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コラム
「親から相続した実家が空き家になっているけど、管理が大変…」「古い家だから倒壊しないか心配…」
城陽市内に空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？空き家を放置すると、固定資産税がかかり続けるだけでなく、倒壊や火災のリスク、景観の悪化など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。
その解決策として「解体」を考えても、高額な費用がネックになりますよね。
この記事では、そんなあなたのために、城陽市で利用できる解体工事の補助金（助成金）制度について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請方法、注意点まで、この記事を読めばすべてが分かります。費用負担を少しでも軽くして、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。
城陽市で使える解体の補助金制度【結論】
結論からお伝えすると、城陽市には老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。空き家の解体を検討している方は、この制度をうまく活用することで、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。
城陽市老朽危険空き家等解体工事補助金
城陽市で利用できる解体の補助金は、「城陽市老朽危険空き家等解体工事補助金」という名称の制度です。
この制度は、管理されずに放置され、倒壊などの危険性が高い空き家の解体を促進するために設けられています。補助金を受け取るには、対象となる建物の条件や申請者の条件などを満たす必要があります。
補助金は解体費用の負担軽減が目的
なぜ市が解体費用の一部を補助してくれるのでしょうか？それは、危険な空き家が解体されることで、地域全体の安全性が向上し、住みよい環境が保たれるからです。
個人の資産である空き家ですが、放置されると地域社会全体の問題に発展しかねません。この補助金は、所有者の費用負担を軽くすることで解体を後押しし、安全なまちづくりを進めることを目的としています。
補助金以外の費用を抑える方法
補助金の活用とあわせて、解体費用そのものを抑える工夫も重要です。
- 複数の解体業者から見積もりを取る（相見積もり）
解体費用は業者によって大きく異なります。必ず3社以上の業者から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討しましょう。 - 家財道具は自分で処分する
解体業者に家財道具の処分まで依頼すると、追加費用がかかります。自分で片付けや処分を行うことで、費用を節約できます。 - 解体後の土地活用を計画しておく
解体後の土地を売却したり、駐車場として活用したりすることで、解体費用を回収できる可能性があります。事前に不動産会社などに相談しておくのも良いでしょう。
補助金の対象となる条件
「城陽市老朽危険空き家等解体工事補助金」を利用するには、解体する「空き家」と、申請する「人」の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ご自身の状況が当てはまるか、しっかり確認しましょう。
補助対象となる「空き家」の条件
補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。
- 所在地
城陽市内にあること。 - 用途
主に居住を目的として建築された建物であること。（店舗兼住宅なども対象になる場合があります） - 構造
木造であること。 - 状態
1年以上使用されていない空き家であること。 - 危険度 市の職員による事前調査の結果、「特定空家等」または「不良住宅」に該当すると判定されること。
- 特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家を指します。
- 不良住宅とは、住宅地区改良法に基づき、構造の腐食や破損が著しく危険と判定された住宅のことです。
補助対象となる「人」の条件
補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 所有権
対象となる空き家の所有者（登記事項証明書に記載されている方）またはその相続人であること。 - 市税の納付状況
市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。 - その他の要件
暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。
補助対象外となる主なケース
以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 既に工事を開始している、または完了している場合
- 公共事業による移転や建て替えの補償対象となっている建物
- 販売や賃貸を目的として解体する場合
- 国や他の地方公共団体から同様の補助金を受けている場合
（参考：城陽市「老朽危険空き家等解体工事補助金について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000003108.html）
補助金額の計算方法と上限額
補助金がいくらもらえるのかは、最も気になるところですよね。ここでは、補助金額の計算方法と上限額について詳しく解説します。
補助率2分の1・上限50万円
城陽市の解体補助金の金額は、以下のように定められています。
補助対象となる解体工事費の2分の1以内の額で、上限は50万円です。
つまり、解体にかかった費用の半額が補助されますが、最大でも50万円まで、ということになります。少しでも補助が受けられるのは、非常に助かりますね。
補助対象となる経費の内訳
補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」には、以下の費用が含まれます。
- 建物の解体・撤去にかかる工事費
- 解体によって生じた廃材の運搬費および処分費
一方で、家具や家電などの家財道具の処分費用や、庭木・門・塀などの撤去費用は補助の対象外となるため注意が必要です。
補助金額の計算シミュレーション
具体的な例で、補助金額がいくらになるか見てみましょう。
- ケース1：補助対象経費が80万円の場合
- 計算式：80万円 × 1/2 = 40万円
- 上限額の50万円を下回るため、補助金額は40万円となります。
- ケース2：補助対象経費が120万円の場合
- 計算式：120万円 × 1/2 = 60万円
- 計算結果は60万円ですが、上限額が適用されるため、補助金額は50万円となります。
このように、解体費用が高額になるほど、上限である50万円の補助を受けられる可能性が高くなります。
