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コラム
「親から相続した空き家、どうしよう…」「長年放置しているけど、倒壊しないか心配…」
長岡京市内で古い空き家を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？
老朽化した空き家は、景観や防犯上の問題だけでなく、万が一倒壊すれば近隣に多大な迷惑をかけてしまう可能性もあります。解体を考えたとき、一番のネックになるのが高額な費用です。
しかし、ご安心ください。長岡京市には、危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。
この記事では、不動産の専門知識がない方でも分かりやすいように、長岡京市の空き家解体補助金について、以下の点を詳しく解説します。
- 長岡京市の補助金制度の最新情報（令和6年度）
- 補助金をもらうための具体的な条件や金額
- 申請手続きの具体的な流れと必要書類
- 信頼できる解体業者の選び方
この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、費用を抑えて空き家問題を解決するための一歩を踏み出せます。
長岡京市の空き家解体補助金制度の概要
まず、長岡京市で利用できる空き家の解体補助金制度について、その全体像を把握しましょう。
長岡京市老朽危険空き家等除却促進事業補助金
長岡京市で空き家の解体に利用できる制度は、「長岡京市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。
これは、倒壊や建築材の飛散など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体（除却）を促進するための制度です。解体工事にかかる費用の一部を市が補助してくれます。
令和6年度の補助金制度の最新情報
補助金制度は年度ごとに内容が更新されるため、最新情報の確認が不可欠です。
令和6年度の申請受付期間は、令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）までです。ただし、市の予算には限りがあるため、申請が予算額に達した時点で受付は終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。
（参考：長岡京市公式サイト「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」 https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000012118.html）
制度の目的と背景
この補助金制度は、単に個人の負担を軽減するだけではありません。老朽化して危険な空き家を減らし、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めることを大きな目的としています。
近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、長岡京市も例外ではありません。適切な管理がされていない空き家が引き起こす倒壊リスクや、防犯・衛生面での問題を未然に防ぐために、市が主体となって解体を後押ししているのです。
補助金の対象条件と補助金額
「私の持っている空き家でも補助金はもらえるの？」という疑問にお答えします。補助金を受け取るためには、所有者（人）、建物（空き家）、工事内容のすべてで条件を満たす必要があります。
補助対象者の具体的な要件
補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす方です。
- 補助対象となる空き家の所有者であること
登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。法人は対象外となります。 - 市税を滞納していないこと
長岡京市に納めるべき税金をすべて納めている必要があります。 - 暴力団員でないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことが条件です。
補助対象となる空き家の条件
建物については、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 不良住宅であること
住宅地区改良法に基づき、市の職員が現地調査を行い「不良住宅」と判定された住宅。構造の腐朽や破損が著しいものが該当します。 - 特定空家等であること
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、「特定空家等」として市から勧告を受けている空き家。そのまま放置すれば倒壊の危険性が高い、衛生上有害、景観を損なうなどの状態にある空き家が該当します。
重要なポイントは、単に古いだけでは対象にならず、市の認定や勧告が必要だという点です。まずはご自身の空き家が対象になりそうか、市の窓口へ事前相談することから始めましょう。
補助対象となる解体工事の内容
補助の対象となるのは、補助対象の空き家と、同一敷地内にある他のすべての建築物（門、塀、浄化槽などを含む）を解体・撤去する工事です。
