宇治市の解体補助金【2024年】申請方法と対象条件を解説

「宇治市にある古くなった実家をどうしよう…」「相続した空き家の管理が負担になっている…」

そんなお悩みをお持ちではありませんか？老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、防犯上の問題など、さまざまなリスクを抱えています。解体して更地にしたいと考えても、高額な工事費用がネックになりますよね。

実は、宇治市では危険な空き家の解体工事にかかる費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、宇治市で利用できる解体補助金「宇治市空家等除却促進事業補助金」について、2024年度の最新情報を交えながら、対象条件や申請方法、信頼できる解体業者の選び方まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

補助金を活用して賢く費用を抑え、安心して空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

宇治市で利用できる空き家解体の補助金

宇治市で空き家の解体工事に利用できる補助金は、「宇治市空家等除却促進事業補助金」です。

この制度は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある「管理不全な空き家」の解体を促進し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すことを目的としています。

まずは、この補助金制度の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。

宇治市空家等除却促進事業補助金とは

宇治市空家等除却促進事業補助金とは、倒壊や建築材の飛散など、保安上危険となる恐れのある老朽化した空き家を解体する際に、その工事費用の一部を市が補助する制度です。

適切な管理が行われていない空き家は、地域の景観を損なうだけでなく、放火や不法侵入といった防犯上のリスク、害虫の発生源となる衛生上の問題も引き起こしかねません。

この補助金は、所有者の経済的負担を軽くすることで、危険な空き家の解体を後押しし、地域全体の安全性を高めることを目的としています。所有者にとっては、解体費用を抑えられる大きなメリットがある制度です。

（参考：宇治市公式サイト「宇治市空家等除却促進事業補助金について」 https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/31/gyomu/sumai/akiya/14531.html）

補助対象となる条件（対象者・家屋）

補助金を受け取るためには、解体する人（対象者）と建物（対象家屋）の両方が市の定める条件を満たす必要があります。申請前に必ずご自身が対象となるかを確認しましょう。

対象者

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 補助対象となる空き家の所有者（個人に限る）またはその相続人
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと、または暴力団と密接な関係を有しないこと

対象家屋

補助金の対象となるのは、宇治市内にあり、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 居住その他の使用がなされていない状態が1年以上続いている建物
• 市が行う調査により「特定空家等」または「管理不全空家等」に該当すると判断されたもの
• 公共事業などによる移転や建て替えの補償対象となっていないこと
• 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと（設定されている場合は、権利者全員の同意が必要）

ここで出てくる「特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態や、著しく衛生上有害となる恐れのある状態など、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家」のことを指します。市の現地調査によって判断されます。

補助金の額と上限（最大50万円）

補助金の額は、補助対象となる解体工事費によって決まります。解体費用の5分の4、最大50万円が補助されます。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  50万円

例えば、解体工事の見積額（補助対象経費）が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助額の計算対象となります。しかし、上限が50万円のため、実際に交付される補助金額は50万円となります。

もし解体費用が60万円だった場合は、60万円の5分の4である48万円が補助金額となります。

2024年度の申請期間と募集件数

補助金には予算と受付件数に限りがあるため、申請期間の確認は非常に重要です。

• 申請期間
  2024年（令和6年）5月7日（火）～ 2024年（令和6年）11月29日（金）
• 募集件数
  10件程度（予算の範囲内）

申請は先着順で、予算がなくなり次第、期間内であっても受付が終了します。解体を検討している方は、できるだけ早く宇治市の担当窓口へ相談を始めることを強くおすすめします。

補助金申請の4ステップと必要書類

補助金の申請は、正しい手順で進めることが大切です。特に、市の交付決定通知を受け取る前に解体業者と契約してしまうと補助対象外になるため、注意が必要です。

ここでは、申請から受領までの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談

補助金申請の第一歩は、必ず市の担当窓口へ事前相談することから始まります。

この段階で、所有している空き家が補助金の対象になるか、今後の手続きの流れ、必要な書類などについて確認します。まずは電話で宇治市役所の建築指導課に問い合わせてみましょう。担当者が丁寧に案内してくれます。

