まれるのかを正しく理解しておくことが重要です。

補助率と上限額（最大40万円）

補助金の額は、以下の2つのうち、いずれか低い方の金額となります。

1. 解体工事にかかった補助対象経費の5分の4
2. 補助金の上限額である40万円

つまり、最大で40万円の補助が受けられるということです。

具体的な計算例を見てみましょう。

• 例1：解体費用（対象経費）が50万円の場合
  • 50万円 × 4/5 = 40万円
  • 上限額40万円と比較し、低い方の40万円が補助されます。
• 例2：解体費用（対象経費）が80万円の場合
  • 80万円 × 4/5 = 64万円
  • 上限額40万円と比較し、低い方の40万円が補助されます。
• 例3：解体費用（対象経費）が30万円の場合
  • 30万円 × 4/5 = 24万円
  • 上限額40万円と比較し、低い方の24万円が補助されます。

補助の対象になる経費・ならない経費

計算の基となる「補助対象経費」には、含まれるものと含まれないものがあります。見積もりを確認する際に注意しましょう。

• 補助の対象になる経費
  • 家屋本体の解体、撤去、処分にかかる費用
  • 基礎の撤去にかかる費用
• 補助の対象にならない経費
  • 消費税および地方消費税
  • 家の中に残っている家具や家電などの家財道具の処分費
  • 庭木、庭石、門、フェンス、カーポートなどの撤去費（ブロック塀は別制度）
  • 浄化槽の撤去費
  • アスベストの調査や除去にかかる費用

解体業者から見積もりを取る際は、補助対象となる工事費がいくらなのかを明確に区分してもらってください。

申請期間と手続きの流れ

補助金を受けるためには、正しい手順と期間内に申請を行う必要があります。特に、工事を始めるタイミングは非常に重要ですので、しっかりと確認してください。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 令和6年5月7日（火曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで

ただし、市の予算の上限に達した場合、期間内であっても受付が終了してしまいます。解体を検討している方は、できるだけ早めに市役所へ相談に行くことを強くおすすめします。

申請から補助金受領までの9ステップ

補助金の申請は、事前相談から補助金の受け取りまで、いくつかのステップを踏む必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 事前相談・現地調査の申込
   まずは市役所の都市計画課へ電話などで連絡し、補助金の利用を検討していることを伝えて相談します。その後、現地調査の申込書を提出します。
2. 現地調査の実施
   日程調整の上、市の職員が現地を訪れ、建物の危険度を調査します。
3. 補助対象の判定通知
   調査後、市から建物が補助金の対象になるかどうかの判定結果が通知されます。
4. 解体業者選定・見積取得
   対象になると判定されたら、複数の解体業者から見積もりを取ります。
5. 補助金交付申請
   必要書類を揃え、市役所に補助金の交付申請を行います。
6. 交付決定通知
   市が申請内容を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。
7. 解体工事の契約・着手
   必ずこの「交付決定通知書」を受け取ってから、解体業者と本契約を結び、工事を開始します。
8. 工事完了・実績報告
   工事が完了したら、写真や領収書などを添えて市に実績報告書を提出します。
9. 補助金の請求・受領
   市が実績報告を審査し、補助金額が確定します。その後、請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

注意点：交付決定前の事前着工は対象外

手続きの中で最も重要な注意点が、工事を始めるタイミングです。

市の「交付決定通知書」が届く前に、解体業者と契約を結んだり、工事を開始してしまったりすると、補助金の対象外となってしまいます。

「早く解体したい」と焦る気持ちは分かりますが、補助金を受けるためには、必ず市の決定を待ってから行動するようにしてください。

申請に必要な書類

補助金の申請には、様々な書類が必要となります。市のホームページからダウンロードできる様式もありますので、事前に確認して準備を進めましょう。

交付申請時に提出する書類一覧

工事を始める前に、補助金の交付を申請する際に必要な主な書類です。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 解体工事の見積書の写し
  複数の業者から取るのが望ましいです。
• 所有権がわかる書類
  建物の登記事項証明書など。
• 位置図、現況写真
  建物の場所がわかる地図と、建物の状況がわかる写真。
• 市税の滞納がないことの証明書
  市役所の税務課などで取得できます。
• 同意書（様式任意）
  建物が共有名義の場合に必要です。

工事完了後に提出する書類一覧

工事が無事に完了した後、補助金を受け取るために提出が必要な主な書類です。

• 実績報告書（様式第8号）
• 事業報告書（様式第9号）
• 収支決算書（様式第10号）
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 廃棄物処理に関するマニフェストの写し
  解体で出た廃棄物を適正に処理した証明です。
• 補助金交付請求書（様式第12号）

必要書類は変更される可能性もあるため、申請前には必ず四條畷市の公式サイトまたは担当窓口で最新の情報を確認してください。

よくある質問と相談窓口

最後に、多くの方が疑問に思う点と、困ったときに頼りになる相談窓口についてご紹介します。

解体業者はいつ決めるべきですか？

A. 市の現地調査が完了し、補助対象の判定を受けた後、複数の業者から見積もりを取って比較検討するのがおすすめです。

補助金の交付申請には解体業者の見積書が必要になるため、申請前には依頼する業者をある程度絞り込んでおく必要があります。ただし、正式な工事契約は、必ず市の「交付決定通知書」が届いた後に行ってください。

申請前に工事を始めても対象ですか？

A. いいえ、絶対に対象になりません。

これは最も重要なルールです。市の補助金は、これから行われる工事に対して交付されるものです。すでに始まっている、あるいは完了している工事は対象外となります。必ず市の「交付決定通知書」を受け取ってから、工事の契約・着手を行ってください。

補助金に関する相談窓口（都市計画課）

制度について分からないことや、手続きで不安な点があれば、一人で悩まずに専門の窓口に相談しましょう。

• 担当部署
  四條畷市 都市計画課 住宅政策担当
• 所在地
  四條畷市中野本町1番1号（市役所本館2階）
• 電話番号
  072-877-2121（代表）
• 受付時間
  月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時45分～午後5時15分

「老朽家屋の解体補助金の件で」と伝えれば、担当者につないでもらえます。 まずは電話で気軽に相談してみるのが良いでしょう。

まとめ

今回は、四條畷市の老朽危険家屋等解体補助金について解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 四條畷市では、危険な空き家などの解体費用として最大40万円が補助される。
• 補助対象となるには、市の事前調査で「不良住宅」などと判定される必要がある。
• 申請期間は令和6年12月27日（金）までだが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が肝心。
• 最も重要な注意点は、市の「交付決定通知書」を受け取る前に工事の契約や着手をしないこと。
• 何から始めればよいか分からない方は、まず市の都市計画課に相談することから始めましょう。

老朽化した建物の解体は、費用面でのハードルが高いですが、補助金制度を賢く利用することで負担を軽減できます。この記事を参考に、安全で安心な暮らしへの第一歩を踏み出していただければ幸いです。