淡路市空き家解体補助金は最大100万円！条件と申請方法解説

「親から相続した空き家、管理が大変…」「倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない」

淡路市内に使っていない空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
実は、淡路市には危険な空き家の解体費用を補助してくれる制度があります。

この記事では、淡路市の空き家解体補助金制度について、補助金の対象となる条件から申請方法、必要書類まで、専門知識がない方にも分かりやすく解説します。

費用負担を大きく減らせる可能性のある制度ですので、ぜひ最後まで読んで、解体工事への第一歩を踏み出しましょう。

淡路市の空き家解体補助金制度とは

淡路市では、倒壊などの危険がある空き家の解体撤去を促進するため、費用の一部を補助する制度を実施しています。まずは、この制度の基本的な内容を理解しておきましょう。

正式名称は「老朽危険空き家等解体撤去促進事業」

この補助金制度の正式名称は「淡路市老朽危険空き家等解体撤去促進事業」です。

名前の通り、長年放置されて老朽化し、周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家を対象としています。単に古い家を解体するだけでなく、地域の安全を守るための事業と位置づけられています。

補助金額は解体費用の5分の4・最大100万円

補助金の額は、解体工事にかかった費用の5分の4以内で、上限は100万円です。

例えば、解体費用が125万円だった場合、その5分の4である100万円が補助されます。もし解体費用が150万円だった場合は、上限額である100万円が補助される計算です。解体費用の大部分をカバーできる、非常に手厚い補助内容となっています。

補助の目的は倒壊等の危険防止

この補助金の主な目的は、老朽化した空き家が倒壊したり、部材が飛散したりすることによる危険を未然に防ぐことです。

適切に管理されていない空き家は、台風や地震などの自然災害時に大きな被害をもたらす可能性があります。市が費用を補助することで、所有者が解体しやすくなる環境を整え、市民全体の安全・安心な暮らしを守ることを目指しています。
（参考：淡路市老朽危険空き家等解体撤去促進事業 https://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/toshikei2/2094.html）

補助金の対象となる空き家と対象者の条件

この手厚い補助金を利用するには、対象となる「空き家」と「申請者」の両方が、定められた条件を満たす必要があります。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみましょう。

対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

淡路市内の木造または鉄骨造の建物

補助の対象は、淡路市内にある木造または鉄骨造の建物に限られます。鉄筋コンクリート（RC）造の建物などは対象外となるため注意が必要です。

1年以上使用されていない空き家

申請時点で、継続して1年以上、誰も住んでいない、または使われていない状態であることが条件です。物置としてたまに使用している場合なども、実態に応じて判断される可能性があります。

不良住宅または危険住宅と判定された建物

市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」または「危険住宅」と判定される必要があります。
「不良住宅」とは、構造部分の腐食や破損が著しく、保安上危険と判断される状態の住宅を指します。具体的には、住宅地区改良法という法律の基準に基づいて判定されます。この判定は、申請前の事前相談の後に行われる市の現地調査で判断されるため、所有者自身で判断する必要はありません。

対象となる申請者の条件

次に、申請する人が満たすべき条件です。

空き家の所有者または相続人

申請できるのは、原則としてその空き家の所有者（法務局の登記事項証明書に記載されている人）です。所有者が亡くなっている場合は、その相続人が申請できます。

市税の滞納がないこと

市民税や固定資産税などの市税を滞納していないことが条件です。これは、公的な補助金制度で共通して求められる要件です。

このほか、暴力団員でないことなども条件に含まれます。

申請から補助金交付までの5ステップ

補助金を受け取るまでの手続きは、大きく5つのステップで進みます。特に、工事の契約前に必ず市の交付決定を受ける必要がある点に注意してください。

ステップ1 事前相談と現地調査

まずは、淡路市役所の担当窓口（都市計画課）へ事前相談に行きましょう。ここで制度の詳細な説明を受け、所有する空き家が対象になりそうかを確認します。
相談後、日程を調整して市の職員が現地を訪れ、建物が補助対象の基準を満たすか（不良住宅・危険住宅に該当するか）を調査します。

