御坊市の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法を解説

「御坊市にある古い実家や空き家、どうしよう…」
「解体したいけど、費用が高くてなかなか踏み出せない…」

御坊市内に老朽化した建物を所有し、このようなお悩みを抱えていませんか？倒壊の危険性や景観の問題から解体を考えても、その費用は大きな負担となります。

しかし、ご安心ください。御坊市には、条件を満たせば解体費用の一部を補助してくれる制度があります。

この記事では、御坊市で利用できる解体の補助金制度について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請方法、注意点まで、あなたが知りたい情報を網羅しました。

この記事を読めば、補助金を利用して費用負担を抑えながら、安心して空き家の解体を進める第一歩を踏み出せるはずです。

御坊市の解体補助金制度の概要

御坊市で空き家の解体に利用できる補助金は、「老朽危険空家等除却促進事業補助金」という制度です。

この制度は、放置すれば倒壊などの危険がある老朽化した空き家を解体（除却）する際に、その費用の一部を市が補助してくれるものです。地域の安全確保や住環境の改善を目的としています。

この章では、まず制度の最も重要なポイントである「補助金額」と「申請前の注意点」を解説します。

老朽危険空家等除却促進事業補助金

この補助金制度の正式名称は「老朽危険空家等除却促進事業補助金」です。

名前の通り、老朽化して危険な状態にある空き家などを取り除く（除却する）工事を促進するための補助金です。単に古い家を解体するだけでなく、それによって地域の安全性を高めるという公共的な目的を持っています。

そのため、補助を受けるには、対象となる建物が一定の危険な状態にあると市に認められる必要があります。

補助金額は最大80万円（補助率4/5）

補助金の額は、解体工事にかかる費用の4/5以内で、上限額は80万円です。

非常に高い補助率が設定されており、条件に合えば解体費用の大部分を補助金で賄える可能性があります。

• 例1：解体費用が100万円の場合
  • 100万円 × 4/5 = 80万円
  • 上限額80万円以下のため、80万円が補助されます。
• 例2：解体費用が150万円の場合
  • 150万円 × 4/5 = 120万円
  • 上限額の80万円を超えるため、補助額は80万円となります。

このように、自己負担額を大幅に軽減できる可能性のある、非常に魅力的な制度です。

申請前に市との事前相談が必須

この補助金を利用する上で最も重要な注意点の一つが、必ず申請前に市役所の担当窓口と事前相談を行う必要があることです。

いきなり業者と契約したり、申請書を提出したりするのではなく、まずは「所有している空き家が補助金の対象になるか」「どのような手順で進めればよいか」を市に相談しなくてはなりません。

事前相談をせずに進めてしまうと、補助金の対象外となる可能性があるため、絶対に忘れないようにしましょう。

（参考：老朽危険空家等除却促進事業補助金について – 御坊市）
https://www.city.gobo.wakayama.jp/soshiki/kensetsu/toshikeikaku/gyomuannai/1/4/2/3039.html

補助金の対象となる条件

最大80万円という手厚い補助金ですが、誰でも利用できるわけではありません。補助を受けるためには、「建物」「人」「工事」に関する3つの条件をすべて満たす必要があります。

ご自身が対象になるかどうか、ここでしっかり確認しておきましょう。

対象となる建物「特定空家等」「不良住宅」

補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当すると御坊市が認定した建物です。

• 特定空家等
  そのまま放置すれば倒壊の危険性が著しく高い、衛生上有害となる、景観を著しく損なっているなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態にあると市が判断した空き家を指します。
• 不良住宅
  住宅地区改良法という法律に基づき、構造的な欠陥や衛生上の問題から、人が住むのに適していないと判断された住宅のことです。

自分の所有する建物がこれらに該当するかどうかは、自己判断せず、必ず事前相談の際に市役所に確認してください。

対象となる人（所有者・市税の滞納なし）

申請できるのは、以下の条件をすべて満たす人です。

• 対象となる建物の所有者
  登記事項証明書などで所有者であることが確認できる人（またはその相続人）が対象です。
• 市税を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの市税をきちんと納めている必要があります。
• 暴力団員等でないこと
  御坊市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等と密接な関係を有する者でないことが条件です.

対象となる工事（市内業者の利用）

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 建物のすべてを解体する工事であること
  一部だけを残すような解体は対象外です。
• 御坊市内の業者に依頼する工事であること
  御坊市内に本店、支店、営業所などを持つ法人、または市内に住所を持つ個人事業主に工事を依頼する必要があります。市外の業者に依頼した場合は補助金を受けられないため、業者選びの際は特に注意が必要です。
• 他の同様の補助金を受けていないこと
  国や県など、他の制度から同じ工事に対して補助金を受けていないことが条件です。

申請から補助金受領までの4ステップ

補助金の手続きは、正しい順番で進めることが非常に重要です。特に、市の「交付決定」通知を受け取る前に業者と契約してしまうと補助対象外になるため、注意が必要です。

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1 事前相談と交付申請

まずは御坊市役所の担当窓口（建設部 都市計画課）へ行き、事前相談を行います。このとき、建物の場所がわかる地図や、建物の状態がわかる写真、固定資産税の納税通知書などを持参すると話がスムーズに進みます。

相談の結果、補助金の対象になる可能性が高いと判断されれば、交付申請の手続きに進みます。申請書と必要書類を揃えて窓口に提出しましょう。

ステップ2 交付決定と解体工事の契約

提出された書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送されてきます。

この通知書を受け取った後で、初めて解体業者と正式に工事契約を結ぶことができます。 焦って通知書が届く前に契約しないよう、くれぐれも注意してください。

ステップ3 工事完了と実績報告書の提出

解体業者との契約に基づき、工事を実施します。

工事が完了したら、業者から工事中の写真や完了後の写真、請求書などを受け取り、「実績報告書」を作成して市に提出します。この報告書には提出期限があるため、工事が終わったら速やかに手続きを進めましょう。

