京丹後市の空き家解体補助金！費用を抑える条件と申請手順

「親から相続した空き家の管理が大変…」「古い家が倒壊しないか心配だけど、解体費用が高そうで手が出せない…」

京丹後市内に使っていない空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、管理の手間や固定資産税の負担だけでなく、倒壊や景観悪化など、近隣に迷惑をかけてしまう可能性も秘めています。

その問題を解決する一つの方法が「解体」ですが、費用面が大きな壁となります。しかし、ご安心ください。京丹後市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度を用意しています。

この記事では、京丹後市で利用できる空き家の解体補助金について、専門知識がない方でも分かるように、以下の内容を詳しく解説します。

• 補助金制度の詳しい内容（金額、対象条件など）
• 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ
• 失敗しないための注意点と信頼できる解体業者の選び方

この記事を読めば、補助金を活用して費用を抑えながら、空き家の悩みを解決するための第一歩を踏み出せます。

京丹後市の空き家解体補助金制度とは

京丹後市で空き家の解体に利用できる補助金は、正式には「京丹後市老朽危険空家等除却支援事業補助金」という名称です。まずは、この制度の概要を詳しく見ていきましょう。

老朽危険空家等除却支援事業補助金

「京丹後市老朽危険空家等除却支援事業補助金」とは、倒壊などの危険性が高く、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす恐れのある古い空き家の解体・撤去を促進するための制度です。

この制度の目的は、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることです。適切に管理されていない空き家を減らすことで、地域の防災性や景観の向上につなげます。

補助金額の上限は最大80万円

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）によって決まります。

補助対象経費の5分の4以内の額が補助され、上限は80万円です。

例えば、解体費用が100万円かかった場合、その5分の4である80万円が補助されます。もし解体費用が120万円だった場合でも、上限額である80万円が補助される計算になります。高額になりがちな解体費用の負担を、大幅に軽減できる非常に心強い制度です。

（参考：京丹後市老朽危険空家等除却支援事業補助金 https://www.city.kyotango.lg.jp/soshiki/toshikeikaku/gyomu/sumai/1/5149.html）

補助対象となる解体工事の内容

補助金の対象となるのは、空き家本体の解体、撤去、およびそれに伴う廃材の運搬・処分にかかる費用です。

ただし、以下の費用は原則として補助の対象外となるため注意が必要です。

• 家財道具や不用品の処分費用
• 門、塀、浄化槽、庭木、庭石などの撤去費用
• 建物の一部のみを解体する工事

対象となる工事の範囲について不明な点があれば、申請前の相談段階で市の担当者に確認しておきましょう。

令和6年度の申請受付期間と予算

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 注意点
  受付期間内であっても、市の予算額に達した時点で受付は終了となります。

解体を検討している方は、できるだけ早く準備を始め、早めに市役所へ相談することをおすすめします。

補助金の対象となる条件

この補助金制度を利用するには、解体する「空き家」と申請する「人」の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ここで詳しく確認していきましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 京丹後市内にあること
  京丹後市内に所在地がある建物が対象です。
• 居住用の建物であること
  店舗や事務所など、事業専用の建物は対象外です。
• 1年以上使用されていないこと
  電気や水道の使用状況などから判断されます。
• 木造の建物であること
  在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による木造建築物が対象です。
• 市の老朽危険度判定で基準以上と判定されること
  市の職員が現地調査を行い、建物の傾きや基礎の状態などをチェックします。この判定で評点が100点以上となったものが「老朽危険空家等」として認定され、補助対象となります。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による補償を受けて解体する予定の建物は対象外です。

対象となる申請者の条件

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 空き家の所有者または相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要になります。
• 市税等を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの滞納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  京丹後市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。

補助対象外となる主なケース

次のような場合は補助金の対象外となってしまうため、絶対に注意してください。

• 補助金の交付決定前に、解体工事の契約や着工をしている場合
  最も重要な注意点です。必ず市の「交付決定」通知を受け取ってから、業者と契約・着工してください。
• 他の同様の補助金を受けている場合
  国や他の団体から、同じ解体工事に対して補助を受けている場合は対象外です。
• 解体業者に法人格がない場合
  建設業許可または解体工事業登録を持つ法人または個人事業主との契約が必要です。

補助金申請から受領までの5ステップ

補助金を受け取るまでの手続きは、正しい順番で進めることが非常に重要です。ここでは、申請から受領までの流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：市役所への事前相談

まず最初に行うべきことは、京丹後市役所の担当窓口（都市計画・建築住宅課）への事前相談です。

この段階で、所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れ、必要な書類などについて詳しく説明を受けます。また、補助対象の前提条件である「老朽危険度判定」の申し込みもこの時に行います。

ステップ2：補助金交付申請書の提出

事前相談と老朽危険度判定を経て、補助対象となることが確認できたら、正式に補助金の交付申請を行います。

「京丹後市老朽危険空家等除却支援事業補助金交付申請書」に、後述する必要な書類を添付して、市の窓口に提出します。この時点では、まだ解体業者と本契約を結んではいけません。見積書は必要ですが、契約はまだです。

ステップ3：交付決定後に解体業者と契約

提出された申請書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。

この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事請負契約を結ぶことができます。この順番を間違えると補助金が受けられなくなるため、くれぐれも注意してください。

