阪南市の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法を解説

「阪南市にある実家が古くなって危ない…」「相続した空き家の管理が大変で、解体を考えているけど費用が…」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？

老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、不法投棄など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。しかし、いざ解体するとなると高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。

ご安心ください。阪南市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、最大で50万円の補助金を受け取ることができ、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、阪南市の解体補助金について、専門家の視点から以下の点を分かりやすく解説します。

• 補助金の対象になる条件
• 補助される金額と対象経費
• 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ
• 補助金を利用する際の注意点や業者の選び方

制度を正しく理解し、賢く活用するために、ぜひ最後までお読みください。

阪南市の空き家解体補助金制度の概要

まずは、阪南市が実施している空き家解体に関する補助金制度の全体像を把握しましょう。大阪府内の他の市町村、例えば大阪市などでも同様の空き家解体補助金制度がありますが、自治体によって内容が異なるため、阪南市の制度を正確に理解することが重要です。

正式名称は「老朽危険空き家等除却補助金」

阪南市で利用できる解体補助金の正式名称は「阪南市老朽危険空き家等除却補助金」です。

この制度は、単に古い家を解体するためのものではなく、倒壊などの危険性があると判断された「老朽危険空き家」を対象としているのが大きな特徴です。ご自身が所有する空き家が対象になるかどうか、後の章で詳しく解説する条件を確認していきましょう。

令和6年度の申請期間と受付状況

補助金を利用するためには、定められた期間内に申請を完了させる必要があります。

• 令和6年度申請期間
  令和6年5月1日（水曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  申請は先着順で受け付けられ、市の予算上限に達した時点で期間内であっても受付が終了となります。

解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始め、市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

（参考：阪南市公式サイト「老朽危険空き家等除却補助金について」 https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/toshi/toshikei/menu/akiya/1651129311819.html）

補助金の目的は倒壊等の危険防止

この補助金制度の主な目的は、老朽化し危険な状態にある空き家の解体を促進し、市民の安全・安心な暮らしを守ることです。

台風や地震などの自然災害時に空き家が倒壊したり、屋根や壁が飛散したりすると、近隣住民や通行人に大きな被害を及ぼす可能性があります。市は補助金を交付することで、所有者による自主的な解体を後押しし、地域全体の防災性向上を目指しています。

補助金の対象となる詳細な条件

「私の持っている空き家は補助金の対象になるの？」という疑問にお答えします。補助金を受け取るためには、「申請する人」と「対象となる建物」の両方が市の定める条件を満たしている必要があります。

対象者（申請できる人）の条件

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす個人の方です。

• 空き家の所有者または相続人であること
  登記事項証明書（登記簿謄本）などで所有権が確認できる必要があります。相続人が申請する場合は、戸籍謄本などで相続関係を証明する必要があります。
• 市税を滞納していないこと
  固定資産税や住民税など、阪南市の税金をすべて納めていることが条件です。
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
  コンプライアンスに関する条件も含まれています。

対象となる空き家（建物）の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 阪南市内にあること
  所在地が阪南市内の物件に限られます。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、いかなる目的でも使用されていない状態が1年以上続いている必要があります。
• 木造または鉄骨造の建物であること
  RC造（鉄筋コンクリート造）などの建物は対象外です。
• 「老朽危険空き家」と判定されること
  市の職員が現地調査を行い、国の基準（住宅の不良度の測定基準）に基づき評点を算出します。この評点が100点以上となった場合に「老朽危険空き家」と認定され、補助対象となります。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償対象となっている建物は対象外です。

対象外となる主なケース

以下のいずれかに該当する場合、補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

• すでに解体工事に着手・完了している場合
  必ず補助金の交付決定通知を受けてから、業者と契約し工事を始める必要があります。
• 販売や賃貸を目的としている空き家
  不動産事業として所有している物件は対象外です。
• 国や他の地方公共団体から同様の補助金を受けている場合
  補助金の二重取りはできません。
• 建物の一部のみを解体する場合
  長屋や共同住宅の一部を解体する場合は対象外となる可能性があります。事前に市へご相談ください。

補助金額の上限と対象となる経費

次に、具体的に「いくら補助金がもらえるのか」を見ていきましょう。補助金の額は、解体にかかった費用の全額ではなく、定められた計算方法によって決まります。

補助率は費用の2分の1で最大50万円

補助金の額は、補助対象となる経費の2分の1以内で、上限額は50万円です。

• 計算例1：解体費用が80万円だった場合
  80万円 × 1/2 = 40万円
  → 補助金額は40万円
• 計算例2：解体費用が120万円だった場合
  120万円 × 1/2 = 60万円
  → 上限額が適用され、補助金額は50万円

つまり、解体費用が100万円を超えた場合、受け取れる補助金は一律で50万円となります。

補助対象となる解体工事の費用

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」は、以下の通りです。

• 建物の本体の解体費用
• 基礎の撤去費用
• 屋根、外壁、建具などの撤去費用
• 解体によって生じた廃材の運搬および処分費用

基本的には、建物を更地にするために直接必要となる工事費が対象となります。

補助対象外となる費用

一方で、以下の費用は補助の対象となりませんのでご注意ください。

• 家財道具（家具、家電など）の処分費用
• 庭木、庭石、ブロック塀、門扉などの撤去費用
• 浄化槽の撤去費用
• アスベスト（石綿）の含有調査や除去にかかる費用

