泉大津市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「泉大津市にある古い実家を相続したけど、誰も住んでいないし、管理が大変…」
「建物が古くて倒壊しないか心配。解体したいけど、費用が高くて手が出せない…」

泉大津市に老朽化した空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
実は、泉大津市では、危険な空き家の解体工事にかかる費用の一部を補助してくれる制度があります。

この記事では、泉大津市で利用できる解体補助金「泉大津市老朽空家等除却補助金」について、2024年度の最新情報をもとに、以下の内容を専門家が分かりやすく解説します。

• 補助金を受け取るための詳しい条件
• 補助される金額と対象経費
• 申請から受給までの具体的な流れと注意点
• 大阪府や近隣市の補助金制度

解体費用の負担を少しでも軽くし、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

泉大津市の解体補助金とは【2024年最新情報】

まず結論からお伝えすると、泉大津市には空き家の解体費用を補助する制度があります。
ここでは、制度の正式名称や2024年度の申請期間など、基本的な情報から確認していきましょう。

制度の正式名称「泉大津市老朽空家等除却補助金」

泉大津市が実施している解体補助金制度の正式名称は「泉大津市老朽空家等除却補助金」です。
この制度は、倒壊などの危険がある老朽化した空き家を解体（除却）する際に、その費用の一部を市が補助してくれるものです。適切に管理されていない空き家が引き起こす問題を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを進めることを目的としています。

（参考：泉大津市公式サイト「令和6年度泉大津市老朽空家等除却補助金について」 https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/toshiseibi/toshiseisaku/menu/akiya/1557126041251.html）

2024年度の申請受付期間と予算

2024年度（令和6年度）の申請受付期間は以下の通りです。

• 申請受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  申請は先着順で受け付けられ、市の予算がなくなり次第、受付は終了となります。

補助金の利用を検討している方は、期間内であっても早めに準備を進め、市の担当窓口へ相談することが非常に重要です。

問い合わせ先：泉大津市都市政策課

補助金に関する相談や申請は、以下の窓口で行っています。不明な点があれば、まずは電話で問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  泉大津市役所 3階 都市政策課 空家対策担当
• 所在地
  〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
• 電話番号
  0725-33-1131（代表）

補助金を受けられる条件

「泉大津市老朽空家等除却補助金」を利用するには、申請者、対象となる空き家、そして解体工事のそれぞれに定められた要件をすべて満たす必要があります。ご自身が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

補助対象者（申請できる人）の要件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす人です。

• 空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。（法人は対象外）
• 市税を滞納していないこと
  泉大津市の市税をきちんと納めている必要があります。
• 暴力団員等でないこと
  泉大津市暴力団排除条例に規定する暴力団員や、暴力団密接関係者でないことが求められます。

補助対象となる空き家の要件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 泉大津市内にあること
  市内の個人が所有する建物が対象です。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、いかなる用途にも使われていない状態が1年以上続いている必要があります。
• 木造の建物であること
  在来の軸組構法、枠組壁工法、丸太組構法による木造建築物が対象です。
• 「不良住宅」であると判定されること
  市の職員による現地調査の結果、住宅地区改良法に定める不良住宅の評点が100点以上と判定される必要があります。これが最も重要な条件の一つです。
• 公共事業の補償対象でないこと
  道路拡張など、公共事業による移転や補償の対象となっている建物は補助対象外です。

補助対象となる解体工事の要件

補助金の対象となる解体工事にも、以下の条件があります。

• 建設業の許可を持つ業者が行う工事であること
  建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けた業者が行う工事に限られます。
• 建物をすべて解体する工事であること
  敷地内にある補助対象の空き家を、基礎を含めてすべて解体・撤去する工事が対象です。一部だけを解体する工事は対象外です。
• 他の補助金を受けていないこと
  国や地方公共団体から、同じ工事に対して他の補助金を受けていないことが条件です。

補助金の金額と対象経費

次に、気になる補助金の金額と、何が補助の対象になるのかを詳しく見ていきましょう。

補助率と補助限度額（最大50万円）

補助金の額は、補助対象となる経費に応じて決まります。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 補助限度額
  50万円

つまり、最大で50万円の補助が受けられるということです。

計算例

• 解体費用（対象経費）が100万円の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  →補助限度額が50万円のため、補助金額は50万円
• 解体費用（対象経費）が60万円の場合
  60万円 × 4/5 = 48万円
  →補助限度額内のため、補助金額は48万円

補助の対象となる経費

補助金の計算の基になる「補助対象経費」は、以下の通りです。

• 解体工事費
  空き家本体や、それに付随する門、塀などの解体・撤去にかかる費用
• 運搬費および処分費
  解体によって発生した廃材などを、処分場まで運搬し、処分するための費用

補助の対象とならない経費

以下の費用は補助の対象外となるため、注意が必要です。

• 家財道具、機械、車両などの処分費用
• 庭木、庭石、浄化槽などの撤去費用
• 地下埋設物の撤去費用
• 消費税および地方消費税
• 補助金申請のための書類作成費用

