【2024年版】京都市の解体補助金一覧！空き家・ブロック塀も対象

「京都市にある古い家を解体したいけど、費用が心配…」「相続した空き家の管理に困っている…」

京都市内にお住まいで、このようなお悩みをお持ちではありませんか？老朽化した建物の解体には高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

しかし、ご安心ください。京都市では、市民の安全な暮らしと良好な景観を守るため、建物の解体や改修に活用できる様々な補助金制度を用意しています。特に、危険な空き家やブロック塀の撤去には、手厚い支援が受けられる可能性があります。

この記事では、京都市の解体関連補助金について、専門知識のない方にも分かりやすく解説します。ご自身の状況に合う補助金を見つけ、費用負担を賢く軽減しましょう。

京都市の解体関連補助金一覧【2024年最新】

京都市には、目的別に複数の補助金制度が存在します。まずは、どのような補助金があるのか全体像を把握しましょう。

目的別で探す補助金早見表

ご自身の目的や建物の状況に合わせて、利用できる可能性のある補助金をご確認ください。

目的	補助金制度名	補助上限額（最大）	主な対象
空き家を解体したい	京都市空き家解体支援事業	60万円	不良住宅と判定された空き家等
危険なブロック塀を撤去したい	狭い道に面したブロック塀等撤去促進事業	20万円	幅員4m未満の道に面したブロック塀
危険なブロック塀を撤去したい	通学路等に面したブロック塀等撤去促進事業	20万円	指定通学路等に面したブロック塀
京町家を解体・改修したい	京都市京町家保全・継承事業	250万円（改修の場合）	京町家条例に規定する京町家
リフォーム・改修をしたい	京都市すまいの創生支援事業	100万円	若者・子育て世帯の移住・定住等
省エネリフォームをしたい	京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業	120万円	断熱改修や高効率給湯器の設置等
耐震リフォームをしたい	京都市木造住宅耐震化支援事業	120万円	昭和56年5月31日以前着工の木造住宅

※各制度には詳細な要件があります。申請前に必ず京都市の公式サイトで最新情報をご確認ください。

空き家解体の補助金

管理が難しくなった空き家や、倒壊の危険がある空き家の解体を支援する制度です。固定資産税の負担軽減や、土地の有効活用につながります。
→ 詳しくは「【空き家解体】補助金の対象条件と補助額」の章で解説します。

危険ブロック塀撤去の補助金

地震などの災害時に倒壊する恐れのある、危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度です。特に、狭い道路や通学路に面している場合は、補助の対象となる可能性が高いです。
→ 詳しくは「【ブロック塀撤去】補助金の対象と補助額」の章で解説します。

京町家等の解体・改修補助金

京都の歴史的な景観を形成する京町家の保全と継承を目的とした制度です。解体だけでなく、耐震改修や防火対策などの改修工事にも手厚い補助が用意されています。解体を検討している場合でも、まずは改修による保存の可能性を探るための相談が推奨されています。

（参考：京都市情報館 京都市京町家保全・継承事業）

【空き家解体】補助金の対象条件と補助額

京都市で最も利用される可能性が高いのが「京都市空き家解体支援事業」です。ここでは、その詳細について見ていきましょう。

京都市空き家解体支援事業の概要

この事業は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある空き家を解体する費用の一部を補助するものです。放置された空き家が原因で起こる、景観の悪化、不法投棄、防災・防犯上の問題などを解消することを目的としています。

対象となる空き家と所有者の要件

補助金を受けるには、建物と所有者の両方が以下の要件を満たす必要があります。

• 対象となる空き家
  • 京都市の調査により「不良住宅」と判定されたもの
  • 1年以上使用されていない個人所有の建物であること
  • 木造または鉄骨造であること
• 対象となる所有者
  • 対象となる空き家の所有者（個人）またはその相続人であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員等でないこと

「不良住宅とは？」
建物の構造や設備が著しく老朽化し、居住や使用が困難な状態の住宅を指します。京都市の担当者が現地調査を行い、国の基準に基づいて判定します。まずは京都市に事前相談することが第一歩となります。

補助金額の上限と補助率

補助金の額は、解体工事にかかる費用に基づいて計算されます。

• 補助率
  解体工事費の 4/5
• 補助上限額
  60万円

例えば、解体費用が75万円かかった場合、その4/5である60万円が補助されます。解体費用が100万円だった場合でも、上限額である60万円の補助となります。

（参考：京都市情報館 京都市空き家解体支援事業）

【ブロック塀撤去】補助金の対象と補助額

地震の際に倒壊し、避難や救助活動の妨げになる危険なブロック塀。京都市では、その撤去を促進するために2つの事業を用意しています。

狭い道に面したブロック塀等撤去促進事業

幅員の狭い道路に面した危険なブロック塀の撤去を支援する制度です。災害時の避難経路を確保することを主な目的としています。

• 対象となる道路
  建築基準法第42条第2項に規定される道路等で、幅員が4m未満のもの
• 補助対象工事
  道路に面した危険なブロック塀等のすべてを撤去する工事