一部だけを残すような工事は対象外となるため注意が必要です。また、長岡京市内の解体業者（建設業許可または解体工事業登録を持つ業者）に依頼することも条件の一つです。
補助率と補助金の上限額
気になる補助金額は、以下の通りです。
- 補助率
解体工事にかかる費用の5分の4以内 - 上限額
80万円
例えば、解体費用が100万円かかった場合、その4/5である80万円が補助されます。解体費用が150万円だった場合でも、上限額である80万円が補助されます。高額な解体費用の負担を大幅に軽減できる、非常に手厚い制度と言えるでしょう。
補助金の申請手続きと流れ
補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進めることが重要です。特に、市の交付決定を受ける前に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると補助金の対象外となるため、絶対に避けてください。
申請から補助金交付までの8ステップ
大まかな流れは以下の通りです。必ずこのステップに沿って進めましょう。
- 【STEP1】市役所へ事前相談
まずは都市計画課の窓口へ行き、所有する空き家が補助金の対象になりそうか相談します。 - 【STEP2】不良住宅の認定申請
事前相談の結果、対象になる可能性があれば「不良住宅認定申請書」を提出します。市の職員が現地調査を行います。 - 【STEP3】解体業者から見積もり取得
市の認定を受けた後、複数の解体業者から見積もりを取ります。 - 【STEP4】補助金交付申請
解体業者を1社に決め、「補助金交付申請書」と見積書などの必要書類を提出します。 - 【STEP5】補助金交付決定通知
市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、初めて業者と本契約を結びます。 - 【STEP6】解体工事の実施
解体業者と契約し、工事を開始します。 - 【STEP7】実績報告書の提出
工事が完了したら、業者からの請求書や工事写真などを添えて「実績報告書」を市に提出します。 - 【STEP8】補助金の交付
市が完了報告を確認し、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請期間と受付期間の注意点
前述の通り、令和6年度の申請受付は令和6年5月7日から11月29日までです。
しかし、これはあくまで最終期限であり、予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了してしまいます。また、申請から交付決定までには一定の時間がかかります。解体を決めているのであれば、一日でも早く事前相談に行くことを強くおすすめします。
申請に必要な書類一覧
申請手続きの各段階で、様々な書類が必要になります。主なものは以下の通りです。
- 事前相談・認定申請時
- 不良住宅認定申請書
- 空き家の位置図、配置図、平面図
- 空き家の外観写真
- 登記事項証明書 など
- 補助金交付申請時
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 解体工事の見積書の写し
- 市税の完納証明書 など
- 実績報告時
- 実績報告書
- 収支決算書
- 工事請負契約書の写し
- 工事費用の領収書の写し
- 工事中および工事完了後の写真 など
必要書類は市の公式サイトからダウンロードできます。不明な点は申請窓口で確認しましょう。
申請窓口と問い合わせ先
申請や相談は、以下の窓口で行っています。
- 担当部署
長岡京市役所 北棟3階 都市計画課 - 住所
京都府長岡京市開田1丁目1番1号 - 電話番号
075-955-9524
補助金利用と並行する解体業者の選び方
補助金の申請と並行して、信頼できる解体業者を探すことも非常に重要です。良い業者を見つけることが、適正価格で安全な工事を行うための鍵となります。
信頼できる解体業者の3つの選定基準
業者選びで失敗しないために、少なくとも以下の3つの基準でチェックしましょう。
- 必要な許認可を持っているか
建設業許可（建築工事業、とび・土工工事業など）や解体工事業登録があるか必ず確認しましょう。無許可の業者は違法です。 - 実績と評判は十分か
長岡京市内や近隣での解体実績が豊富か、会社のウェブサイトや口コミサイトで確認しましょう。近隣への配慮など、丁寧な仕事をしてくれるかどうかも重要です。 - 見積もりや説明が丁寧で明確か
見積書の内訳が「一式」ではなく、何にいくらかかるのか細かく記載されているかを確認します。専門用語ばかりでなく、素人にも分かりやすく説明してくれる業者は信頼できます。
解体費用の見積もり取得時のチェックポイント
解体費用は業者によって大きく異なる場合があります。必ず3社以上から相見積もりを取り、内容を比較検討することが鉄則です。
見積もりを比較する際は、単に総額の安さだけで決めないでください。
「追加費用が発生する可能性はないか」「アスベスト（石綿）の調査や除去費用は含まれているか」「廃棄物の処理費用は明確か」といった点をしっかり確認しましょう。不明な点は遠慮なく質問し、納得できるまで説明を求めることが大切です。
長岡京市で実績のある解体業者リスト
長岡京市およびその周辺で、空き家解体の実績がある業者をいくつかご紹介します。業者選定の参考にしてください。
- 株式会社共栄