申請の流れと必要書類

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。特に、工事を始めるタイミングには注意が必要です。

申請から補助金受給までの4ステップ

大まかな流れは以下の4ステップです。

1. 【STEP1】事前相談・不良住宅判定
   まずは泉大津市役所の都市政策課に「老朽空家等除却補助金を利用したい」と相談します。その後、市の職員が現地を訪問し、建物が補助対象となる「不良住宅」に該当するかどうかの調査・判定を行います。
2. 【STEP2】補助金交付申請
   不良住宅と判定されたら、必要な書類を揃えて補助金の交付申請を行います。市は提出された書類を審査します。
3. 【STEP3】交付決定・工事契約・着手
   審査に通ると、市から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と工事契約を結び、工事を開始できます。
4. 【STEP4】工事完了・実績報告・補助金請求
   工事が完了したら、市に「完了実績報告書」を提出します。市の職員による完了検査を経て、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

交付申請時には、主に以下の書類が必要です。市の公式サイトから様式をダウンロードできるものもあります。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 空き家の位置図、現況写真
• 解体工事費用の見積書の写し
• 空き家の登記事項証明書
• 申請者の市税の納税証明書
• 誓約書　など

※その他、状況に応じて追加の書類が必要になる場合があります。必ず事前に市の担当課にご確認ください。

最重要注意点：交付決定前の工事契約は対象外

この補助金制度で最も注意すべき点は、手続きの順番です。

市の「補助金交付決定通知書」を受け取る前に、解体業者と工事の契約を結んだり、工事に着手したりした場合は、補助金の対象外となってしまいます。

「早く解体したいから」と焦って業者と契約を進めてしまうと、本来受けられるはずだった補助金が一切受け取れなくなります。必ず市の交付決定を待ってから、次のステップに進むようにしてください。

大阪府・大阪市の空き家解体補助金

泉大津市以外にお住まいの方や、他の地域の制度も知りたい方のために、大阪府や大阪市の状況もご紹介します。

大阪府が実施する関連補助金制度

大阪府自体が個人に対して直接、空き家の解体費用を補助する制度は限定的です。多くの場合、泉大津市のように各市町村が実施する補助事業に対して、大阪府が支援するという形をとっています。
そのため、お住まいの市町村の窓口で補助金制度の有無を確認するのが基本となります。

大阪市の空き家解体補助金制度

大阪市では、接道条件を満たさない敷地にある古い木造住宅などを対象とした「老朽住宅の建替え・除却補助制度」などがあります。ただし、適用される条件が細かく定められているため、利用を検討する際は大阪市の公式サイトで詳細を確認する必要があります。

堺市・東大阪市など近隣市の補助金

泉大津市の近隣市でも、独自の解体補助金制度を設けている場合があります。

• 堺市：「狭あい道路沿道老朽住宅除却補助制度」など
• 東大阪市：「空家等除却支援事業」など

このように、自治体によって制度の名称や条件、補助金額は様々です。所有する空き家がある市町村のウェブサイトを確認したり、担当課に問い合わせたりしてみましょう。

泉大津市の解体補助金Q&A

最後に、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式でお答えします。

市外に住んでいても対象になる？

はい、対象になります。
補助対象となる空き家の所有者であれば、現在泉大津市外にお住まいの方でも申請することが可能です。相続した実家が泉大津市内にあり、ご自身は別の市町村に住んでいるというケースでも問題ありません。

相続登記が未了でも申請できる？

原則として、相続登記が完了している必要があります。
補助金の申請者は、登記事項証明書（登記簿謄本）で所有者として確認できる人物である必要があります。もし相続した空き家の名義が亡くなった親のままになっている場合は、まず相続登記の手続きを済ませてから申請準備を進めましょう。ただし、特別な事情がある場合は、一度市の担当課に相談してみることをおすすめします。

補助金対象外になった場合の費用対策

市の調査で「不良住宅」に該当しなかった場合や、予算が終了してしまった場合など、補助金が利用できないケースも考えられます。その場合でも、解体費用を抑える方法はあります。

• 複数の解体業者から相見積もりを取る
  解体費用は業者によって大きく異なります。必ず3社程度の業者から見積もりを取り、工事内容と金額を比較検討しましょう。適正価格を知ることで、数十万円単位で費用を抑えられる可能性もあります。
• 金融機関の「空き家解体ローン」を利用する
  一部の銀行や信用金庫では、空き家の解体費用に特化した低金利のローン商品を用意しています。まとまった自己資金がなくても、計画的に解体を進めることができます。
• 「古家付き土地」として売却する
  解体せずに、建物が建ったままの状態で土地を売却する方法です。買主側で解体やリフォームを行うため、売主の費用負担はありません。ただし、土地の価値から解体費用が差し引かれた価格での売却となるのが一般的です。

まとめ

今回は、泉大津市の空き家解体補助金「泉大津市老朽空家等除却補助金」について解説しました。
最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 泉大津市の補助金は、危険な木造空き家の解体費用を補助する制度
• 補助金額は対象経費の5分の4以内で、上限は50万円
• 市の調査で「不良住宅」と判定されることが必須条件
• 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵
• 【最重要】必ず市の「交付決定通知書」を受け取ってから工事契約・着手すること

老朽化した空き家は、所有者にとって大きな負担であるだけでなく、地域の安全を脅かす原因にもなり得ます。この補助金制度を賢く活用し、長年の悩みを解決するきっかけにしてください。
まずは一度、泉大津市の都市政策課へ相談することから始めてみましょう。