かつらぎ町の解体補助金は最大80万円！条件と申請方法を解説

「親から相続した実家が、かつらぎ町で空き家のままになっている…」「老朽化が進んで倒壊しないか心配だけど、解体費用が高そうで手が出せない…」

和歌山県かつらぎ町に古い空き家をお持ちで、このようなお悩みを抱えていませんか？

実は、かつらぎ町では、危険な空き家の解体費用の一部を補助してくれる制度があります。この制度をうまく活用すれば、最大で80万円の補助を受けられ、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

この記事では、かつらぎ町の解体補助金制度について、対象となる条件や補助金額、申請方法から必要書類まで、専門知識がない方にも分かりやすく徹底解説します。

かつらぎ町の解体補助金制度の概要

まずは、かつらぎ町が実施している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。

老朽危険空家等解体撤去事業補助金とは

かつらぎ町で利用できる解体補助金の正式名称は「かつらぎ町老朽危険空家等解体撤去事業補助金」です。

この制度は、町内に放置され、倒壊などの危険がある古い空き家を解体・撤去する際に、所有者が負担する費用の一部を町が補助してくれる制度です。空き家の解体を促進し、地域の安全確保や住環境の改善を目指しています。

制度の目的と背景

近年、全国的に空き家問題が深刻化しており、かつらぎ町も例外ではありません。適切に管理されていない空き家は、以下のような様々な問題を引き起こす可能性があります。

• 地震や台風による倒壊のリスク
• 害虫や害獣の発生源となる
• 不法投棄や放火など、防犯上の問題
• 周辺の景観悪化

このような問題を防ぎ、町民が安全で快適に暮らせる環境を守ることが、この補助金制度の大きな目的です。所有者の経済的負担を軽くすることで、危険な空き家の解体を後押ししています。
（参考：かつらぎ町 老朽危険空家等解体撤去事業補助金について https://www.town.katsuragi.wakayama.jp/020/010/040/20220428103021.html）

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、申請者（あなた）と対象となる空き家の両方が、定められた条件を満たしている必要があります。ここでは、具体的な条件を詳しく見ていきましょう。

補助対象者の条件

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 空き家の所有者または相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる方が対象です。相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要になる場合があります。
• 町税等を滞納していないこと
  住民税や固定資産税などの町税に未納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  暴力団員や、暴力団と密接な関係を持つ方は対象外です。
• 過去にこの補助金を受けていないこと
  同一の人物が、この補助金を過去に利用していないことが求められます。

補助対象となる空き家の条件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• かつらぎ町内にあること
  町外の物件は対象外です。
• 木造の建物であること
  鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）の建物は対象外となります。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業などの目的で、1年以上にわたって使われていない状態の空き家が対象です。
• 町の現地調査で「不良住宅」と判定されること
  申請後、町の職員が現地を調査します。その際、住宅の傾きや基礎の状態などを点数化し、不良住宅としての評点が100点以上と判定される必要があります。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっている建物は補助を受けられません。

補助対象外となるケース

一方で、以下のような場合は補助金の対象外となるため注意が必要です。

• 鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物
• 店舗、工場、倉庫など、居住用ではない建物（併用住宅の場合は要相談）
• 補助金の交付決定前に、解体工事の契約や着手をしている場合
• 建物の一部（内装など）だけを解体する場合
• 家財道具や庭木、門、ブロック塀などの撤去費用

特に、役場からの「交付決定」の通知を受け取る前に業者と契約してしまうと、補助金が受けられなくなるため、絶対に手続きの順番を間違えないようにしましょう。

補助金額と申請期間

次に、気になる補助金の具体的な金額と、いつまでに申請すればよいのかを確認します。

補助金の額と上限（最大80万円）

補助金の額は、以下のうちいずれか低い方の金額となります。

1. 補助対象経費（税抜）の5分の4
2. 上限額 80万円

つまり、解体費用の80%（最大80万円まで）が補助されるということです。

• 例1：解体費用が100万円（税抜）の場合
  100万円 × 4/5 = 80万円
  上限額（80万円）以下のため、補助金額は80万円となります。
• 例2：解体費用が120万円（税抜）の場合
  120万円 × 4/5 = 96万円
  上限額（80万円）を超えるため、補助金額は80万円となります。
• 例3：解体費用が50万円（税抜）の場合
  50万円 × 4/5 = 40万円
  上限額（80万円）以下のため、補助金額は40万円となります。

補助対象となる経費

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」に含まれるのは、主に以下の費用です。

• 建物の解体・撤去にかかる工事費
• 解体によって生じた廃材の運搬費および処分費

なお、消費税や、家財道具の処分費用、庭木の伐採・撤去費用などは対象外となるためご注意ください。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 申請受付期間：令和6年5月1日（水）～ 令和6年11月29日（金）

ただし、町の予算の上限に達した時点で受付が終了となります。解体を検討している方は、期間の終盤を待つのではなく、できるだけ早めに役場へ相談に行くことを強くおすすめします。

