亀岡市の空き家解体補助金！条件・金額・申請方法を完全ガイド

「亀岡市に相続した空き家、どうしよう…」「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高そう…」

長年使っていない空き家の管理にお悩みではありませんか？
固定資産税の負担や、近隣への影響を考えると、解体して更地にするのも一つの有効な選択肢です。しかし、その費用が大きな壁となって一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

ご安心ください。亀岡市では、危険な空き家の解体費用を支援する補助金制度が用意されています。

この記事では、亀岡市で利用できる空き家解体の補助金について、専門知識のない方でも分かるように、対象条件から申請方法、補助金額、注意点までを網羅的に解説します。

この記事を読めば、あなたが補助金を受けられる対象なのか、いくら受け取れるのか、そして何をすべきかが明確になります。費用負担を軽減し、空き家問題を解決するための第一歩を踏み出しましょう。

亀岡市で使える空き家解体補助金制度

亀岡市で所有する空き家の解体を検討している方が利用できる補助金は、主に「亀岡市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。まずは、この制度の概要と最新の申請期間について確認しましょう。

亀岡市老朽危険空き家等除却促進事業補助金

亀岡市老朽危険空き家等除却促進事業補助金とは、倒壊などの危険性が高く、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある老朽化した空き家の解体（除却）工事にかかる費用の一部を市が補助する制度です。

この制度の目的は、危険な空き家を減らし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを促進することにあります。適切に管理されていない空き家は、防災、防犯、景観、衛生など様々な問題を引き起こす可能性があるため、市が解体を後押ししています。

（参考：亀岡市公式ホームページ https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/31/2348.html）

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 申請期間：令和6年5月7日（火曜日）～令和6年11月29日（金曜日）

注意点として、この期間内であっても予算の上限に達した場合は受付が終了してしまいます。また、申請前には市による事前相談や現地調査が必要となるため、解体を検討している方は、できるだけ早めに動き出すことが重要です。

京都府の空き家関連補助金との違い

「京都府の補助金は使えないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
京都府にも「京都府空家対策総合支援事業」といった補助金制度がありますが、これは主に市町村が行う空き家対策事業を支援するためのものです。

そのため、亀岡市内の空き家を解体したい個人の方が直接、京都府に申請することはありません。
亀岡市の補助金制度は、この京都府の制度などを活用して作られています。したがって、あなたが申請手続きを行う窓口は、亀岡市役所となります。

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、申請者（あなた）と対象となる空き家の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるかどうか、ここでしっかり確認しましょう。

補助対象者の主な条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有者として登録されている個人が対象です。共有名義の場合は共有者全員の同意が、相続人の場合は戸籍謄本などで相続関係を証明できる必要があります。
• 市税を滞納していないこと
  亀岡市の市民税や固定資産税などの税金を滞納していないことが条件となります。
• 暴力団員等でないこと
  亀岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。

補助対象となる空き家の主な条件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 亀岡市内にある個人所有の空き家であること
  法人が所有するものは対象外です。
• 1年以上居住その他の使用がされていないこと
  電気や水道の使用状況などから判断されます。
• 木造住宅であること
  在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法（ツーバイフォー工法）のいずれかで建てられた木造の建物が対象です。
• 不良住宅と判定されたもの
  不良住宅とは、住宅地区改良法に基づき、構造の腐朽や破損が著しく危険性が高いと判定された住宅のことです。この判定は、申請前の現地調査で市の職員が行います。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっている建物は補助対象外です。

補助金の金額と補助率

最も気になるのが「いくら補助金がもらえるのか」という点でしょう。ここでは、補助金の具体的な計算方法と上限額について解説します。

補助金の計算方法

補助金の額は、以下の2つを比較して、いずれか低い方の金額が基準となります。

1. 補助対象経費（解体工事費）に5分の4を乗じた額
2. 国が定める基準額（床面積に応じて算出）

簡単に言うと、実際にかかった解体費用の8割が補助されるイメージですが、上限が定められています。

補助金の上限額は80万円

この制度で受け取れる補助金の上限額は80万円です。

例えば、解体工事の見積もりが120万円だった場合を考えてみましょう。
補助対象経費（120万円）の5分の4は96万円になります。しかし、上限額が80万円と定められているため、この場合に交付される補助金は80万円となります。

もし解体費用が80万円だった場合は、その5分の4である64万円が補助金額となります。

申請から補助金交付までの5ステップ

補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進める必要があります。特に、工事を始めるタイミングが非常に重要ですので、以下のステップを必ず守ってください。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは亀岡市役所の担当窓口（都市計画課）へ事前相談に行くことから始めます。ここで制度の詳細な説明を受け、ご自身の空き家が対象になりそうかを確認します。
相談後、日程を調整して市の職員が現地を訪れ、建物が補助対象となる「不良住宅」に該当するかどうかの調査を行います。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査の結果、補助対象となると判断されたら、正式な申請手続きに進みます。
「補助金交付申請書」をはじめとする必要書類を揃え、市の窓口に提出します。提出書類は多岐にわたるため、早めに準備を始めましょう。

