海南市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した古い家、どうしよう…」「海南市で空き家を解体したいけど、費用が高くて踏み出せない」

海南市内に老朽化した空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
管理の手間や固定資産税の負担、万が一の倒壊リスクを考えると、解体は有効な選択肢の一つです。しかし、その費用は決して安くありません。

そこで活用したいのが、海南市の補助金制度です。
この記事では、海南市で利用できる解体工事の補助金について、制度の概要から対象条件、申請方法、必要書類まで、どこよりも分かりやすく解説します。

解体費用の負担を少しでも軽くし、空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

海南市の解体補助金制度（最大80万円）

海南市では、倒壊などの危険性がある古い空き家の解体を促進し、市民の安全な生活環境を確保するために、解体費用の一部を補助する制度を設けています。

老朽危険家屋等解体補助金の概要

海南市が実施している解体補助金の正式名称は「海南市老朽危険家屋等解体補助金」です。

この制度は、管理されずに放置され、倒壊や部材の落下など、近隣に危害を及ぼす可能性のある「老朽危険家屋」を撤去する工事に対して、費用の一部を補助するものです。空き家問題の解決と、安全なまちづくりを目的としています。

補助額は工事費の5分の4・上限80万円

補助金の額は、対象となる解体工事費の5分の4以内で、上限は80万円です。

具体的に見てみましょう。

• 例1：解体費用が100万円の場合
  • 100万円 × 4/5 = 80万円
  • 補助額は80万円となります。
• 例2：解体費用が150万円の場合
  • 150万円 × 4/5 = 120万円
  • 上限額が適用されるため、補助額は80万円となります。

解体費用の大部分を補助で賄える可能性がある、非常に手厚い制度と言えるでしょう。

令和6年度の申請期間と受付状況

令和6年度の申請期間は以下の通りです。

• 申請期間
  • 令和6年5月7日（火）から令和6年12月27日（金）まで

【重要】
この補助金は市の予算に基づいており、申請額が予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。解体を検討している方は、できるだけ早く準備を進め、市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

（参考：海南市｜老朽危険家屋等解体補助金について）

補助金の対象となる条件

「海南市老朽危険家屋等解体補助金」を利用するには、対象者・対象家屋・対象工事のすべてにおいて、定められた条件を満たす必要があります。

対象者（所有者・相続人など）の要件

補助金の申請ができるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 家屋の所有者であること
  • 登記事項証明書などで所有者であることが確認できる個人が対象です。共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要になります。相続した家屋の場合は、相続登記が完了している必要があります。
• 市税等を滞納していないこと
  • 申請者および同一世帯員全員が、市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないことが条件です。
• 海南市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
  • 申請者本人が暴力団員でないこと、また暴力団と密接な関係を有しないことが求められます。

対象家屋（老朽危険家屋）の基準

補助金の対象となるのは、海南市内にある「老朽危険家屋」と判定された建物です。具体的には、以下の基準で判断されます。

• 不良住宅であること
  • 住宅地区改良法に定められた基準に基づき、市の職員が現地調査を行い、「不良住宅」であると判定された木造家屋が対象です。構造の腐朽や破損の程度などを点数化し、一定の基準を超えると対象となります。
• 1年以上使用されていないこと
  • 居住や事業など、いかなる用途にも使用されず、1年以上経過していることが条件です。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  • 道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっている家屋は、この補助金の対象外です。

自分の家が対象になるか分からない…？
その場合は、まず海南市役所の都市整備課に相談し、現地調査を依頼しましょう。専門の職員が家屋の状態を確認し、補助対象になるかどうかを判断してくれます。

対象となる解体・撤去工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす工事です。

• 家屋本体の解体・撤去工事
  • 老朽危険家屋本体（基礎を含む）をすべて解体し、敷地から撤去する工事が対象です。
• 海南市内の業者が施工すること
  • 建設業法に基づく許可等を受け、市内に本店、支店、または営業所を有する法人・個人事業者に請け負わせる工事である必要があります。市外の業者に依頼した場合は対象外となるため、注意が必要です。
• 他の制度による補助を受けていないこと
  • 国や県、市の他の制度による補助金等を受けていない工事が対象です。

なお、門、塀、浄化槽のみの撤去や、家財道具の処分にかかる費用は補助の対象外です。

申請から受給までの4ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、工事の契約・着工前に必ず市の交付決定を受ける必要があります。

ステップ1 事前相談と現地調査

• まずは市役所の担当窓口へ相談
  • 解体を考え始めたら、まずは海南市役所2階の都市整備課へ相談に行きましょう。制度の詳しい説明を受け、今後の流れを確認します。
• 現地調査の依頼
  • 所有する家屋が補助金の対象となる「老朽危険家屋」に該当するか、市の職員による現地調査を依頼します。この調査結果によって、補助金が申請できるかどうかが決まります。

ステップ2 交付申請と書類提出

• 解体業者から見積もりを取得
  • 現地調査で対象になると判断されたら、海南市内の解体業者に連絡し、工事の見積書を取得します。複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）と、費用の比較検討ができて安心です。
• 交付申請書の提出
  • 後述する「申請に必要な書類」をすべて揃え、都市整備課の窓口へ提出します。
• 交付決定通知書の受領
  • 市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受け取るまで、絶対に解体業者と工事契約を結んだり、工事を始めたりしないでください。