ステップ2 交付申請

事前相談を経て、補助金の対象となることが確認できたら、正式な交付申請手続きに進みます。

「宇治市空家等除却促進事業補助金交付申請書」をはじめとする必要書類を揃えて、市の窓口に提出します。提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が送付されます。

【最重要】この交付決定通知書を受け取るまでは、絶対に解体業者と工事の契約を結ばないでください。

ステップ3 解体工事と実績報告

市の交付決定通知を受け取ったら、いよいよ解体工事を開始できます。事前に見積もりを取っていた解体業者と正式に契約を結び、工事を進めてもらいましょう。

工事が完了したら、業者から工事写真や領収書などを受け取り、「実績報告書」を作成して市に提出します。報告書は、工事完了後30日以内、または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに提出する必要があるため、期限に注意してください。

ステップ4 補助金の請求と受領

提出された実績報告書を市が審査し、内容が適正であると認められると、「補助金確定通知書」が送られてきます。

この通知書を受け取ったら、「請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類一覧チェックリスト

交付申請時には、主に以下の書類が必要となります。スムーズに手続きを進めるために、事前に準備しておきましょう。

• 宇治市空家等除却促進事業補助金交付申請書
  市の様式。宇治市公式サイトからダウンロードできます。
• 事業計画書
  市の様式。工事の概要などを記入します。
• 収支予算書
  市の様式。工事費用や補助金申請額などを記入します。
• 位置図、配置図、平面図
  住宅地図のコピーや、建物の配置がわかる図面です。
• 現況写真
  建物の全体や損傷箇所がわかる写真。
• 解体工事の見積書の写し
  宇治市内の解体業者を含む、2社以上から取得した見積書が必要です。
• 登記事項証明書
  法務局で取得します。建物の所有者情報を証明する書類です。
• 市税の納税証明書
  市役所で取得します。市税の滞納がないことを証明します。
• 誓約書
  市の様式。暴力団排除に関する誓約です。
• その他市長が必要と認める書類
  相続の場合は戸籍謄本など、状況に応じて追加の書類が必要になることがあります。

宇治市の解体工事費用の相場

補助金は最大50万円ですが、解体工事の総額はそれ以上になることがほとんどです。自己負担額がどれくらいになるのか、あらかじめ宇治市周辺の解体費用相場を把握しておきましょう。

解体費用は、建物の構造、大きさ（坪数）、立地条件、付帯工事の有無などによって大きく変動します。

構造別の解体費用坪単価（木造・鉄骨）

建物の構造ごとの1坪あたりの解体費用単価の目安は以下の通りです。

• 木造
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造
  4万円～6万円 / 坪
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  6万円～8万円 / 坪

これらの単価はあくまで目安です。前面道路が狭くて重機が入れない、アスベストが使用されているなどの場合は、費用が割高になる傾向があります。

30坪の木造家屋の解体費用シミュレーション

例えば、宇治市内でごく一般的な30坪の木造家屋を解体する場合の費用をシミュレーションしてみましょう。

30坪 × 4万円/坪（平均的な坪単価） = 120万円

この120万円が建物本体の解体費用の目安となります。ここに、後述する付帯工事の費用が加わります。

もしこの工事で補助金が50万円交付されれば、自己負担額は70万円程度に抑えられる計算になります。

付帯工事で追加費用が発生する例

解体工事の見積もりでは、建物本体の解体費用以外に「付帯工事費」がかかることがよくあります。見積書を確認する際は、以下の工事が含まれているかチェックしましょう。

• ブロック塀やフェンスの撤去
  敷地を囲っている塀やフェンスを解体する費用です。
• 庭木や庭石の撤去
  庭にある樹木や石を処分する費用です。
• カーポートや物置の撤去
  母屋以外の工作物を解体する費用です。
• アスベスト（石綿）の除去
  古い建物の場合、建材にアスベストが使われている可能性があり、その除去には専門の作業と追加費用が必要です。
• 地中埋設物の撤去
  建物を解体した後、地中から古い建物の基礎や浄化槽、コンクリートガラなどが出てきた場合、その撤去費用が追加で発生することがあります。

信頼できる解体業者の選び方

補助金申請と並行して、工事を依頼する解体業者選びも進める必要があります。費用が安いというだけで選んでしまうと、不法投棄や近隣トラブルなど、思わぬ問題に巻き込まれる可能性があります。

