新宮市の解体補助金は使える？費用相場と申請の流れを解説

「親から相続した新宮市の実家が、長年空き家のままになっている…」「古くて倒壊しないか心配だけど、解体費用は高そう…」

和歌山県新宮市に古い家屋をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？
空き家の解体は大きな費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

しかし、ご安心ください。新宮市では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度が用意されています。

この記事では、新宮市で利用できる解体補助金の詳細から、解体工事にかかる費用相場、補助金申請の具体的な手順、信頼できる業者の選び方まで、専門家が分かりやすく解説します。

最後まで読めば、解体費用の不安を解消し、計画的に空き家問題を解決するための知識がすべて身につきます。

新宮市の解体補助金制度の概要

まず、多くの方が最も知りたいであろう、新宮市の解体補助金制度について見ていきましょう。
2024年現在、新宮市では「老朽危険家屋等解体工事補助金」という制度が利用できます。

老朽危険家屋等解体工事補助金とは

老朽危険家屋等解体工事補助金とは、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家を解体する費用の一部を市が補助してくれる制度です。

この制度の目的は、市民の安全を守り、良好な住環境を維持することにあります。適切に管理されていない空き家は、防災・防犯・衛生・景観など、さまざまな面で地域の問題となるため、市が主体となって解体を促進しています。

（参考：新宮市老朽危険家屋等解体工事補助金について | 新宮市役所 https://www.city.shingu.lg.jp/info/155.html）

補助対象者と対象家屋の条件

補助金を利用するには、申請者と対象となる家屋の両方が、以下の条件を満たす必要があります。特に、市の職員による現地調査で「不良住宅」と判定されることが必須となりますので、まずはご自身の家屋が該当しそうか確認してみましょう。

補助対象者

• 対象家屋の所有者または相続人であること
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

対象家屋

• 新宮市内に所在する家屋であること
• 居住その他の使用がなされていないこと（空き家であること）
• 木造の家屋であること
• 市の職員による現地調査の結果、「不良住宅」と判定されたものであること
  住宅の破損や老朽化の度合いを点数化し、一定の基準を超えた場合に「不良住宅」と判定されます。
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと

補助金額と上限額

補助金の額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）に応じて決まります。

補助率は補助対象経費の5分の4以内で、補助金の上限額は80万円です。

例えば、解体工事費用が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。工事費用が150万円だった場合でも、上限額である80万円の補助となります。

【注意点】
家財道具の処分費や、庭木・庭石・ブロック塀などの撤去費用は補助の対象外となるためご注意ください。

最新年度の申請期間と受付窓口

補助金には毎年度予算が定められており、申請期間も決まっています。

最新年度の申請期間については、必ず新宮市の公式サイトで確認するか、下記の窓口へ直接お問い合わせください。予算の上限に達し次第、受付は終了となるため、解体を検討している方は早めに相談を始めることをおすすめします。

• 受付窓口
  新宮市役所 建設部 都市開発課
• 所在地
  和歌山県新宮市春日1番1号（本庁舎3階）
• 電話番号
  0735-23-3356

新宮市の解体工事の費用相場

補助金制度と合わせて、そもそも解体工事にどれくらいの費用がかかるのか、相場を把握しておきましょう。解体費用は主に「建物の構造」「大きさ（坪数）」「立地条件」によって変動します。

構造別（木造・鉄骨造）の坪単価

建物の構造が頑丈であるほど、解体に手間と時間がかかるため費用は高くなります。以下は、新宮市を含む一般的な解体費用の坪単価の目安です。

• 木造（W造）
  坪3万円～5万円程度
• 鉄骨造（S造）
  坪4万円～6万円程度
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  坪6万円～8万円程度

例えば、道が狭くて重機が入れない場所や、隣家との距離が近い現場では、手作業が増えるため費用が割高になる傾向があります。

30坪・40坪・50坪の費用シミュレーション

より具体的にイメージできるよう、一般的な木造住宅の坪数別に費用をシミュレーションしてみましょう。

• 30坪の木造住宅の場合
  30坪 × 3万～5万円 = 約90万円～150万円
• 40坪の木造住宅の場合
  40坪 × 3万～5万円 = 約120万円～200万円
• 50坪の木造住宅の場合
  50坪 × 3万～5万円 = 約150万円～250万円

