京田辺市の解体補助金は最大80万円！申請方法と業者選びを解説

「親から相続した京田辺市の実家が空き家のままになっている…」「老朽化が進んでいて、近所に迷惑をかけていないか心配…」

京田辺市内に管理が難しい空き家をお持ちで、解体を考え始めたものの、高額な費用がネックになっていませんか？

実は、京田辺市では、危険な空き家の解体費用を補助する制度があり、条件を満たせば最大で80万円の補助金を受け取れる可能性があります。

この記事では、京田辺市で利用できる解体の補助金制度について、専門知識のない方でも分かるように、以下の内容を詳しく解説します。

• 京田辺市で使える解体補助金の種類と内容
• 補助金の対象になる人・建物の具体的な条件
• 補助金の金額と申請期間（令和6年度最新情報）
• 申請から補助金受け取りまでの5つのステップ
• 補助金利用に強く、信頼できる解体業者の選び方

この記事を最後まで読めば、補助金活用の全体像がわかり、費用を抑えて安全に空き家を解体するための第一歩を踏み出せます。

京田辺市の解体補助金制度一覧

2024年現在、京田辺市で空き家の解体に関連して利用できる可能性のある主な補助金は、以下の2つです。ご自身の状況に合わせて、どの制度が利用できるか確認してみましょう。

老朽危険空き家等除却促進事業補助金

老朽化して倒壊などの危険がある空き家の解体工事費用を補助する制度です。京田辺市内の住環境の改善と安全確保を目的としています。この記事では、主にこちらの補助金について詳しく解説していきます。補助額が最大80万円と大きいため、対象となる方はぜひ活用を検討したい制度です。

（参考：京田辺市公式サイト「老朽危険空き家等除却促進事業補助金について」 https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000010999.html）

ブロック塀等撤去工事費補助金

地震などの災害時に倒壊する危険のあるブロック塀や石塀などの撤去費用を補助する制度です。空き家の解体と同時に、敷地内にある危険なブロック塀も撤去する場合、こちらの制度を併用できる可能性があります。補助額は撤去費用の2分の1以内で、上限は10万円です。

（参考：京田辺市公式サイト「ブロック塀等撤去工事費補助金について」 https://www.city.kyotanabe.lg.jp/0000002191.html）

補助金の対象となる条件

ここでは、中心となる「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」の対象条件を詳しく見ていきましょう。ご自身が所有する空き家が当てはまるか、一つずつチェックしてみてください。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるには、建物が以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 京田辺市内にあること
  京田辺市の行政区域内に存在する空き家が対象です。
• 木造の建物であること
  在来の軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法による木造建築物が対象となります。
• 1年以上使われていないこと
  居住や事業など、1年以上にわたって使用されていない状態の建物が対象です。
• 市の現地調査で「不良住宅」と判定されること
  不良住宅の評点とは、建物の傾きや部材の腐朽など、老朽度合いを客観的に示す数値のことです。市の職員による現地調査で、この評点が100点以上と判定される必要があります。

補助対象者の条件

次に、申請者（補助対象者）が満たすべき条件です。

• 空き家の所有者または相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。法人は対象外となります。
• 市税を滞納していないこと
  申請者および同一世帯の全員が、市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  京田辺市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。

対象となる解体工事の条件

最後に対象となる工事の条件です。以下の点を満たす必要があります。

• 補助対象空き家のすべてを解体・撤去する工事であること
  建物の一部だけを残すような工事は対象外です。
• 京田辺市内の業者が施工すること
  京田辺市内に本店、支店、または営業所を持つ建設業者や解体工事業者に依頼する必要があります。市外の業者は対象外となるため注意が必要です。
• 他の同様の補助金を受けていないこと
  国や他の地方公共団体から、同じ目的の補助金を受けていないことが条件です。