これらの費用は、解体工事の見積もりに含まれている場合でも、補助金額の計算からは除外されます。

申請から補助金交付までの全ステップ

補助金を受け取るためには、正しい手順で手続きを進めることが不可欠です。特に、工事を始める前に申請を済ませ、「交付決定」を受けるという点が最も重要です。

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは、阪南市役所の担当窓口（都市計画課）へ事前相談に行きましょう。所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の流れについて説明を受けられます。

相談後、日程を調整して市の職員による現地調査が行われます。この調査で、建物の老朽度合いが測定され、補助対象となる「老朽危険空き家」に該当するかどうかが判断されます。

ステップ2 補助金交付申請と必要書類

現地調査で対象となる可能性が高いと判断されたら、解体業者から見積もりを取得し、申請書類を準備します。

主な必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 解体業者が作成した見積書の写し
• 空き家の位置図、現況写真
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の市税納税証明書
• 【相続人の場合】戸籍謄本など、所有者との関係がわかる書類

書類は多岐にわたるため、市のホームページで最新の情報を確認するか、窓口でチェックリストをもらい、漏れなく準備しましょう。

ステップ3 交付決定後の業者契約と工事着手

提出した書類が審査され、内容に問題がなければ市から「補助金交付決定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。通知書が届く前に契約や工事着手をしてしまうと、補助金が受けられなくなるため絶対に避けてください。

ステップ4 工事完了後の実績報告

解体工事が完了したら、30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、市へ「実績報告書」を提出する必要があります。

主な添付書類

• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 廃棄物の処理に関するマニフェストの写し

これらの書類で、計画通りに工事が完了し、費用が支払われたことを証明します。

ステップ5 補助金の請求と受領

実績報告書が受理されると、市から「補助金額の確定通知書」が届きます。この通知書に記載された金額を確認し、「補助金交付請求書」を市に提出します。

請求書が受理されると、後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。

補助金利用時の解体業者選びのポイント

補助金の手続きは複雑な部分もあり、信頼できる解体業者と連携することが成功のカギとなります。ここでは、業者選びで失敗しないための3つのポイントをご紹介します。

補助金申請の相談ができる阪南市の業者

解体業者の中には、補助金制度に詳しく、申請手続きのサポート経験が豊富な業者もいます。

このような業者に依頼すれば、見積書の作成方法や必要書類の準備について的確なアドバイスがもらえ、スムーズに手続きを進めることができます。業者を選ぶ際には、「阪南市の老朽危険空き家等除却補助金の利用を検討している」と伝え、その反応や知識レベルを確認してみましょう。

複数社から見積もりを取得する重要性

解体費用は業者によって大きく異なる場合があります。必ず2～3社以上の業者から見積もり（相見積もり）を取得し、費用とサービス内容を比較検討しましょう。

相見積もりを取ることで、費用の適正価格が把握できるだけでなく、各社の対応の丁寧さや専門性も見えてきます。最近では、インターネットで複数の業者に一括で見積もりを依頼できるサービスもあり、手間をかけずに比較できるのでおすすめです。

大阪府知事許可または建設業許可の確認

安心して工事を任せるためには、業者が正規の許可や登録を得ているかを確認することが不可欠です。

• 建設業許可（建築工事業またはとび・土工工事業）
• 解体工事業登録

これらの許可や登録がない業者は違法であり、不法投棄や工事トラブルのリスクが非常に高くなります。業者のホームページや見積書で許可番号を確認するか、直接質問して必ずチェックしましょう。

補助金に関するよくある質問

最後に、阪南市の解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

Q. 予算が上限に達したら受付は終了？

A. はい、その通りです。
阪南市の補助金は市の年間予算に基づいており、申請額が予算の上限に達した時点で、申請期間の途中であっても受付は終了となります。例年、年度の後半を待たずに終了する自治体も多いため、解体が決まっている場合は早めの行動が肝心です。

Q. 相続登記が未了でも申請できる？

A. はい、申請できる場合があります。
空き家を相続したものの、まだ所有権移転登記（相続登記）が完了していない場合でも、戸籍謄本などであなたが正規の相続人であることが証明できれば、申請は可能です。ただし、共有名義の場合は相続人全員の同意が必要になるなど、手続きが複雑になることがあります。詳しくは市の窓口でご相談ください。

Q. 他の補助金との併用は可能？

A. いいえ、原則として併用はできません。
阪南市の老朽危険空き家等除却補助金は、国や大阪府、他の団体が実施する同様の補助金との併用は認められていません。 どちらか一方を選択する必要がありますのでご注意ください。

まとめ

今回は、阪南市の「老朽危険空き家等除却補助金」について、対象条件から申請方法、業者選びのポイントまで詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 阪南市では、危険な空き家の解体に最大50万円の補助金が利用できる。
• 対象は市の調査で「老朽危険空き家」と判定された木造・鉄骨造の建物。
• 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が重要。
• 必ず市の交付決定を受けてから工事を始める必要がある。
• 補助金に詳しい業者を選び、複数社から見積もりを取ることが費用を抑えるコツ。

老朽化した空き家の解体は、費用面での不安が大きいですが、この補助金制度を上手に活用することで負担を大きく減らすことができます。まずは第一歩として、阪南市役所の都市計画課へ「老朽危険空き家等除却補助金のことで」と相談してみてはいかがでしょうか。あなたの長年のお悩みを解決する、良いきっかけになるはずです。