【2024年】和歌山市の解体補助金！申請方法と費用を解説

「親から相続した和歌山市の空き家、どうしよう…」「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない」

和歌山市内に管理しきれない空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、景観の悪化や防犯上のリスクだけでなく、固定資産税の負担も重くのしかかります。

そんな悩みを解決する手段として、和歌山市の「老朽空家等解体補助金」制度があります。この制度をうまく活用すれば、解体費用の一部が補助され、自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、解体工事や補助金について詳しくない方でも安心して手続きが進められるよう、和歌山市の解体補助金制度について、以下の点を分かりやすく解説します。

• 補助金の対象となる条件や金額
• 申請から受給までの具体的な流れ
• 和歌山市の解体費用の相場
• 信頼できる解体業者の選び方

この記事を読めば、補助金を利用してお得に、そして安心して空き家問題を解決するための第一歩を踏み出せます。

和歌山市の空き家解体補助金制度の概要

和歌山市では、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある老朽化した空き家を解体する費用の一部を補助する「和歌山市老朽空家等解体補助金」制度を実施しています。

この制度は、老朽化して危険な空き家の解体を促進し、市民が安全で快適に暮らせるまちづくりを目指すことを目的としています。まずは、ご自身が所有する空き家が補助金の対象になるか、条件を確認してみましょう。

（参考：和歌山市老朽空家等解体補助金について | 和歌山市 https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai/1005710/1020101.html）

補助対象となる空き家の条件

補助金の対象となるには、空き家が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 所在地
  和歌山市内にあること。
• 状態
  1年以上使用されていないことが常態であること。
• 構造
  木造または鉄骨造であること（鉄筋コンクリート造などは対象外）。
• 認定 市の調査により「不良住宅」または「特定空家等」に認定されていること。
  • 不良住宅とは
    住宅地区改良法に基づき、構造の腐朽や破損が著しく、保安上危険または衛生上有害と判定された住宅のことです。
  • 特定空家等とは
    空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態など、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家のことです。
• その他の条件
  公共事業による移転や補償の対象となっていないこと。

「自分の空き家が不良住宅や特定空家等に該当するかわからない…？」という場合は、まず和歌山市役所の空き家対策課へ相談してみましょう。

補助対象者（申請できる人）の条件

次に、補助金を申請できる人（補助対象者）の条件です。以下のすべてを満たす個人が対象となります。

• 対象空き家の所有者またはその相続人であること。
• 市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと。
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

法人は対象外となりますのでご注意ください。

補助金額と補助率（最大80万円）

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）に補助率を掛けて算出され、上限額が定められています。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  • 特定空家等に認定された空き家：最大80万円
  • 不良住宅に認定された空き家：最大50万円

例えば、特定空家等に認定された空き家の解体費用が120万円だった場合、補助金額は以下のようになります。

• 120万円（対象経費）× 4/5（補助率）= 96万円

この場合、算出額は96万円ですが、上限額が80万円のため、実際に交付される補助金は80万円となります。

令和6年度（2024年）の申請期間と予算

2024年度（令和6年度）の申請期間は以下の通りです。

• 申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで

重要なのは、この補助金は予算の上限に達し次第、受付が終了してしまうことです。解体を検討している方は、期間に余裕があると思わず、できるだけ早めに準備と相談を始めることをおすすめします。

補助金申請の具体的な流れと手順

「補助金をもらうための手続きって、なんだか難しそう…」と感じる方も多いかもしれません。しかし、手順を一つずつ確認すれば大丈夫です。

ここでは、事前相談から補助金受領まで、5つのステップに分けて具体的に解説します。

ステップ1：市役所への事前相談

まずは和歌山市役所の空き家対策課へ事前相談に行くことから始まります。所有している空き家が補助金の対象になるか、どのような手続きが必要かなどを直接確認できます。この段階で、制度に関する疑問点を解消しておきましょう。

ステップ2：補助金交付申請書の提出

事前相談で対象になる可能性が高いと判断されたら、申請書類を準備して提出します。解体業者から見積もりを取得し、申請書や事業計画書など、指定された書類を揃えて空き家対策課の窓口へ提出してください。