申請から補助金受領までの流れ

補助金を受け取るには、正しい手順で手続きを進めることが非常に重要です。ここでは、相談から補助金を受け取るまでの5つのステップを解説します。

ステップ1：事前相談と現地調査

まずは、かつらぎ町役場の建設課へ「老朽危険空家の解体補助金について相談したい」と連絡しましょう。制度の詳しい説明を受け、補助金の対象になりそうかを確認します。
相談後、日程を調整して町の職員が空き家の現地調査を行い、補助対象となる「不良住宅」に該当するかどうかを判定します。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査で対象となることが確認できたら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて建設課の窓口へ提出します。この時点では、まだ業者と契約してはいけません。

ステップ3：交付決定と解体工事契約

提出された書類を町が審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。
この通知書を受け取って初めて、正式に解体業者と工事契約を結ぶことができます。この順番を間違えないよう、くれぐれも注意してください。

ステップ4：工事完了と実績報告

契約後、解体工事を実施します。工事が完了したら、定められた期日までに「実績報告書」と添付書類（工事の写真や領収書の写しなど）を建設課へ提出します。

ステップ5：補助金額の確定と請求・受領

実績報告書の内容を町が確認し、最終的な補助金額を確定させ、「補助金確定通知書」が送られてきます。
この通知書を受け取ったら、「請求書」を提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれて、すべての手続きが完了です。

申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にしっかり準備しておきましょう。各書類の様式は、かつらぎ町の公式サイトからダウンロードできます。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し（複数の業者から取るのが望ましい）
• 空き家の位置図、配置図
• 空き家の現況写真
• 空き家の登記事項証明書など、所有権がわかる書類
• 申請者の町税等納税証明書
• 【相続人の場合】戸籍謄本など相続関係がわかる書類、他の相続人全員の同意書

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 解体工事の契約書の写し
• 解体工事の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

請求時に必要な書類

• 補助金交付請求書
• 振込先口座の通帳の写し

よくある質問と回答（Q&A）

補助金申請にあたって、多くの方が疑問に思う点をまとめました。

交付決定前に契約してもよいか？

いいえ、絶対に契約しないでください。
補助金の交付決定通知書が手元に届く前に解体業者と工事契約を結んでしまうと、その工事は補助金の対象外となってしまいます。焦って契約しないよう、十分にご注意ください。

相続登記が未了の場合はどうするか？

原則として、補助金の申請者は建物の所有者（登記名義人）です。しかし、相続登記がまだ完了していない場合でも、申請できる可能性があります。
その場合、あなたが正式な相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）や、他の相続人全員からの同意書などが必要になります。手続きが複雑になるため、まずは役場の建設課に相談してみましょう。

解体業者はどこに頼めばよいか？

かつらぎ町が特定の解体業者を斡旋することはありません。ご自身で探していただく必要があります。
費用や対応の質は業者によって大きく異なるため、必ず2～3社以上の複数の業者から見積もり（相見積もり）を取り、内容を比較検討することを強くおすすめします。和歌山県内で建設業許可や解体工事業登録を持つ、信頼できる業者を選びましょう。

相談窓口と補助金以外の選択肢

最後に、補助金に関する相談窓口と、万が一補助金が使えなかった場合の対策についてご紹介します。

かつらぎ町役場の問い合わせ先

補助金制度に関する詳しい内容や手続きの進め方について不明な点があれば、以下の担当窓口へ直接問い合わせましょう。

• 担当課
  かつらぎ町役場 建設課 管理係
• 所在地
  〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地
• 電話番号
  0736-22-0300（代表）

補助金対象外だった場合の費用対策

「建物が木造ではなかった」「不良住宅の基準に満たなかった」などの理由で補助金の対象外となってしまった場合でも、諦める必要はありません。費用負担を抑える方法は他にもあります。

複数の業者から相見積もりを取る

解体費用は業者によって数十万円単位で変わることも珍しくありません。複数の業者に見積もりを依頼し、価格交渉を行うことで、工事費用そのものを安く抑えられる可能性があります。

金融機関のローンを利用する

一部の金融機関では、空き家の解体費用に特化した「空き家解体ローン」などを提供しています。低金利で借り入れができる場合もあるため、資金計画の選択肢として検討してみましょう。

解体後の土地活用を検討する

解体後の更地を駐車場として貸し出したり、売却したりすることで、解体費用を回収するという考え方もあります。事前に不動産会社などに相談し、土地の活用プランを立てておくのも一つの手です。

まとめ

今回は、かつらぎ町の老朽危険空家等解体撤去事業補助金について解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• かつらぎ町の解体補助金は、危険な木造空き家の解体費用が対象
• 補助金額は解体費用の5分の4以内で、上限は80万円
• 対象となるには、町の現地調査で「不良住宅」と判定される必要がある
• 必ず「交付決定通知」を受け取ってから業者と契約すること
• まずは役場の建設課へ事前相談から始めるのが第一歩

所有する空き家の管理にお悩みの方は、この補助金制度が大きな助けになるはずです。受付期間や予算には限りがありますので、ぜひお早めに行動を開始してみてください。