洲本市の解体補助金！条件・金額・申請方法を網羅解説

「洲本市にある実家が古くなって、この先どうしよう…」「空き家の管理も大変だし、解体したいけど費用が心配…」

洲本市内に老朽化した空き家を所有し、このようなお悩みをお持ちではありませんか？倒壊の危険性や景観の悪化、固定資産税の負担など、空き家問題は深刻です。

解体を検討する際に大きな助けとなるのが、自治体の補助金制度です。洲本市にも、危険な空き家の解体費用を補助する制度が用意されています。

この記事では、洲本市で利用できる解体補助金「洲本市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」について、対象条件や補助金額、申請の具体的な流れ、必要書類まで、どこよりも分かりやすく解説します。

さらに、解体だけでなくリフォームや蓄電池の設置に使える補助金情報もご紹介します。この記事を読めば、あなたの状況に合った最適な選択肢を見つけ、費用負担を軽減するための具体的な一歩を踏み出せるはずです。

洲本市で使える解体補助金制度

洲本市では、管理不全な状態で放置され、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家の解体を促進するため、補助金制度を設けています。まずは、その制度の正式名称と目的を理解しておきましょう。

洲本市老朽危険空き家等除却促進事業補助金

洲本市で建物の解体に利用できる主な補助金は「洲本市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」です。

この制度は、倒壊や建築材の飛散など、保安上危険となるおそれのある老朽化した空き家を解体（除却）する際の費用の一部を市が補助するものです。目的は、市民の安全・安心な生活環境を確保することにあります。

補助金を利用するには、対象となる建物の状態や申請者の条件を満たし、正しい手順で申請する必要があります。次の章で、その詳細を詳しく見ていきましょう。

（参考：洲本市老朽危険空き家等除却促進事業補助金について | 洲本市ホームページ https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/23/1091.html）

補助金の対象条件と補助金額

補助金を受け取るためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。「自分の所有する空き家は対象になるの？」と疑問に思われる方も多いでしょう。ここでは、対象となる建物の要件、申請者の条件、そして最も気になる補助金額について解説します。

補助対象となる建物（空き家）の要件

補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす空き家です。

• 洲本市内に存在すること
  個人が所有する空き家が対象です。
• 居住その他の使用がなされていないこと
  常時無人の状態であることが確認できる建物である必要があります。
• 不良住宅または特定空家等であると判定されたもの
  市の職員による現地調査の結果、建物の損傷や傾きなどから「不良住宅」または「特定空家等」に該当すると判定される必要があります。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による補償の対象となっている建物は補助対象外です。

補助対象者の条件

次に、申請できる人（補助対象者）の条件です。こちらもすべての要件を満たす必要があります。

• 対象となる空き家の所有者またはその相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。
• 市税等を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの滞納がないことが条件となります。
• 暴力団員でないこと
  洲本市暴力団排除条例に基づく要件です。

補助対象経費と補助金額（上限50万円）

補助金の金額は、解体工事にかかる費用に基づいて算出されます。

• 補助対象経費
  補助の対象となるのは、空き家の解体、撤去、および廃材の運搬・処分にかかる費用です。家財道具の処分費や、庭木・門・塀などの撤去費用は対象外となるため注意が必要です。
• 補助率と補助金額
  補助金額は、補助対象経費の5分の4以内の額です。ただし、上限額が定められており、最大で50万円となります。

例えば、解体費用が80万円だった場合、その4/5である64万円が算出されますが、上限が50万円のため、補助金額は50万円となります。解体費用が50万円だった場合は、その4/5である40万円が補助されます。

申請から補助金受給までの流れ

補助金を受け取るためには、定められた手順に沿って手続きを進めることが非常に重要です。特に、市の交付決定を受ける前に工事契約や着工をしてしまうと補助対象外となるため、絶対に順番を間違えないようにしましょう。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは、洲本市役所の担当課（都市計画課）に「老朽危険空き家等除却促進事業補助金を利用したい」と事前相談をしてください。この段階で、所有する空き家が補助金の対象になりそうか、今後の流れについて説明を受けられます。
相談後、市の職員が現地を訪れ、建物の状態を調査し、補助対象となる「不良住宅」や「特定空家等」に該当するかを判定します。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査で対象になると判定されたら、補助金の交付申請手続きに進みます。後述する必要な書類を揃えて、市の担当課窓口に提出してください。申請書は市のホームページからダウンロードするか、窓口で受け取ることができます。

ステップ3：交付決定と解体工事の契約・着工

提出された申請書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
この通知書を受け取って初めて、解体業者と正式に工事請負契約を結び、工事を開始することができます。このステップが最も重要ですので、焦って契約しないように注意してください。

ステップ4：工事完了報告と補助金の請求

解体工事がすべて完了したら、「完了実績報告書」に必要な書類を添えて市に提出します。報告書の内容が適正であると認められた後、「補助金交付請求書」を提出し、補助金の支払いを請求します。

ステップ5：補助金の受領

請求書に基づき、市が最終確認を行った後、申請時に指定したあなたの銀行口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。