ステップ3 工事の実施と完了報告

• 工事請負契約と着工
  • 交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。
• 工事完了と完了報告書の提出
  • 工事が完了したら、業者から工事完了を証明する書類（契約書、領収書、工事写真など）を受け取ります。
  • 「完了実績報告書」に必要書類を添えて、定められた期限内（工事完了後30日以内または年度末のいずれか早い日）に市へ提出します。

ステップ4 補助金の請求と受領

• 市の完了検査と補助金額の確定
  • 完了報告書が提出されると、市が現地を確認し、申請通りに工事が行われたかを検査します。検査に合格すると、補助金の額が正式に確定し、「補助金交付額確定通知書」が届きます。
• 補助金の請求と振込
  • 「補助金等交付請求書」を市に提出します。
  • 後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と入手先

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にリストを確認し、計画的に準備を進めましょう。申請書などの様式は、海南市の公式サイトからダウンロードできます。

交付申請時に必要な書類

工事の契約前に提出する書類です。

交付申請書・事業計画書

• 海南市老朽危険家屋等解体補助金交付申請書
  • 市の様式。公式サイトからダウンロードまたは市役所窓口で入手。
• 事業計画書
  • 市の様式。工事の概要などを記入します。

見積書の写し・現況写真

• 解体工事の見積書の写し
  • 海南市内の解体業者が発行したもの。
• 家屋の現況写真
  • 建物の全体像や、危険な箇所がわかる写真を複数枚。

登記事項証明書・住民票の写し

• 家屋の登記事項証明書
  • 法務局で取得。所有者が誰であるかを確認するために必要です。
• 申請者の住民票の写し
  • 市役所で取得。
• 市税等の納税証明書
  • 市役所で取得。税金の滞納がないことを証明します。

その他、状況に応じて同意書など追加の書類が必要になる場合があります。

工事完了時に必要な書類

工事が完了した後に提出する書類です。

完了報告書・工事写真

• 海南市老朽危険家屋等解体補助金完了実績報告書
  • 市の様式。
• 工事写真
  • 工事前、工事中、工事完了後の各段階の写真。更地になった状態がわかるものが必要です。

工事請負契約書・領収書の写し

• 工事請負契約書の写し
  • 解体業者と交わしたもの。
• 工事代金領収書の写し
  • 業者に費用を支払ったことを証明する書類。

解体以外で使える海南市の補助金

「老朽危険家屋」の基準には満たなかった場合や、解体以外の方法を検討している場合でも、海南市には活用できる補助金制度があります。

海南市住宅リフォーム補助金

住宅の機能維持や向上を目的としたリフォーム工事に対して費用の一部を補助する制度です。
外壁の塗り替えや屋根の葺き替え、耐震改修工事などが対象になる可能性があります。空き家の状態によっては、解体ではなくリフォームで活用する道も考えられます。

空き家活用支援事業補助金

空き家を改修して地域交流拠点や移住者の住居として活用する場合に、改修費用などを補助する制度です。
解体するのではなく、建物を活かして地域に貢献したい場合に検討できる制度です。

浄化槽設置整備事業補助金

単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する際の設置費用を補助する制度です。
家の解体と同時に敷地内の浄化槽をどうするか検討するケースも多いため、関連情報として知っておくと役立ちます。

これらの補助金も、それぞれ対象条件や申請期間が定められています。詳しくは海南市の公式サイトを確認するか、担当課へお問い合わせください。

解体補助金に関するよくある質問

最後に、海南市の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

相続したばかりの空き家も対象ですか？

はい、対象になる可能性があります。
ただし、補助金を申請できるのはその家屋の所有者です。相続したばかりでまだ登記上の名義変更が済んでいない場合は、先に相続登記を完了させ、ご自身が所有者であることを登記事項証明書で証明できる状態にする必要があります。

申請前に業者と契約しても大丈夫？

いいえ、絶対に契約しないでください。
この補助金制度の最も重要な注意点の一つです。市の「交付決定通知書」を受け取る前に業者と工事契約を結んだり、工事に着手したりすると、補助金の対象外となってしまいます。必ず、市の決定が出てから契約手続きに進んでください。

予算がなくなったら受付終了ですか？

はい、その通りです。
申請は先着順で受け付けられ、市の年間予算額に達した時点で、申請期間の途中であっても受付は終了となります。特に年度の後半になると予算が上限に達する可能性が高まるため、解体を決めている方は、できるだけ年度の早い時期に相談・申請を始めることを強くおすすめします。

まとめ

今回は、海南市の老朽危険家屋等解体補助金について詳しく解説しました。

• 制度の名称
  • 海南市老朽危険家屋等解体補助金
• 補助額
  • 工事費の5分の4、上限80万円
• 対象
  • 市の調査で「老朽危険家屋」と判定された、1年以上使われていない家屋
• 最大の注意点
  • 必ず市の交付決定後に工事契約を行うこと
• 成功の鍵
  • 早めに市役所の都市整備課へ相談し、申請準備を進めること

空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度をうまく活用すれば、費用の負担を大幅に軽減できます。まずは第一歩として、海南市役所の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。あなたの長年の悩みを解決する、良いきっかけになるはずです。

（参考：海南市役所 公式ウェブサイト https://www.city.kainan.lg.jp/）