申請期間と手続きの流れ
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を行う必要があります。申請期間を逃したり、手順を間違えたりすると補助金が受け取れなくなるため、しっかりと確認しておきましょう。
2024年度（令和6年度）の申請受付期間
2024年度（令和6年度）の申請受付期間は以下の通りです。
- 受付期間
令和6年5月7日（火）から令和6年11月29日（金）まで - 注意点
申請額が市の予算上限に達した場合、期間内であっても受付が終了します。解体を決めている方は、早めに準備を進めることをおすすめします。
申請から補助金交付までの7ステップ
補助金の申請は、おおむね以下の流れで進みます。最も重要なのは、市の「交付決定」通知を受け取る前に、解体業者と契約したり工事を始めたりしないことです。
- 事前相談・事前調査申込
まずは市の担当窓口へ相談し、補助金の対象になるかどうかの事前調査を申し込みます。 - 市の職員による現地調査
市の職員が現地を訪れ、建物の危険度などを調査します。この調査で補助対象と判定される必要があります。 - 補助金交付申請
事前調査で対象になると判断されたら、必要書類を揃えて補助金の交付申請を行います。この際、解体業者からの見積書が必要です。 - 交付決定通知
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。 - 解体工事の契約・着工
必ずこの「交付決定通知」を受け取った後に、解体業者と正式に契約し、工事を開始してください。 - 工事完了・実績報告
工事が完了したら、市へ「実績報告書」と必要書類（契約書や領収書の写しなど）を提出します。 - 補助金額の確定・交付
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。
市の担当窓口と事前相談の重要性
手続きで分からないことがあれば、自己判断せずに市の担当窓口に確認することが大切です。
- 担当窓口
城陽市役所 都市計画課 - 電話番号
0774-56-4063
「補助金を使えるかな？」と思ったら、まずは電話で事前相談をしてみましょう。担当者が丁寧に教えてくれます。
補助金申請に必要な書類一覧
補助金の申請には、さまざまな書類が必要です。事前に準備しておくことで、手続きがスムーズに進みます。書類は「交付申請時」と「工事完了後」の2回に分けて提出します。
交付申請時に提出する書類
補助金の交付を申請する際に必要な主な書類です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 位置図、配置図
- 現況写真
- 解体工事費の見積書の写し
（複数の業者から見積もりを取ることを推奨します） - 建物の登記事項証明書
（相続登記が未了の場合は、別途書類が必要です） - 市税の納税証明書
- 同意書
（共有者がいる場合など）
工事完了後に提出する書類
解体工事が完了し、実績を報告する際に必要な主な書類です。
- 実績報告書
- 収支決算書
- 解体工事の請負契約書の写し
- 解体工事費の領収書の写し
- 工事写真
（着工前、施工中、完了後） - 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
- 補助金交付請求書
書類の入手先と書き方のポイント
申請書などの様式は、城陽市の公式サイトからダウンロードできます。また、都市計画課の窓口でも受け取ることが可能です。
書き方に迷った場合や、どの書類が必要か分からない場合は、遠慮なく担当窓口に問い合わせましょう。不備があると手続きが遅れてしまうため、提出前にしっかり確認することが大切です。
（参考：城陽市「老朽危険空き家等解体工事補助金について」 https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000003108.html）
補助金利用の注意点とよくある質問
最後に、補助金を利用する上での重要な注意点と、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式で解説します。
注意点1：交付決定前に契約・着工しない
これは最も重要な注意点です。市の「補助金交付決定通知書」が届く前に、解体業者と契約を結んだり、工事を始めたりしないでください。
事前に行った契約や工事は補助金の対象外となり、たとえ他の条件をすべて満たしていても、補助金は一切受け取れなくなってしまいます。必ず市の決定を待ってから行動しましょう。
注意点2：予算上限で受付終了の可能性
前述の通り、この補助金制度には市の年間予算が設定されています。申請額が予算の上限に達すると、受付期間の途中でも募集が締め切られてしまいます。
特に年度の後半になると、予算が少なくなる可能性があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに事前相談を始め、計画的に申請準備を進めることを強くおすすめします。
Q&A：相続登記が未了でも申請できるか
Q. 親から相続した家ですが、まだ相続登記が終わっていません。申請は可能ですか？
A. はい、相続登記が未了の場合でも申請できる可能性があります。
ただし、その場合は法定相続人全員の同意が必要となり、「同意書」などの追加書類を提出する必要があります。必要な書類や手続きの詳細は、個別の状況によって異なるため、必ず事前に市の担当窓口へご相談ください。
Q&A：他の補助金との併用は可能か
Q. 国や京都府など、他の解体に関する補助金と併用することはできますか？
A. 原則として、同一の解体工事に対して、他の補助金との併用はできません。
城陽市の補助金は、国や他の地方公共団体から同様の趣旨の補助を受けていないことが条件の一つとなっています。どの補助金を利用するのが最も有利か、事前に比較検討することが重要です。
まとめ
今回は、城陽市で利用できる解体工事の補助金「城陽市老朽危険空き家等解体工事補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。
- 制度の概要
城陽市には、危険な木造空き家の解体費用を補助する制度がある。 - 補助金額
補助対象経費の2分の1、上限50万円の補助が受けられる。 - 最大の注意点
市の「交付決定」通知を受け取る前に、絶対に契約や着工をしてはいけない。 - 次へのステップ
まずは市の担当窓口（都市計画課）へ「事前相談」をすることから始めよう。
空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく減らすことができます。放置された空き家がもたらすリスクを解消し、安心できる未来への第一歩として、ぜひ補助金の活用を検討してみてください。
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