ステップ4 請求書の提出と補助金の受領

提出された実績報告書を市が審査し、内容が適正であると認められると、補助金の額が正式に確定し、「補助金確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

令和6年度の申請期間と必要書類

補助金を利用するには、定められた期間内に申請を完了させる必要があります。ここでは、2024年度（令和6年度）の申請期間と、申請に必要な書類について解説します。

申請期間は2024年11月29日まで

令和6年度の「老朽危険空家等除却促進事業補助金」の申請期間は以下の通りです。

• 申請期間
  2024年5月7日（火）から2024年11月29日（金）まで

ただし、市の予算額に達した時点で受付が終了となる場合があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに事前相談を始めましょう。

申請に必要な書類一覧

交付申請の際には、主に以下のような書類が必要となります。状況によって追加の書類が必要になる場合もあるため、詳細は事前相談の際に必ず確認してください。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書・収支予算書
• 位置図
  建物の場所がわかる地図です。
• 現況写真
  建物の全体や損傷箇所がわかる写真です。
• 登記事項証明書
  建物の所有者が誰であるかを証明する書類です。
• 市税の納税証明書
  市税の滞納がないことを証明する書類です。
• 解体工事の見積書の写し
  市内業者から取得した見積書が必要です。
• その他市長が必要と認める書類

書類の入手方法と提出先窓口

申請書などの様式は、御坊市の公式ウェブサイトからダウンロードするか、市役所の窓口で直接受け取ることができます。

• 書類の提出先・相談窓口
  御坊市役所 建設部 都市計画課
• 場所
  御坊市役所 2階

和歌山県の解体関連補助金

「御坊市の補助金条件に合わなかった…」という場合でも、諦めるのはまだ早いかもしれません。和歌山県が実施している解体関連の補助金制度もあります。

和歌山県空家等利活用促進事業補助金

和歌山県では、空き家の利活用を促進するために「和歌山県空家等利活用促進事業補助金」という制度を設けています。

この制度は、空き家の改修や家財道具の撤去に加え、解体（除却）工事も補助の対象としています。

• 補助対象工事
  空き家の除却工事
• 補助率・補助額
  補助対象経費の1/2以内、上限50万円

ただし、この制度はあくまで「利活用」を目的としているため、解体後の土地の活用計画などが求められる場合があります。

（参考：和歌山県空家等利活用促進事業補助金について – わかやま住まいポータル）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/080800/sumai/akiyataisaku/d00207808.html

御坊市の補助金との併用について

原則として、一つの解体工事に対して、御坊市の補助金と和歌山県の補助金を両方受け取る（併用する）ことはできません。

御坊市の「老朽危険空家等除却促進事業補助金」は補助率4/5・上限80万円、和歌山県の補助金は補助率1/2・上限50万円です。

ご自身の空き家が御坊市の補助金条件に合致する場合は、そちらを優先して検討する方が有利と言えるでしょう。どちらの制度を利用すべきか迷った場合は、まずは御坊市役所の窓口で相談することをおすすめします。

御坊市の解体補助金に関するQ&A

最後に、補助金に関して多くの方が疑問に思う点について、Q&A形式でお答えします。

相続したばかりの空き家でも申請可能？

はい、可能です。

ただし、補助金の申請者はその建物の所有者である必要があります。そのため、相続登記の手続きを完了させ、ご自身が所有者であることを登記事項証明書などで証明できる状態にしてから申請する必要があります。

申請期間を過ぎた場合の対処法は？

残念ながら、その年度の申請受付期間を過ぎてしまった場合、申請することはできません。

補助金は年度ごとに予算が組まれているため、期間の厳守が求められます。もし期間を過ぎてしまった場合は、翌年度に再度募集が行われるのを待って申請することになります。市の広報誌や公式ウェブサイトを定期的にチェックし、次回の募集を見逃さないようにしましょう。

信頼できる解体業者の選び方は？

補助金の条件である「御坊市内の業者」の中から、信頼できる一社を選ぶことが重要です。以下のポイントを参考に、慎重に業者を選びましょう。

• 複数の業者から見積もりを取る
  必ず2～3社から見積もり（相見積もり）を取り、金額や工事内容を比較検討しましょう。
• 建設業許可や解体工事業登録を確認する
  適正な工事を行うために必要な許可や登録を持つ業者かを確認します。
• 工事実績や口コミを確認する
  過去にどのような解体工事を行ってきたか、評判はどうかなどを調べてみましょう。
• 見積書の内容が詳細で明確か
  「工事一式」のような曖昧な記載ではなく、どのような作業にいくらかかるのかが詳細に書かれているかを確認します。
• 担当者の対応が丁寧か
  質問に対して誠実に答えてくれるか、コミュニケーションがスムーズかどうかも大切な判断基準です。

まとめ

今回は、御坊市で利用できる解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業補助金」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 御坊市には、老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度がある。
• 補助金額は工事費用の4/5、最大80万円と非常に手厚い。
• 対象となるには、建物の状態（特定空家等など）や所有者、工事内容に条件がある。
• 申請前に必ず市役所（都市計画課）への事前相談が必要。
• 令和6年度の申請期間は2024年11月29日までだが、予算がなくなり次第終了する可能性も。

老朽化した空き家の解体は、費用面での不安が大きいものですが、この補助金制度をうまく活用すれば、負担を大きく軽減できます。

「自分の空き家も対象になるかも？」と思われた方は、ぜひこの記事を参考に、まずは御坊市役所への事前相談から始めてみてください。それが、安心安全な解体への確実な第一歩となります。