大和高田市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法

「親から相続した実家が空き家になっている…」「管理が大変だし、倒壊しないか心配…」
大和高田市内で使われなくなった空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？

老朽化した空き家は、景観を損なうだけでなく、倒壊や火災、不法投기などのリスクも伴います。解体を考えたくても、高額な費用がネックになっている方も多いでしょう。

実は、大和高田市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、大和高田市の空き家解体補助金について、専門知識がない方にも分かりやすく、以下の内容を解説します。

• 補助金の正式名称と具体的な金額
• 補助金を受け取るための条件（対象者・対象の建物）
• 申請から受給までの具体的な流れ
• 補助金を利用する際の重要な注意点

解体費用を少しでも抑え、空き家問題を解決するための一歩を踏み出すために、ぜひ最後までお読みください。

大和高田市の解体補助金の概要

まずは、大和高田市が実施している解体補助金制度の全体像を把握しましょう。制度の名前や補助金額、最新の申請期間について解説します。

制度名「老朽危険空き家等解体補助金」

大和高田市で利用できる制度の正式名称は「大和高田市老朽危険空き家等解体補助金」です。

この制度は、倒壊などの危険がある老朽化した空き家を解体・撤去する費用の一部を市が補助することで、市民の安全・安心な暮らしを守り、良好な生活環境を保つことを目的としています。

単に古い家を壊すための補助金ではなく、あくまで「危険性」が認められた空き家が対象となる点がポイントです。
（参考：大和高田市公式サイト https://www.city.yamatotakada.nara.jp/soshikikarasagasu/toshikeikakuka/sumai/2/3143.html）

補助額は最大80万円（補助率4/5）

補助金の金額は、解体工事にかかる費用の5分の4以内で、上限額は80万円です。

具体的に見てみましょう。

• 例1：解体費用が100万円の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  → 80万円が補助されます。
• 例2：解体費用が150万円の場合
  150万円 × 4/5 = 120万円
  → 上限額が適用され、80万円が補助されます。
• 例3：解体費用が50万円の場合
  50万円 × 4/5 = 40万円
  → 40万円が補助されます。

このように、最大で80万円もの補助が受けられるため、解体費用の自己負担を大きく減らすことが可能です。

最新の申請期間と予算の上限

補助金には、毎年度申請できる期間と予算の上限が定められています。

令和6年度の申請期間は、令和6年5月7日（火曜日）から令和6年12月27日（金曜日）までです。

ただし、市の予算上限に達した時点で受付は終了となります。年度末まで期間があるからと安心せず、解体を検討している方は、できるだけ早く市役所に相談を始めることが重要です。

補助金の対象となる条件

「最大80万円」という補助額は非常に魅力的ですが、誰でも、どんな建物でも対象になるわけではありません。ここでは、補助金を受け取るためにクリアすべき3つの要件（対象者・対象の空き家・対象の工事）を詳しく解説します。

対象者（申請できる人）の要件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有者であることが確認できる個人が対象です。所有者が亡くなっている場合は、その相続人でも申請できます。
• 市税等を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの税金をきちんと納めている必要があります。
• 暴力団員等でないこと
  大和高田市暴力団排除条例に規定する暴力団員や、それらと密接な関係を持つ方は対象外です。

対象となる空き家（建物）の要件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす空き家です。

• 大和高田市内にあること
  市外の物件は対象外です。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、任何る目的でも使用されていない状態が1年以上続いている必要があります。
• 市の現地調査により「不良住宅」と判定されたもの
  これが最も重要な条件です。「不良住宅」とは、建物の構造が著しく老朽化していたり、破損がひどかったりして、放置すれば倒壊などの危険性が高いと市が判断した状態の住宅を指します。申請前の事前相談後に、市の職員が現地を調査して判定します。
• 個人が所有するものであること
  法人が所有する物件は対象外です。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による補償が予定されている建物は対象になりません。

対象となる解体工事の要件

最後に対象となる工事の条件です。以下のすべてを満たす必要があります。

• 敷地内の建物をすべて解体・撤去する工事であること
  母屋だけ、離れだけといった一部の解体は対象外です。敷地にあるすべての建物を取り壊す必要があります。
• 市内に本店、支店、営業所を有する建設業者等が施工すること
  工事を依頼する業者は、大和高田市内に事業所を構えている必要があります。市外の業者に依頼した場合は補助対象外となるため、業者選びの際に必ず確認しましょう。
• 補助金の交付決定後に契約・着手する工事であること
  絶対に、市の「交付決定通知」を受け取る前に工事の契約や着工をしないでください。先に進めてしまうと、補助金は一切受け取れなくなります。

申請から受給までの4ステップ

「条件は分かったけど、手続きが難しそう…」と感じるかもしれません。ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れを4つのステップに分けて、分かりやすく解説します。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは、大和高田市役所の都市計画課に「老朽危険空き家等解体補助金を利用したい」と相談することから始まります。電話または窓口で連絡し、所有している空き家の状況を伝えましょう。

相談後、日程を調整して市の職員が空き家の現地調査に訪れます。この調査で、建物が補助金の対象となる「不良住宅」に該当するかどうかが判定されます。

ステップ2 交付申請と必要書類の準備

現地調査の結果、補助対象になると判断されたら、いよいよ交付申請の手続きに進みます。以下の書類を準備して、都市計画課に提出してください。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 解体工事の見積書の写し（市内業者から取得したもの）
• 空き家の現況写真
• 建物の登記事項証明書（法務局で取得）
• 市税の完納証明書（市役所で取得）
• 所有者の相続関係がわかる書類（相続人が申請する場合）
• その他市長が必要と認める書類