補助金額と申請期間

「実際にいくら補助されるの？」「いつまでに申請すればいいの？」といった、お金とスケジュールに関する重要なポイントを解説します。

補助率と上限金額（最大80万円）

補助金の額は、以下のうち最も低い金額が適用されます。

• 補助対象経費（解体工事費）の5分の4
• 上限額 80万円

補助対象経費とは、解体工事にかかる費用のうち、消費税や家財道具の処分費などを除いた金額です。

例えば、補助対象経費が120万円だった場合を考えてみましょう。
120万円 × 4/5 = 96万円
この場合、上限額の80万円が補助金額となります。

もし補助対象経費が80万円だった場合は、
80万円 × 4/5 = 64万円
となり、補助金額は64万円です。

最大で80万円もの補助が受けられるのは、解体費用を考える上で非常に大きな助けになります。

令和6年度の申請期間と受付件数

令和6年度の申請受付は以下の通りです。

• 申請期間
  令和6年5月7日（火）から受付開始
• 注意点
  申請は先着順で、予算額に達し次第、受付は終了となります。

この補助金は非常に人気があるため、年度の早い段階で予算が上限に達してしまう可能性があります。解体を検討している方は、できるだけ早く準備を始め、市の窓口へ相談に行くことをおすすめします。

補助金が交付されないケース

せっかく条件を満たしていても、手順を間違えると補助金が受け取れなくなってしまいます。特に以下のケースには注意してください。

• 交付決定前に工事契約や着工をした場合
  最も注意すべき点です。必ず市から「交付決定通知書」が届いた後に、解体業者と契約し、工事を始めてください。
• 申請内容に虚偽があった場合
  事実と異なる内容で申請した場合は、補助金を受け取れません。
• 年度内に工事が完了しなかった場合
  原則として、申請した年度の3月末までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。

補助金申請の5ステップと必要書類

補助金の申請は、事前相談から補助金の受け取りまで、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、大まかな流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは、京田辺市役所の建築指導課の窓口で事前相談を行います。この段階で、所有している空き家が補助金の対象になりそうか、大まかな確認をしてもらえます。相談後、日程を調整して市の職員が現地を訪れ、建物が補助対象の基準（不良住宅評点100点以上など）を満たすかどうかの調査が行われます。

ステップ2 交付申請書の提出

現地調査で補助対象となる可能性が高いと判断されたら、正式な交付申請手続きに進みます。この際、京田辺市内の解体業者から見積もりを取得しておく必要があります。

【主な必要書類】

• 交付申請書
• 事業計画書
• 解体工事費の見積書の写し
• 空き家の位置図、配置図、写真
• 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳登録事項証明書など）
• 申請者の市税の納税証明書
• その他、市が必要と認める書類

書類の種類が多いため、早めに準備を始めることが重要です。

ステップ3 交付決定と工事契約

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式な工事請負契約を結ぶことができます。焦って先に契約しないように、くれぐれもご注意ください。

ステップ4 工事完了と実績報告

解体工事が完了したら、契約書に記載された期日までに工事費用を業者に支払います。その後、市に対して工事が完了したことを報告するための書類を提出します。

【主な必要書類】

• 完了実績報告書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 廃棄物処理に関するマニフェストの写し

ステップ5 補助金額の確定と請求

実績報告書の内容を市が審査し、補助金の最終的な金額が記載された「補助金確定通知書」が届きます。この通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を市に提出します。書類に不備がなければ、後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

補助金利用に強い解体業者の選び方

補助金をスムーズに活用し、トラブルなく工事を終えるためには、信頼できる解体業者選びが非常に重要です。ここでは、京田辺市で補助金を利用する際の業者選びのポイントを4つ紹介します。

京田辺市での解体実績が豊富な業者

補助金の対象工事は「京田辺市内の業者」に限定されています。その中でも、京田辺市内での解体実績が豊富な業者を選ぶことをおすすめします。地元の地理や道路事情、近隣への配慮の仕方などを熟知しているため、スムーズで安全な工事が期待できます。