京都市に本社を置き、京都府全域で解体工事を手掛ける業者です。丁寧な近隣対応と、分かりやすい見積もりに定評があります。
（公式サイト: https://www.kyoei-kyoto.com/） - 株式会社クリーンアイランド
京都府南部を中心に活動する解体専門業者。自社施工によるコスト削減と、環境に配慮した解体工事を強みとしています。
（公式サイト: https://clean-island.com/） - 株式会社岡本興業
長岡京市に拠点を置く地域密着型の業者。総合建設業として、解体からその後の土地活用まで相談できる可能性があります。
（公式サイト: https://www.okamoto-kougyou.co.jp/）
※上記はあくまで一例です。ご自身の目で複数の業者を比較検討することをおすすめします。
京都府・京都市の空き家解体補助金
長岡京市以外にお住まいの方や、他の地域の情報を知りたい方向けに、京都府や京都市の制度についても触れておきます。
京都市の空き家解体補助金制度
京都市にも、「京都市空き家解体促進補助金」といった制度があります。こちらも倒壊などの危険性がある空き家を対象としていますが、補助額の上限や条件が長岡京市とは異なります。例えば、解体後の跡地を地域のために活用する場合に補助額が加算されるといった特徴があります。
京都府内の他市町村の補助金制度
京都府内の他の市町村（宇治市、亀岡市など）でも、それぞれ独自の空き家解体に関する補助金制度を設けている場合があります。お住まいの、あるいは空き家が所在する市町村の役所のウェブサイトで「空き家 解体 補助金」といったキーワードで検索してみてください。
長岡京市と京都市の制度比較
| 項目 | 長岡京市 | 京都市 |
|---|---|---|
| 制度名 | 老朽危険空き家等除却促進事業補助金 | 空き家解体促進補助金 |
| 補助率 | 費用の4/5 | 費用の2/3（条件により4/5） |
| 上限額 | 80万円 | 50万円（条件により最大110万円） |
| 特徴 | 比較的高い補助率と上限額 | 跡地活用による加算措置がある |
このように、自治体によって制度の内容は様々です。ご自身の空き家がどの自治体にあるかを確認し、その自治体の制度を詳しく調べることが重要です。
解体補助金に関するよくある質問
最後に、補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
A. 工事がすべて完了し、市役所に実績報告書を提出した後、内容の審査を経てから振り込まれます。
申請してすぐに受け取れるわけではなく、解体費用は一度ご自身で全額を立て替える必要があります。振込までには1ヶ月〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
Q. 解体後の固定資産税はどうなりますか？
A. 更地にすると、固定資産税が上がってしまう可能性が高いです。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、税金が最大で1/6に軽減されています。建物を解体するとこの特例が適用されなくなるため、翌年度からの固定資産税額は3〜4倍になるケースもあります。解体後の土地活用（売却、駐車場経営など）も併せて計画しておくことが重要です。
Q. 補助金申請前に業者と契約しても良いですか？
A. いいえ、絶対にダメです。
本記事で何度も触れていますが、市の「交付決定通知」を受け取る前に業者と工事契約を結んだ場合、その工事は補助金の対象外となります。焦って契約しないよう、くれぐれもご注意ください。
Q. 相続した空き家でも対象になりますか？
A. はい、対象になります。
ただし、あなたがその空き家の正式な所有者であることが条件です。相続手続きが完了しておらず、登記上の所有者が亡くなった方のままになっている場合は、まず相続登記を済ませて所有権をご自身の名義に変更する必要があります。
まとめ
今回は、長岡京市の空き家解体補助金「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」について解説しました。
最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 長岡京市では、危険な空き家の解体費用として最大80万円の補助が受けられる。
- 対象となるには、市の「不良住宅」または「特定空家等」の認定が必要。
- 令和6年度の申請は先着順で、予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵。
- 必ず市の交付決定後に業者と契約すること。順番を間違えると補助金は受け取れない。
- 解体後の固定資産税の上昇も念頭に置いて計画を立てることが大切。
空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度をうまく活用すれば、費用の負担を大きく減らすことができます。まずは第一歩として、長岡京市役所の都市計画課へ「補助金のことで相談したい」と連絡してみてはいかがでしょうか。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。
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