ステップ3：交付決定後の解体工事契約

申請書類を提出すると、市役所で審査が行われます。審査に通ると「補助金交付決定通知書」が送られてきます。

【最重要】必ずこの通知書を受け取ってから、解体業者と工事の契約を結んでください。通知書が届く前に契約・着工してしまうと、補助金の対象外となってしまうため、絶対に注意が必要です。

ステップ4：工事完了後の実績報告

解体工事が完了したら、工事完了日から30日以内、または令和7年2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出する必要があります。工事中の写真や完了後の写真、業者への支払い領収書の写しなどを添付して提出します。

ステップ5：補助金の請求と受領

実績報告書の内容が適正であると認められると、市から「補助金交付額確定通知書」が届きます。この通知書に基づき「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手方法

補助金の手続きでは、いくつかの書類を準備する必要があります。申請時と完了報告時で必要な書類が異なりますので、早めに準備を始めましょう。

補助金交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（和歌山市内の業者が作成したもの）
• 空き家の位置図、配置図、現況写真
• 登記事項証明書など、所有権がわかる書類
• 市税の滞納がないことの証明書
• その他、市が必要と認める書類

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の請負契約書の写し
• 解体工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 廃棄物処理に関するマニフェストの写し
• その他、市が必要と認める書類

書類の入手先と記入時の注意点

申請書などの様式は、和歌山市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。また、空き家対策課の窓口でも受け取ることが可能です。

記入にあたっては、記入漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に何度も確認しましょう。不明な点があれば、自己判断せず、必ず空き家対策課に問い合わせてください。

（参考：和歌山市老朽空家等解体補助金について | 和歌山市 https://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai/1005710/1020101.html）

和歌山市の解体工事費用の相場

補助金を利用するにあたり、そもそも解体工事にどれくらいの費用がかかるのか気になりますよね。建物の構造や立地条件、アスベストの有無などで費用は変動しますが、坪単価の相場を知っておくことが予算を立てる上で重要です。

木造住宅の解体費用（坪単価3〜5万円）

和歌山市で最も一般的な木造住宅の場合、解体費用の相場は坪単価3万円～5万円程度です。

例えば、30坪の木造住宅であれば、約90万円～150万円が費用の目安となります。ただし、重機が入れない狭い場所や、庭の木々・ブロック塀の撤去などが伴う場合は、追加費用が発生することがあります。

鉄骨造住宅の解体費用（坪単価4〜6万円）

鉄骨造の住宅は、木造に比べて頑丈な構造のため、解体費用も高くなる傾向があります。相場は坪単価4万円～6万円程度です。

30坪の鉄骨造住宅であれば、約120万円～180万円が目安となります。

補助金利用時の自己負担額シミュレーション

それでは、実際に補助金を利用した場合、自己負担額はいくらになるのでしょうか。具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。

【ケース】特定空家等に認定された30坪の木造住宅（解体費用130万円）を解体する場合

1. 補助金額の計算
   • 解体費用130万円 × 補助率4/5 = 104万円
2. 補助金額の確定
   • 算出額（104万円）が上限額（80万円）を超えているため、補助金額は80万円となります。
3. 自己負担額の計算
   • 解体費用130万円 – 補助金80万円 = 自己負担額50万円

このシミュレーションのように、補助金制度をうまく活用することで、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。

信頼できる和歌山市の解体業者の選び方

補助金の手続きと並行して、解体工事を依頼する業者選びも進める必要があります。安心して任せられる業者を選ぶために、許可の確認、相見積もり、実績確認の3点が業者選びの基本です。

建設業許可または解体工事業登録の確認

解体工事を行うには、「建設業許可（建築工事業、土木工事業、解体工事業のいずれか）」または「解体工事業登録」が法律で義務付けられています。

無許可の業者に依頼すると、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクがあります。見積もりを依頼する際に、必ず許可や登録の有無を確認しましょう。

複数社から見積もりを取る（相見積もり）

解体業者を選ぶ際は、必ず2～3社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。これを「相見積もり」といいます。

見積もりを比較することで、費用の相場感がわかるだけでなく、各社の対応や工事内容の違いも見えてきます。単に金額が安いというだけで決めず、見積書の内訳が明確か、担当者の対応は丁寧かといった点も総合的に判断しましょう。