補助金申請サポートの経験と知識

補助金の申請手続きは、多くの書類が必要で複雑に感じられるかもしれません。過去にこの補助金を利用した工事の実績があり、申請サポートの経験が豊富な業者は非常に心強いパートナーになります。見積もりを依頼する際に、「京田辺市の空き家解体補助金を利用したいのですが、申請のサポートは可能ですか？」と確認してみましょう。

複数社から見積もりを取得し比較検討

解体費用は業者によって大きく異なる場合があります。必ず2〜3社以上の京田辺市の解体業者から相見積もりを取得し、内容をしっかり比較検討しましょう。

見積書のチェックポイント

• 工事内容
  建物本体以外に、基礎、ブロック塀、庭木などの撤去が含まれているか。
• 廃棄物処理費
  解体で出た木くずやコンクリートガラなどの処分費用が明記されているか。
• 追加費用の可能性
  地中埋設物（浄化槽や以前の建物の基礎など）が見つかった場合の追加費用について、事前に説明があるか。
• 諸経費
  書類作成費用や近隣挨拶の費用などが含まれているか。

単に金額の安さだけで選ぶのではなく、工事内容や対応の丁寧さも総合的に判断することが大切です。

建設業許可または解体工事業登録の確認

安心して工事を任せるためには、業者が法律に基づいた許可や登録を受けているかを確認することが必須です。これは、悪質な無許可業者を避けるための基本的なチェック項目です。

• 建設業許可（建築工事業、とび・土工工事業など）
• 解体工事業登録

これらの許可・登録番号は、業者のウェブサイトや見積書に記載されていることが多いです。見当たらない場合は、直接業者に確認しましょう。

京田辺市の解体補助金に関するQ&A

最後に、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式でお答えします。

申請すれば必ず補助金はもらえますか？

いいえ、申請すれば必ずもらえるわけではありません。
この補助金は先着順であり、市の年間予算の上限に達した時点で受付が終了します。また、提出された書類の審査や現地調査の結果、対象外と判断される場合もあります。そのため、解体を決めたらできるだけ早く行動することが重要です。

相続登記が未了でも申請できますか？

原則として、申請者は空き家の所有者である必要があります。
そのため、相続が発生している場合は、事前に相続登記を済ませておくことが望ましいです。ただし、やむを得ない事情がある場合は、法定相続人全員の同意書などを提出することで申請が認められるケースもあります。詳しくは市の窓口で必ず事前相談をしてください。

工事着工後に申請は可能ですか？

いいえ、絶対にできません。
この補助金制度は、これから行われる解体工事を対象としています。すでに始まっている工事や、完了した工事は対象外です。必ず市の「交付決定通知」を受け取ってから、工事契約・着工という順番を守ってください。

補助金以外の費用削減方法はありますか？

はい、いくつか方法があります。

• 家の中の不用品（残置物）を自分で処分する
  不用品の処分を業者に任せると、その分費用がかかります。自分で片付けられるものは事前に処分しておくと、費用を抑えられます。
• 複数社から相見積もりを取る
  前述の通り、複数の業者を比較することで、適正な価格で信頼できる業者を見つけやすくなります。
• 解体工事の時期を調整する
  業者の繁忙期（年末や年度末など）を避けることで、費用交渉がしやすくなる場合があります。

まとめ

今回は、京田辺市の空き家解体で利用できる「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」について解説しました。

• 京田辺市の補助金は、条件を満たせば最大80万円が交付される
• 対象は、市の調査で危険と判断された木造空き家など、複数の条件がある
• 申請は先着順で予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が鍵
• 必ず「交付決定後」に工事契約・着工する
• 補助金申請のサポート実績が豊富な京田辺市内の解体業者を選ぶことが成功のポイント

管理に困っていた空き家も、この補助金制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減しながら安全に解体することが可能です。

まずは第一歩として、「京田辺市役所の建築指導課へ事前相談に行くこと」、そして「信頼できる京田辺市の解体業者に相談し、見積もりを依頼すること」から始めてみてはいかがでしょうか。