ステップ4：解体工事の実施と実績報告

解体業者との契約後、工事に着手します。工事中は、業者が近隣へ配慮しながら安全に進めているかを確認しましょう。

工事が完了したら、工事代金を業者に支払い、完了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに「実績報告書」を市に提出します。この報告書には、契約書の写しや領収書、工事前後の写真などが必要です。

ステップ5：補助金の請求と受領

実績報告書の内容を市が審査し、適正であると認められると「補助金等確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金等交付請求書」を提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類一覧と入手方法

補助金の申請手続きでは、多くの書類が必要になります。慌てないように、事前に何が必要かを確認し、計画的に準備を進めましょう。市の公式サイトからダウンロードできる様式もあります。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
  市の様式。
• 事業計画書
  市の様式。
• 収支予算書
  市の様式。
• 解体工事の見積書の写し
  解体業者から取得します。
• 空き家の位置図、配置図、平面図
• 空き家の現況写真
  建物全体や危険な箇所が分かるように撮影します。
• 空き家の登記事項証明書
  法務局で取得します。
• 申請者の住民票の写し
• 市税等の納税証明書
  京丹後市役所で取得します。
• その他市長が必要と認める書類

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
  市の様式。
• 収支決算書
  市の様式。
• 工事請負契約書の写し
• 解体工事費用の領収書の写し
• 工事写真
  着手前、施工中、完了後の写真が必要です。
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
  解体業者から受け取ります。
• その他市長が必要と認める書類

京丹後市の解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、信頼できる解体業者を探すことも非常に重要です。ここでは、良い業者を見つけるためのポイントを解説します。

信頼できる解体業者の3つの特徴

• 1. 必要な許認可を持っている
  「建設業許可（土木工事業、建築工事業またはとび・土工工事業）」または「解体工事業登録」のいずれかを持っているか必ず確認しましょう。これは法律で定められた資格であり、信頼の証です。
• 2. マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行してくれる
  解体工事で出た廃棄物が適正に処理されたことを証明する書類が「マニフェスト」です。不法投棄などのトラブルを避けるため、マニフェストの発行を徹底している業者を選びましょう。
• 3. 近隣への配慮が丁寧
  工事前の近隣挨拶や、騒音・粉塵対策をしっかり行ってくれる業者を選びましょう。見積もり時の担当者の対応や説明の丁寧さも判断材料になります。

複数社から見積もりを取る重要性

解体業者を選ぶ際は、1社だけでなく、必ず2～3社から相見積もりを取るようにしてください。

複数の業者を比較することで、以下のようなメリットがあります。

• 費用の適正価格がわかる
• 工事内容やサービスの違いを比較できる
• 悪徳業者を見抜ける可能性が高まる

「一番安いから」という理由だけで決めず、見積もりの内訳、担当者の対応、実績などを総合的に判断して、納得できる京丹後市の解体業者を選びましょう。

解体費用の内訳と相場

解体費用の見積もりは、主に以下の項目で構成されています。

• 建物本体の解体工事費
• 廃棄物の運搬・処分費
• 仮設費用（足場、養生シートなど）
• 諸経費（手続き代行費用など）

京丹後市における木造住宅の解体費用は、あくまで目安ですが坪単価3万円～5万円程度が相場と言われています。ただし、建物の構造、立地条件（道が狭い、重機が入れないなど）、アスベストの有無などによって費用は大きく変動します。正確な費用は、必ず現地調査の上で見積もりを出してもらいましょう。

よくある質問と問い合わせ先

最後に、空き家の解体補助金に関してよく寄せられる質問と、相談窓口についてまとめました。

補助金申請と業者への依頼はどちらが先？

「市の事前相談と補助金申請が先です」
繰り返しになりますが、これが最も重要なポイントです。市の「交付決定通知書」を受け取る前に解体業者と契約してしまうと、補助金は一切受け取れません。まずは市役所に相談することから始めてください。

市外在住でも申請できるか？

「はい、空き家の所有者であれば、京丹後市外にお住まいの方でも申請できます」
ただし、申請手続きや業者との打ち合わせなどで、京丹後市へ足を運ぶ必要が出てくる場合があります。

解体後の土地の固定資産税はどうなる？

「更地にすると、固定資産税が上がることがあります」
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が3～4倍程度に上がってしまうケースが一般的です。解体後の土地をどう活用するのか（売却、駐車場、家庭菜園など）も、事前に計画しておくことが重要です。

京丹後市の担当窓口・連絡先

補助金に関する相談や問い合わせは、以下の窓口で受け付けています。

• 担当部署
  京丹後市役所 建設部 都市計画・建築住宅課
• 所在地
  〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地
• 電話番号
  0772-69-0530

（出典：京丹後市公式サイト https://www.city.kyotango.lg.jp/）

まとめ

今回は、京丹後市の空き家解体補助金「老朽危険空家等除却支援事業補助金」について解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 補助金は最大80万円
  解体費用の5分の4、上限80万円の補助が受けられます。
• 申請は早めに
  令和6年度の受付は11月29日までですが、予算がなくなり次第終了します。
• 手続きの順番が最重要
  必ず「市の交付決定」を受けてから業者と契約してください。
• 信頼できる業者選びを
  複数の業者から見積もりを取り、費用と対応をしっかり比較しましょう。

管理に困っていた空き家も、この補助金制度を上手に活用すれば、費用の負担を大きく減らしながら安全に解体できます。まずは第一歩として、京丹後市役所の担当窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。あなたの長年の悩みを解決する、大きなチャンスになるはずです。