和歌山市内での解体実績と口コミの確認

和歌山市内での解体実績が豊富な業者を選ぶこともポイントです。地元の地理や条例に詳しいため、手続きがスムーズに進むことが期待できます。

また、実際にその業者を利用した人の口コミや評判をインターネットで調べるのも有効です。良い評価だけでなく、悪い評価にも目を通し、どのような点に注意すべきかを把握しておくと良いでしょう。

和歌山市のおすすめ解体業者リスト

和歌山市内には多くの解体業者が存在します。ここでは、参考としていくつかの業者をご紹介します。

• 株式会社アース
  和歌山市に本社を構え、解体工事を専門に行う業者です。自社施工にこだわり、近隣への配慮を徹底した丁寧な作業に定評があります。
  （公式サイト：https://earth-wakayama.com/）
• 株式会社木村衛生
  解体工事から産業廃棄物の収集運搬まで一貫して対応できるのが強みです。環境への配慮を重視した事業を展開しています。
  （公式サイト：https://www.kimuraeisei.co.jp/）
• 株式会社中紀
  和歌山県全域で幅広い解体工事を手掛ける実績豊富な業者です。重機を多数保有し、様々な現場に対応できる体制が整っています。
  （公式サイト：https://www.kk-chuki.com/）

※上記はあくまで一例です。ご自身の条件に合う業者を、相見積もりなどを通じて慎重に選んでください。

補助金利用の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上での注意点と、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。申請タイミングと予算上限には特に注意が必要です。

注意点：交付決定前の工事契約は対象外

これは最も重要な注意点です。市の「補助金交付決定通知書」が届く前に、解体業者と工事契約を結んだり、工事に着手したりすると、補助金は一切受け取れません。焦って契約を進めないよう、くれぐれもご注意ください。

注意点：予算上限に達し次第受付終了

和歌山市の解体補助金は、市の年間予算の範囲内で実施されています。そのため、申請期間中であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了となります。解体を決めている方は、できるだけ早く市役所に相談し、申請準備を進めることを強くおすすめします。

Q&A：申請すれば必ず補助金はもらえる？

いいえ、必ずもらえるわけではありません。
提出された書類をもとに審査が行われ、補助金の対象となるか、また補助金額がいくらになるかが決定されます。また、前述の通り、予算が上限に達すれば受付は終了します。

Q&A：解体後の固定資産税はどうなる？

解体後、土地の固定資産税が上がる可能性があります。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が高くなるケースが一般的です。解体後の税負担についても、事前に考慮しておくことが大切です。

相談窓口は和歌山市役所空き家対策課

補助金制度や空き家に関する悩みについて、不明な点は、まず市の担当窓口である空き家対策課に相談しましょう。専門の職員が丁寧に対応してくれます。

空き家対策課の連絡先と所在地

• 部署名
  和歌山市役所 都市建設局 建築指導部 空き家対策課
• 所在地
  〒640-8511 和歌山市七番丁23番地（市役所本庁舎9階）
• 電話番号
  073-435-1345

相談前に準備しておくと良い情報

市役所に相談に行く前に、以下の情報を準備しておくと話がスムーズに進みます。

• 相談したい空き家の住所（地番）
• 空き家の所有者がわかるもの（固定資産税の納税通知書など）
• 空き家の現在の状況（写真などがあればより良い）
• ご自身の連絡先

まとめ

今回は、和歌山市の空き家解体補助金制度について、対象条件から申請方法、注意点まで詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。

• 補助金制度の活用
  和歌山市の「老朽空家等解体補助金」を使えば、解体費用の一部（最大80万円）が補助される。
• 対象条件の確認
  市の認定（特定空家等など）を受けた木造・鉄骨造の空き家が対象。
• 早めの行動
  補助金は予算がなくなり次第終了するため、早めの相談と申請が重要。
• 申請のタイミング
  必ず市の「交付決定」を受けてから解体工事の契約を行うこと。
• 信頼できる業者選び
  複数の業者から相見積もりを取り、実績や許可の有無を確認して慎重に選ぶ。

管理に困っていた空き家も、この補助金制度を利用すれば、少ない負担で安全な状態にすることができます。まずは第一歩として、和歌山市の空き家対策課へ相談してみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの空き家問題解決のきっかけとなれば幸いです。