ステップ3：交付決定と工事契約・着工

提出した書類が審査され、内容に問題がなければ、市から「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

【最重要】この通知書を受け取った後で、初めて解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始できます。交付決定前に契約や着工をしてしまうと、補助金が一切受けられなくなるため、絶対に注意してください。

ステップ4：工事完了と実績報告

解体工事が完了したら、契約書に定められた期限内に「実績報告書」を市に提出します。
この際、契約書の写しや領収書の写し、工事の各段階（着手前・施工中・完了後）を撮影した写真など、工事が適正に行われたことを証明する書類が多数必要になります。

ステップ5：補助金の請求と受領

実績報告書の内容が審査され、適正であると認められると、「補助金確定通知書」が届きます。
この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。ここでは「交付申請時」と「実績報告時」に分けて、主な必要書類をまとめました。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 位置図、配置図
• 建物の現況写真
• 建物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳登録事項証明書など）
• 市税の納税証明書
• 解体工事費の見積書の写し
• 相続関係を証明する書類（相続人の場合）
• 共有者全員の同意書（共有名義の場合）

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 解体工事費の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 建設リサイクル法に基づく届出済シールの写し
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

書類の入手先と注意点

申請書や計画書などの様式は、亀岡市の公式サイトからダウンロードできます。
登記事項証明書は法務局、納税証明書は市役所の税務課で取得します。

書類に不備があると、手続きが遅れたり、最悪の場合申請が受理されなかったりする可能性があります。提出前には、市の担当者に相談しながら、リストと照らし合わせて入念にチェックしましょう。

解体後の土地活用で使える補助金

空き家を解体した後の土地をどう活用するか、という次のステップを考えている方もいるでしょう。亀岡市や京都府では、解体後の土地活用に関連する補助金制度も用意されています。

亀岡市移住促進特別区域空き家活用支援補助金

この制度は、市が定めた「移住促進特別区域」において、空き家を解体して住宅を新築する場合や、既存の空き家を改修して移住・定住する方を支援するものです。解体後の土地にマイホームを建てる計画がある方は、対象になるか確認する価値があります。

亀岡市三世代同居・近居支援事業補助金

子育て世帯が親世帯と亀岡市内で同居または近居するために住宅を取得、新築、リフォームする場合に費用の一部が補助されます。解体した土地に新たに家を建て、親世帯を呼び寄せたり、近くに住んだりする場合に活用できる可能性があります。

京都府移住支援事業（移住支援金）

東京23区に在住または通勤していた方が、亀岡市に移住し、特定の条件（対象法人への就業や起業など）を満たす場合に、国・府・市が連携して支援金を支給する制度です。単身の場合は最大60万円、世帯の場合は最大100万円が支給されます。解体後の土地活用と直接の関連はありませんが、「移住」を考えている方にとっては大きな支援となります。

亀岡市の解体補助金に関するQ&A

最後に、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式でまとめました。

申請前に解体業者と契約しても良いですか？

いいえ、絶対に契約しないでください。
本記事で何度も触れていますが、最も重要な注意点です。必ず亀岡市から「補助金交付決定通知書」が届いた後に、解体業者と契約してください。順番を間違えると、補助金は一切受け取れなくなります。

他の補助金と併用できますか？

原則として、同じ解体工事に対して、国や他の自治体が実施する補助金と重複して利用することはできません。
ただし、解体工事に対する補助金と、その後の新築に対する補助金（例：三世代同居支援）など、目的が異なるものであれば併用できる場合があります。ケースバイケースですので、必ず事前に亀岡市の担当窓口に確認してください。

解体業者は亀岡市内の業者である必要がありますか？

はい、その必要があります。
この補助金制度では、工事を請け負う業者は「亀岡市内に本店、支店または営業所を有する法人または個人事業者」と定められています。補助金の利用を前提とする場合は、この条件を満たす解体業者に見積もりを依頼しましょう。

まとめ

今回は、亀岡市の空き家解体で利用できる補助金「亀岡市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」について詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 亀岡市の老朽化した木造空き家の解体には、最大80万円の補助金が利用できる。
• 補助金を受けるには、所有者や建物の条件を満たし、市の現地調査で「不良住宅」と判定される必要がある。
• 【最重要】必ず市の「交付決定」を受けてから、解体業者と契約・着工する。
• 令和6年度の申請は令和6年11月29日（金曜日）までだが、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵。

空き家の解体は大きな決断ですが、補助金を賢く活用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。まずは第一歩として、亀岡市役所の都市計画課へ相談してみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。