これはあくまで本体の解体工事費の目安です。実際には、後述する追加費用がかかる場合があります。

アスベスト除去等の追加費用

見積もりを取った際に、相場より金額が高くなることがあります。その主な要因が、以下のような追加費用です。

• アスベスト（石綿）除去費用
  2006年以前に建てられた建物には、建材にアスベストが使用されている可能性があります。アスベストの除去作業は専門的な知識と技術が必要で、飛散レベルに応じて数十万円から数百万円の追加費用がかかることもあります。
• 地中埋設物の撤去費用
  建物を解体した後の地中から、以前の建物の基礎やコンクリートガラ、浄化槽などが出てくることがあります。これらは「地中埋設物」と呼ばれ、撤去には別途費用が必要です。
• 付帯工事費用
  建物本体以外に、ブロック塀、カーポート、倉庫、庭木、庭石などを撤去する場合も追加費用が発生します。

これらの追加費用は、見積もり時にしっかり確認しておくことがトラブル防止の鍵となります。

補助金申請の具体的な手順

新宮市の「老朽危険家屋等解体工事補助金」を利用するには、正しい手順で申請を進める必要があります。特に注意すべきなのは、市の交付決定通知を受け取る前に、解体業者と契約したり工事を始めたりすると補助金の対象外になってしまう点です。

申請から交付決定までの流れ

補助金の申請から受け取りまでの大まかな流れは以下の通りです。

• ステップ1：事前相談
  まずは都市開発課の窓口へ行き、所有する空き家が補助金の対象になりそうか相談します。
• ステップ2：現地調査
  市の職員が現地を訪れ、家屋の老朽度などを調査し、「不良住宅」に該当するかどうかを判定します。
• ステップ3：交付申請
  「不良住宅」と判定されたら、次のセクションで紹介する「交付申請に必要な書類」を揃えて市に提出します。
• ステップ4：交付決定通知
  市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。
• ステップ5：工事契約・着工
  交付決定通知書を受け取った後、正式に解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。
• ステップ6：工事完了・実績報告
  工事が完了したら、市へ「実績報告書」と関連書類を提出します。
• ステップ7：補助金額の確定・請求
  市が実績報告を審査し、「補助金確定通知書」が届きます。その後、市へ「補助金交付請求書」を提出します。
• ステップ8：補助金の交付（振込）
  請求書に基づき、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

交付申請に必要な書類一覧

補助金の交付を申請する際には、主に以下の書類が必要です。様式は新宮市の公式サイトからダウンロードするか、窓口で受け取ることができます。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 位置図、現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 登記事項証明書など、所有権がわかる書類
• 市税の滞納がない証明書
• その他市長が必要と認める書類

書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、提出前に窓口で確認してもらうと安心です。

実績報告に必要な書類一覧

工事完了後、補助金を確定させるために提出する書類は以下の通りです。こちらも不備がないように準備しましょう。

• 補助事業実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• その他市長が必要と認める書類

解体工事の基本的な流れ

補助金の手続きと並行して、解体工事そのものの流れも理解しておきましょう。計画的に進めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

ステップ1 現地調査と見積もり依頼

まずは、気になる解体業者に連絡を取り、現地調査を依頼します。正確な見積もりを出してもらうためには、必ず現地を見てもらうことが不可欠です。その際、建物の状況だけでなく、周辺道路の幅や隣家との距離なども確認してもらいます。

ステップ2 業者選定と工事請負契約

複数の業者から見積もりを取り、内容を比較検討します。金額だけでなく、担当者の対応や説明の分かりやすさも重要な判断基準です。依頼する業者が決まったら、工事請負契約書の内容（工期、金額、支払い条件、追加費用が発生する場合の取り決めなど）を隅々まで確認し、納得した上で契約を結びます。

ステップ3 建設リサイクル法等の事前届出

床面積が80㎡を超える建物を解体する場合、「建設リサイクル法」に基づき、工事開始の7日前までに都道府県知事（この場合は和歌山県）への届出が義務付けられています。通常は解体業者が届出を代行してくれますが、届出の義務は施主（あなた）にあることを覚えておきましょう。