ここでは、宇治市で信頼できる解体業者を選ぶためのポイントを解説します。

建設業許可・解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。

これは、安全な工事を行うための最低限の条件です。見積もりを依頼する際に、必ず許可番号や登録番号を確認しましょう。無許可・無登録の業者に依頼するのは絶対に避けてください。

見積書で確認すべき4つのポイント

複数社から受け取った見積書は、金額だけでなく内容をしっかり比較することが重要です。

• 工事内容の明細
  「解体工事一式」といった大雑把な記載ではなく、「建物本体」「付帯工事」「廃棄物処理」など、何にいくらかかるのかが詳細に記載されているか確認しましょう。
• 追加費用の有無
  地中埋設物が見つかった場合など、予期せぬ事態が発生した際の追加費用について、どのような条件で発生するのかが明記されているか確認します。
• 廃棄物の処理方法
  解体で出た木くずやコンクリートガラは、法律に従って適正に処理されなければなりません。廃棄物処理の費用が含まれているか、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が可能かを確認しましょう。
• 諸経費の内訳
  近隣への挨拶回りの費用、道路使用許可の申請費用、重機の駐車場代などが含まれているかどうかもチェックポイントです。

宇治市での解体実績が豊富な業者を選ぶ

宇治市内での解体実績が豊富な業者を選ぶと、地域特有の事情に詳しいため、スムーズな工事が期待できます。

例えば、道が狭いエリアでの搬入・搬出ルートの確保や、近隣住民への配慮など、地域を熟知しているからこそのノウハウがあります。業者のホームページで施工事例を確認したり、直接問い合わせてみたりすると良いでしょう。

複数社から相見積もりを取る

適正な費用で質の高い工事をしてもらうために、最低でも2～3社から見積もりを取り、費用と内容を比較検討しましょう。宇治市の補助金申請でも2社以上の見積書が必要となります。

ただし、極端に安い見積もりを提示してくる業者には注意が必要です。必要な安全対策を怠ったり、解体で出た廃棄物を不法投棄したりする悪質なケースも考えられます。安さだけでなく、担当者の対応や見積もりの丁寧さなども含めて総合的に判断することが大切です。

補助金利用に関するよくある質問

最後に、宇治市の解体補助金を利用するにあたって、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

交付決定前に業者と契約しても良い？

A. いいえ、絶対に契約しないでください。

補助金申請のルールとして、市の「交付決定通知」を受け取る前に結んだ工事契約は、補助金の対象外となってしまいます。焦って契約せず、必ず市の決定を待ってから契約手続きに進んでください。

解体後の土地の固定資産税は上がる？

A. はい、上がる可能性が高いです。

建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度からの固定資産税が3～4倍に上がってしまうケースが一般的です。

解体後の土地を売却するのか、駐車場として活用するのかなど、事前に計画を立てておくことが重要です。

予算が上限に達したら受付終了？

A. はい、その通りです。

宇治市の解体補助金は、市の年度予算の範囲内で実施されています。そのため、募集件数（10件程度）に達した場合や予算の上限に達した場合は、申請期間の途中であっても受付が終了します。

「まだ期間があるから大丈夫」と油断せず、解体を決めたらすぐにでも市の窓口へ事前相談に行くことをおすすめします。

まとめ

今回は、宇治市で利用できる空き家の解体補助金「宇治市空家等除却促進事業補助金」について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 宇治市の補助金は、危険な空き家の解体費用の一部を補助する「宇治市空家等除却促進事業補助金」
• 補助額は解体費用の5分の4以内で、上限額は50万円
• 2024年度の申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵
• 申請の第一歩は「事前相談」。市の交付決定前に業者と契約すると補助対象外になるため注意
• 解体後の土地は固定資産税が上がる可能性が高いことを念頭に置く
• 信頼できる業者を選ぶには、許可・登録の確認と2社以上の相見積もりが不可欠

空き家の解体は大きな決断ですが、市の補助金を活用することで、費用負担を抑えながら安全に問題解決へと進めることができます。

まずは第一歩として、宇治市役所の建築指導課へ「解体の補助金について相談したい」と電話してみてはいかがでしょうか。あなたの長年のお悩みを解決する、良いきっかけになるはずです。