書類に不備がないか、提出前にしっかり確認しましょう。

ステップ3 工事実施と完了後の実績報告

申請書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送されてきます。

この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始できます。この順番は絶対に間違えないでください。

工事が完了したら、業者から工事代金を支払い、領収書を受け取ります。その後、以下の書類を揃えて市に「実績報告」を行います。

• 実績報告書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

ステップ4רוב 補助金確定と請求・受領

実績報告書が提出されると、市は内容が申請通りか、工事が適正に行われたかを確認します。

審査が完了すると、「補助金交付額確定通知書」が届きます。ここに記載された金額が、最終的に受け取れる補助金の額です。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

奈良県の空き家解体関連補助金

「大和高田市だけじゃなく、奈良県にも補助金はないの？」と気になる方もいるかもしれません。ここでは、奈良県の空き家対策と市の制度との関係について解説します。

奈良県空き家対策促進事業の概要

奈良県では、「奈良県空き家対策促進事業」という制度を設けています。これは、県内の市町村が実施する空き家対策（解体費用の補助など）に対して、県がその費用の一部を補助するものです。

つまり、県が個人に対して直接解体費用を補助するわけではありません。あくまで、市町村の取り組みを後押しするための事業です。
（参考：奈良県公式サイト https://www.pref.nara.jp/1537.htm）

大和高田市民が利用できる可能性

大和高田市が実施している「老朽危険空き家等解体補助金」は、この奈良県の事業による支援を受けて運営されています。

したがって、大和高田市民が空き家の解体で補助金を利用する場合、申請先は奈良県ではなく、大和高田市役所となります。私たちが利用するのは、あくまで大和高田市の制度です。

県と市の制度の違いと注意点

奈良県内の他の市町村でも、同様に県の支援を受けて解体補助制度を実施している場合があります。しかし、補助額の上限、補助率、対象となる建物の条件などは、各市町村によって異なります。

そのため、空き家が所在する市町村の情報を必ず確認することが大切です。大和高田市の場合は、この記事で解説した内容が適用されます。

補助金利用の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上で特に注意すべき点や、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

注意点 工事契約前に必ず申請する

この記事で何度も繰り返していますが、最も重要な注意点です。

補助金の交付が決定する前に、解体業者と工事の契約を結んだり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となります。

焦る気持ちは分かりますが、「市の事前相談 → 現地調査 → 交付申請 → 交付決定通知の受領」というステップを踏んでから、工事契約に進むようにしてください。

Q. 補助金が使えない場合の対策は？

「市の調査で対象外と判断されたり、予算が終了してしまったりした場合、どうすればいいの…？」

補助金が利用できない場合でも、費用負担を抑える方法はあります。

• 複数の解体業者から見積もりを取る
  1社だけでなく、3社程度の市内業者から相見積もりを取りましょう。工事内容と金額を比較することで、適正価格で信頼できる業者を見つけやすくなります。
• 金融機関のローンを利用する
  一部の金融機関では、「空き家解体ローン」といった専用のローン商品を取り扱っています。低金利で借り入れできる場合があるので、取引のある銀行などに相談してみましょう。
• 解体後の土地活用を検討する
  解体後の更地を駐車場として貸し出したり、売却したりすることで、解体費用を回収するという考え方もあります。

Q. 解体業者はどう選ぶ？

「信頼できる解体業者はどうやって選べばいいの…？」

補助金の条件である「市内の業者」の中から、優良な業者を選ぶためのポイントは以下の通りです。

• 建設業許可や解体工事業登録があるか確認する
  適法に工事を行うための許可や登録があるか、必ず確認しましょう。
• 見積書の内訳が詳細で明確か
  「解体工事一式」といった大雑把な見積もりではなく、「建物本体解体費」「廃棄物運搬処分費」「付帯工事費」など、項目ごとに費用が明記されているかを確認します。
• 近隣への配roをしっかり行ってくれるか
  工事前の挨拶回りや、騒音・粉塵対策などを丁寧に行ってくれる業者を選びましょう。

Q. 解体後の固定資産税はどうなる？

「家を解体すると固定資産税が上がるって本当…？」

はい、その可能性があります。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がってしまうケースが一般的です。

ただし、倒壊の危険がある空き家を放置し続け、万が一事故が起きた場合のリスクや、近隣への迷惑を考えると、解体するメリットの方が大きい場合も少なくありません。税金のことだけでなく、総合的に判断することが重要です。

まとめ

今回は、大和高田市の空き家解体補助金「老朽危険空き家等解体補助金」について解説しました。

• 補助額は解体費用の4/5、上限80万円
• 対象は市の調査で「不良住宅」と判定された空き家
• 申請期間は令和6年12月27日まで（ただし予算上限に達し次第終了）
• 最も重要なのは「交付決定」の前に工事契約・着工をしないこと

空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度は費用負担を大きく軽減してくれる心強い味方です。

「うちの空き家は対象になるかも？」と思ったら、まずは大和高田市役所の都市計画課（電話：0745-22-1101）へ相談することから始めてみましょう。早めの行動が、空き家問題解決の第一歩です。