ステップ2 補助金交付申請

現地調査で対象になると判断されたら、補助金の交付申請を行います。
解体業者から見積もりを取り、申請書や事業計画書、登記事項証明書など、指定された書類を揃えて市役所に提出します。

ステップ3 解体工事の契約と実施

市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が届きます。
この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結びます。通知書が届く前に契約してしまうと補助金が受けられなくなるため、絶対に順番を間違えないようにしてください。
契約後、工事を開始します。

ステップ4 実績報告書の提出

解体工事が完了したら、市へ「実績報告書」を提出します。
工事請負契約書の写しや、工事中・工事完了後の写真、工事費用の領収書の写しなどを添付して、計画通りに工事が完了したことを報告します。

ステップ5 補助金の請求と交付

実績報告書の内容が審査され、補助金額が最終的に確定すると「補助金確定通知書」が届きます。
この通知を受けて「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。不備がないよう、事前にしっかり準備しましょう。ここでは主な書類をご紹介します。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 位置図、現況写真
• 登記事項証明書
  法務局で取得します。
• 市税の滞納がない証明書
  市役所の税務担当課で取得します。
• 解体工事の見積書の写し
  複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。
• 誓約書

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事写真
  着手前、施工中、完了後の各段階の写真が必要です。
• 解体工事の領収書の写し
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
  解体で出た廃棄物が適正に処理されたことを証明する書類です。

各書類の入手方法

申請書や事業計画書などの様式は、淡路市役所の都市計画課窓口で受け取るか、市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
事前にウェブサイトを確認し、準備を進めておくとスムーズです。

申請期間と市の相談窓口

補助金の申請には受付期間が定められています。予算には限りがあるため、早めの行動が重要です。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は、令和6年5月7日（火）から令和6年11月29日（金）までです。
ただし、市の予算額に達した時点で受付は終了となります。解体を検討している方は、期間の終盤を待たず、できるだけ早く相談を始めることを強くおすすめします。

申請・相談窓口は都市計画課

申請や事前相談の窓口は、以下の通りです。

• 担当部署
  淡路市役所 建設部 都市計画課
• 所在地
  〒656-2292 兵庫県淡路市生穂新島8番地
• 電話番号
  0799-64-2533

まずは電話で問い合わせて、事前相談の予約をすると良いでしょう。

淡路市の解体補助金に関するQ&A

最後に、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

市外在住でも申請できますか？

はい、申請できます。
淡路市外にお住まいでも、補助対象となる空き家の所有者またはその相続人であれば申請可能です。

解体業者に指定はありますか？

はい、あります。
解体工事を依頼する業者は、建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けている「淡路市内の業者」である必要があります。市外の業者に依頼した場合は補助金の対象外となるため、業者選びの際は必ず確認してください。

補助金はいつもらえますか？

補助金が交付されるのは、すべての手続きが完了した後です。
つまり、一度ご自身で解体費用全額を業者に支払う必要があります。工事完了後の実績報告、市の審査を経て、最終的に指定口座に振り込まれる流れになるため、一時的な資金の準備が必要です。

予算がなくなったら終了しますか？

はい、その通りです。
この補助金制度は市の年度ごとの予算で運営されているため、申請額が予算の上限に達した時点で、その年度の受付は終了となります。例年、早めに予算がなくなる可能性も考えられるため、「まずは相談」という意識で、早めに動き出すことが大切です。

まとめ

淡路市の「老朽危険空き家等解体撤去促進事業」は、危険な空き家の解体費用を最大100万円まで補助してくれる、所有者にとって非常に心強い制度です。

この記事のポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 補助額
  解体費用の5分の4、上限100万円
• 対象
  市内の木造・鉄骨造で、1年以上使われていない危険な空き家
• 注意点
  必ず工事契約前に市の交付決定が必要
• 期間
  令和6年度は11月29日までだが、予算がなくなり次第終了

空き家の管理にお悩みで解体を検討しているなら、この補助金制度は大きな助けとなるはずです。
まずは第一歩として、淡路市役所の都市計画課へ「解体の補助金について相談したい」と連絡してみてはいかがでしょうか。