ステップ4 近隣挨拶から工事完了まで

解体工事では、騒音や振動、粉塵の発生が避けられません。工事開始前に業者と一緒に近隣住民へ挨拶回りを行い、工事期間などを説明しておくことが、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。
挨拶が終わると、足場や養生シートの設置、内装の撤去、屋根・外壁の解体、基礎の撤去と進み、最後に土地を平らに整地して工事完了となります。

ステップ5 建物滅失登記の申請

建物が解体されて無くなったら、工事完了から1ヶ月以内に法務局へ「建物滅失登記」を申請する義務があります。この手続きを怠ると、存在しない建物に対して固定資産税が課され続けるなどの不利益が生じます。通常、解体業者が発行する「家屋取壊証明書」などの必要書類を土地家屋調査士に渡して代行を依頼するか、ご自身で申請します。

失敗しない解体業者の選び方

解体工事は高額な費用がかかるため、業者選びは慎重に行いたいものです。ここでは、信頼できる優良な業者を見つけるための3つのポイントをご紹介します。

解体工事業登録の有無を確認する

解体工事を行うには、「建設業許可（土木・建築・解体のいずれか）」または「解体工事業登録」が必要です。これらの許可や登録がない業者は、そもそも工事を請け負うことができません。無許可業者との契約は違法であり、不法投棄や高額請求などのトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高いため、必ず事前に確認しましょう。

必ず3社以上から相見積もりを取る

1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。必ず3社以上の業者から相見積もりを取り、費用や工事内容を比較検討しましょう。これにより、新宮市における解体費用の適正な相場観が養われ、不当に高い請求をする業者や、逆に安すぎて手抜き工事・不法投棄のリスクがある業者を見抜くことができます。

見積書の内訳を詳細に確認する

「解体工事一式 〇〇円」といった大雑把な見積書を出す業者は要注意です。優良な業者は、「仮設工事費」「解体工事費」「廃棄物運搬処分費」「諸経費」など、項目ごとに詳細な内訳を記載してくれます。見積書に不明な点があれば遠慮なく質問し、丁寧に分かりやすく説明してくれる業者を選びましょう。

新宮市の解体に関するよくある質問

最後に、新宮市で解体工事を検討している方からよく寄せられる質問にお答えします。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助金が振り込まれるのは、すべての工事が完了し、実績報告と請求手続きが終わった後です。つまり、解体工事の費用は、一旦ご自身で全額を立て替えて支払う必要があります。申請から振込までには数ヶ月かかる場合もあるため、資金計画は余裕を持って立てておきましょう。

更地にすると固定資産税は上がりますか？

はい、上がる可能性が非常に高いです。
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用されており、固定資産税が最大で6分の1にまで軽減されています。建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなるため、翌年度からの固定資産税額は3倍～4倍に上がることが一般的です。

ただし、倒壊の危険性が高い「特定空家」に指定されると、この特例から除外されてしまいます。その場合は、解体した方が税負担を軽減できるケースもあります。

家財道具の処分も依頼できますか？

多くの解体業者で対応可能ですが、解体費用とは別に料金が発生します。
解体業者が持つのは「産業廃棄物」の処理許可であり、タンスや布団などの「一般廃棄物」を処分するには、別途許可を持つ業者へ委託する必要があるためです。費用を少しでも抑えたい場合は、ご自身で市のクリーンセンターに持ち込むなど、事前に片付けておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、和歌山県新宮市の解体補助金制度を中心に、費用相場や工事の流れについて解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• 新宮市には、危険な空き家の解体費用を最大80万円補助する「老朽危険家屋等解体工事補助金」がある。
• 補助金を利用するには、市の事前調査で「不良住宅」と判定され、交付決定後に工事を始めるなど、正しい手順を踏む必要がある。
• 解体費用の相場は木造30坪で90万円～150万円ほどだが、業者選びで費用は変わるため、必ず3社以上から相見積もりを取ることが重要。
• 解体後は「建物滅失登記」を忘れずに行う。

空き家の解体は、費用も手続きも決して簡単なことではありません。しかし、この記事で解説した内容を一つひとつ着実に進めていけば、きっとスムーズに問題を解決できるはずです。

まずは第一歩として、新宮市役所の担当窓口へ「老朽危険家屋等解体工事補助金について」と相談してみてはいかがでしょうか。