補助金申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。不備がないよう、事前にしっかりと準備しましょう。ここでは「交付申請時」と「完了報告時」に分けて、主な必要書類をまとめました。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 市税等の滞納がないことの証明書
• 建物の登記事項証明書など所有権がわかる書類
• 解体工事の見積書の写し（複数の業者から見積もりを取ることが望ましい）
• 建物の現況写真
• 付近の見取り図

完了報告時に必要な書類

• 完了実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 解体工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着工前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

書類の入手先と注意点

申請書や報告書の様式は、洲本市役所の担当窓口で受け取るか、市の公式ホームページからダウンロードできます。
登記事項証明書は法務局で取得します。書類の準備には時間がかかるものもあるため、早めに着手することをおすすめします。不明な点があれば、自己判断せず必ず市の担当課に確認しましょう。

解体以外も！洲本市の住宅関連補助金

洲本市には、解体だけでなく、住宅に関するさまざまな補助金制度があります。空き家の活用方法としてリフォームを検討している方や、省エネに関心がある方は、こちらの制度もぜひチェックしてみてください。

リフォーム関連の補助金制度

洲本市住宅リフォーム促進支援事業

市民が市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事の費用の一部を補助する制度です。

• 対象工事
  工事費が20万円（税抜）以上の住宅機能の維持・向上のためのリフォーム工事
• 補助金額
  対象工事費（税抜）の10%、上限10万円

（参考：洲本市住宅リフォーム促進支援事業について | 洲本市ホームページ https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/18/1089.html）

蓄電池設置に関する補助金制度

洲本市住宅用創エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金

地球温暖化対策の一環として、住宅用の太陽光発電システムや蓄電池などを設置する費用の一部を補助する制度です。

• 対象システムと補助金額（例）
  • 定置用リチウムイオン蓄電池システム
    1kWhあたり2万円、上限10万円

（参考：洲本市住宅用創エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金について | 洲本市ホームページ https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/13/1087.html）

その他の住宅支援制度（耐震改修）

洲本市木造住宅耐震改修等事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震性を向上させるための支援制度です。耐震診断や改修計画の策定、改修工事に対して補助が受けられます。老朽化した住宅の安全性を高めたい場合に活用できます。

（参考：洲本市木造住宅耐震改修等事業について | 洲本市ホームページ https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/23/1100.html）

よくある質問と回答（Q&A）

補助金申請にあたって、多くの方が疑問に思う点をまとめました。

申請前に解体業者と契約しても良いか？

いいえ、絶対に契約しないでください。
補助金の交付申請を行い、市から「交付決定通知書」が届く前に解体業者と契約したり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となってしまいます。必ず市の決定を待ってから行動してください。

他の補助金制度との併用は可能か？

原則として、国や他の地方公共団体が実施する同様の補助金との併用はできません。
例えば、同じ解体工事に対して、洲本市の補助金と国の補助金を両方受け取ることは通常認められません。ただし、工事内容が異なれば（例：解体工事とリフォーム工事）、それぞれの補助金を申請できる場合があります。詳しくは市の担当課にご確認ください。

申請期間と予算の上限について

補助金には、毎年度の申請受付期間が定められています。
また、市の予算には限りがあるため、申請額が予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付が終了となります。解体を検討している場合は、年度の早い時期に相談・申請を始めることを強くおすすめします。

相談窓口と問い合わせ先

補助金制度や解体工事について、不明な点や相談したいことがある場合の連絡先です。

洲本市役所の担当課連絡先

補助金制度に関する詳しい内容や申請手続きについては、以下の担当課へお問い合わせください。

• 担当課
  洲本市役所 建設部 都市計画課
• 所在地
  〒656-8686 兵庫県洲本市本町三丁目4番10号
• 電話番号
  0799-22-3321（代表）

解体工事の相談は専門業者へ

補助金の手続きと並行して、信頼できる解体業者を探すことも重要です。複数の業者から見積もりを取り、工事内容や費用、対応の丁寧さなどを比較検討しましょう。
業者によっては、補助金申請のサポートをしてくれる場合もあります。まずは「補助金を利用して解体したい」と伝えて相談してみるのが良いでしょう。

まとめ

今回は、洲本市の解体補助金「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」を中心に、条件や申請方法を詳しく解説しました。

• 洲本市の解体補助金は、危険な空き家の解体費用が対象
• 補助額は経費の4/5、上限は50万円
• 最も重要な注意点は、市の交付決定前に契約・着工しないこと
• 申請には期限と予算があるため、早めの行動がカギ
• 解体だけでなく、リフォームや蓄電池設置にも補助金制度がある

老朽化した空き家は、所有しているだけで維持管理費や税金の負担がかかり続けます。補助金を賢く活用すれば、費用を抑えながら問題を解決できる可能性があります。

まずは第一歩として、洲本市役所の都市計画課へ「解体の補助金について相談したい」と連絡してみてはいかがでしょうか。専門家のアドバイスを受けながら、あなたにとって最善の道筋を見つけていきましょう。