通学路等に面したブロック塀等撤去促進事業

子どもたちの安全を守るため、指定された通学路などに面した危険なブロック塀の撤去を支援する制度です。

• 対象となる道路
  京都市が指定した「緊急輸送道路」や「避難路」、「通学路」など
• 補助対象工事
  道路に面した危険なブロック塀等のすべてを撤去する工事

対象ブロック塀の条件と補助金額

どちらの事業も、対象となるブロック塀の条件と補助金額は共通です。

対象となるブロック塀の主な条件

• コンクリートブロック造、石造、れんが造などであること
• 道路面からの高さが1mを超えること
• ひび割れや傾きなど、倒壊の危険性があると判断されること

補助金額

• 補助率
  撤去工事費の 4/5
• 補助上限額
  1敷地あたり 20万円

（参考：京都市情報館 狭い道に面したブロック塀等撤去促進事業）
（参考：京都市情報館 通学路等に面したブロック塀等撤去促進事業）

解体と迷う方向け京都市リフォーム補助金

「解体するしかないと思っていたけど、リフォームで住み続けられるなら…」とお考えの方もいるでしょう。京都市には、解体だけでなくリフォームや改修に使える補助金も充実しています。

京都市すまいの創生支援事業

若者や子育て世帯が京都市へ移住・定住する場合や、地域の担い手となる活動を行う場合に、住宅の改修費用を補助する制度です。

• 補助上限額
  最大100万円
• 主な対象工事
  間取りの変更、断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修など

（参考：京都市情報館 京都市すまいの創生支援事業）

京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業

快適な住環境と地球環境への貢献を両立させるための、省エネリフォームを支援する制度です。

• 補助上限額
  最大120万円
• 主な対象工事
  窓や壁の断熱改修、高効率給湯器の設置、太陽光発電システムの設置など

（参考：京都市情報館 京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業）

京都市木造住宅耐震化支援事業

地震による家屋の倒壊から命と財産を守るため、木造住宅の耐震化を支援する制度です。

• 補助上限額
  最大120万円（耐震改修工事の場合）
• 対象となる住宅
  昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅

（参考：京都市情報館 京都市木造住宅耐震化支援事業）

補助金申請の基本ステップと注意点

補助金を確実に受けるためには、正しい手順で申請を進めることが非常に重要です。ここでは、基本的な流れと注意点を解説します。

ステップ1 事前相談と対象工事の確認

まずは、京都市の担当窓口に事前相談をしましょう。自分の所有する建物が補助金の対象になるか、どのような手続きが必要かを確認します。この段階で、複数の解体業者から見積もりを取っておくとスムーズです。

ステップ2 交付申請書の提出

補助金の対象になると判断されたら、指定された期間内に「交付申請書」を提出します。申請書には、工事の見積書や建物の状況が分かる写真、図面などの添付が必要です。

ステップ3 工事着手と実績報告

京都市から「交付決定通知書」が届いたら、ようやく工事を契約・着手できます。工事が完了したら、契約書や領収書の写し、工事後の写真などを添えて「実績報告書」を提出します。報告書の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請前に知っておくべき重要ポイント

• 必ず工事の契約・着手前に申請する
  最も重要な注意点です。すでに始まっている工事や、完了した工事は補助金の対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから契約・着手してください。
• 申請期間と予算を確認する
  補助金には、年度ごとに申請期間と予算の上限が定められています。期間を過ぎたり、予算が上限に達したりすると受付が終了してしまうため、早めに準備を始めましょう。
• 必要書類を不備なく揃える
  申請には多くの書類が必要です。不備があると再提出となり、時間がかかってしまいます。市のホームページで確認したり、窓口で相談したりして、確実に準備を進めましょう。

京都市の解体補助金に関するよくある質問

最後に、京都市の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

京都府の補助金は利用できますか？

原則として、京都市民の方は京都市の補助金制度を利用します。
京都府が実施している補助金もありますが、多くは京都市を除く府内の市町村を対象としています。まずは京都市の制度が利用できないかを確認しましょう。

複数の補助金を併用できますか？

原則として、同一の工事に対して複数の補助金を併用することはできません。
例えば、空き家の解体工事で「京都市空き家解体支援事業」を利用する場合、他の解体関連の補助金を重ねて受けることはできません。ただし、解体工事とリフォーム工事など、工事内容が異なれば併用できるケースもありますので、詳しくは市の窓口にご相談ください。

2025年度（来年度）の補助金の見通しは？

2025年度の補助金制度の詳細は、例年4月頃に京都市から公式に発表されます。
多くの制度は継続される可能性が高いですが、内容や予算が変更されることもあります。2025年に解体を計画している方も、まずは2024年度の情報を参考に準備を進め、来春の公式発表を必ず確認するようにしてください。

補助金申請は解体業者に代行依頼できる？

書類作成や提出の一部を解体業者に代行してもらえる場合があります。
補助金申請に慣れている業者であれば、手続きをスムーズに進める手助けをしてくれるでしょう。ただし、委任状の作成や本人確認が必要な手続きもあります。どこまでサポートしてくれるかは業者によって異なるため、契約前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

京都市には、老朽化した建物の解体や改修を支援する、手厚い補助金制度が用意されています。

• 空き家解体には最大60万円の補助金
• 危険なブロック塀の撤去には最大20万円の補助金
• 解体だけでなく、リフォームや耐震改修にも多様な補助金がある
• 最も重要なのは「工事の契約・着手前」に申請すること

これらの補助金を活用すれば、解体やリフォームにかかる費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

まずはご自身の状況を整理し、どの補助金が利用できそうかを確認することから始めましょう。そして、必ず京都市の担当窓口に事前相談し、計画的に手続きを進めてください。この記事が、あなたの不安を解消し、次の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。