九度山町の空き家解体補助金を解説！条件や申請方法

「親から相続した空き家、どうしよう…」「九度山町にある古い家、倒壊しないか心配だけど、解体費用が高くて手が出せない…」

九度山町に管理できていない空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
放置された空き家は、景観を損なうだけでなく、倒壊や火災のリスク、害虫の発生源となるなど、近隣住民へ迷惑をかけてしまう可能性もあります。

そんなお悩みを解決する一つの方法が、空き家の解体です。
しかし、解体には高額な費用がかかるのが現実。そこでぜひ活用したいのが、自治体の補助金制度です。

この記事では、九度山町で利用できる空き家の解体補助金について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請方法、注意点まで、あなたが知りたい情報を網羅しました。費用を抑えて空き家問題を解決するために、ぜひ最後までお読みください。

九度山町の空き家解体補助金制度の概要

まず結論からお伝えすると、九度山町には空き家の解体費用を補助する制度があります。
ここでは、その制度の基本的な内容について見ていきましょう。

制度の正式名称と目的

九度山町が実施している補助金制度の正式名称は「九度山町老朽危険空家等除却補助金」です。

この制度は、管理されずに放置され、倒壊などの危険性が高い状態にある空き家（老朽危険空家）を解体・撤去する費用の一部を町が補助するものです。目的は、町民の安全・安心な生活環境を確保することにあります。あなたの空き家を解体することが、地域全体の安全にも繋がるのです。

（参考：九度山町公式サイト「九度山町老朽危険空家等除却補助金について」）

補助金額は最大80万円

補助金の金額は、解体工事にかかる費用（補助対象経費）に応じて決まります。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  80万円

例えば、解体費用が100万円だった場合、その5分の4である80万円が補助されます。解体費用が150万円だった場合は、上限額である80万円が補助される計算です。最大で80万円もの補助が受けられるのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

相談・申請窓口は建設産業課

この補助金に関する相談や申請は、九度山町役場の担当課で行います。

• 担当課
  九度山町役場 建設産業課
• 所在地
  〒648-0198 和歌山県伊都郡九度山町九度山1190番地
• 電話番号
  0736-54-2019

「うちの空き家は対象になるのかな？」「手続きについて詳しく聞きたい」など、少しでも疑問があれば、まずは気軽に担当課へ相談してみることをおすすめします。

補助金の対象となる条件

最大80万円という手厚い補助ですが、利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。「対象者」「対象となる空き家」「対象となる経費」の3つのポイントに分けて、詳しく解説します。

対象者（空き家の所有者または相続人）

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 空き家の所有者であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人、またはその相続人である必要があります。
• 町税などを滞納していないこと
  町民税や固定資産税などの滞納がないことが条件です。
• 暴力団員でないこと
  九度山町暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。

対象となる空き家（不良住宅の基準）

補助金の対象となるのは、どのような空き家でも良いわけではありません。以下の条件を満たす「老朽危険空家」であると判定される必要があります。

• 九度山町内に存在すること
  町内にある個人所有の空き家が対象です。
• 1年以上使用されていないこと
  居住や事業など、常時使用されていない状態が1年以上続いていることが目安です。
• 「不良住宅」と判定されること
  町の職員が現地調査を行い、国の基準に基づいて住宅の状態を点数化します。構造の腐朽や破損、傾きなどの評定合計が100点以上となった住宅を「不良住宅」と判定し、補助対象とします。
• 公共事業の補償対象でないこと
  道路拡幅など、他の公共事業による移転や補償の対象となっていないことが条件です。

「不良住宅」の判定が最も重要なポイントです。ご自身の空き家が対象になるか不安な場合は、まず建設産業課に相談し、現地調査を依頼しましょう。

対象となる経費（解体・撤去工事費）

補助金の対象となるのは、空き家本体の解体・撤去にかかる費用です。

• 対象となる主な経費
  • 空き家本体の解体、撤去、運搬、処分にかかる費用
• 対象とならない主な経費
  • 家財道具や機械、車両などの処分費用
  • 門、塀、浄化槽、庭木、庭石などの撤去費用
  • 消費税および地方消費税

解体業者に依頼する際は、補助金の対象となる工事と対象外の工事を分けた見積書を作成してもらうようにしましょう。

補助金申請の流れと必要書類

補助金を利用するには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。ここでは、申請の期間から補助金を受け取るまでの流れ、そして必要となる書類について解説します。

申請期間と受付状況の確認

補助金の申請受付は、例年4月頃から開始されます。ただし、町の予算上限に達した時点で受付が終了となるため注意が必要です。

令和6年度の申請期間は、令和6年4月1日から令和7年1月31日までとされていますが、早めに締め切られる可能性も十分にあります。解体を検討している方は、年度が始まったらすぐにでも動き出すのが賢明です。

申請を検討する際は、必ず事前に九度山町の公式サイトや建設産業課で、最新の受付状況を確認してください。

申請から補助金受領までの5ステップ

補助金の申請は、以下の5つのステップで進みます。特に、工事を始める前に申請と交付決定が必要な点に注意してください。

• ステップ1：事前相談・現地調査
  まずは建設産業課に相談します。その後、町の職員が空き家の現地調査を行い、補助対象となる「不良住宅」に該当するかを判定します。
• ステップ2：補助金交付申請
  現地調査で対象となると判断されたら、必要書類を揃えて建設産業課に「補助金交付申請書」を提出します。解体業者の見積書もこの時点で必要です。
• ステップ3：交付決定通知
  町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまでは、絶対に解体工事の契約や着工をしないでください。
• ステップ4：解体工事の実施・完了報告
  交付決定後、解体業者と契約し、工事を開始します。工事が完了したら、写真や請求書の写しなどを添えて「実績報告書」を町に提出します。
• ステップ5：補助金の請求・受領
  実績報告書の内容が審査され、補助金額が確定すると「補助金確定通知書」が届きます。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧と入手方法

申請時には多くの書類が必要となります。事前にリストを確認し、計画的に準備を進めましょう。申請書などの様式は、九度山町の公式サイトからダウンロードするか、建設産業課の窓口で受け取ることができます。

主な必要書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 空き家の位置図、現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 空き家の登記事項証明書
• 申請者の納税証明書
• 誓約書

この他にも状況に応じて追加の書類が必要になる場合があります。詳しくは必ず担当課にご確認ください。

補助金利用の注意点とよくある質問

補助金制度をスムーズに活用するために、知っておくべき注意点や、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

注意点1：必ず工事着手前に申請する

これは最も重要な注意点です。補助金制度は、これから行われる解体工事に対して支援するものです。

そのため、町の「交付決定通知」を受け取る前に、解体業者と契約を結んだり、工事を始めてしまったりした場合は、補助金の対象外となってしまいます。焦って工事を進めず、必ず決められた手順を守ってください。

注意点2：予算上限で受付終了の可能性

前述の通り、この補助金は町の年間予算の範囲内で実施されます。申請が多数寄せられ、予算の上限に達すると、年度の途中であっても受付は締め切られます。

「まだ期間があるから大丈夫」と油断せず、解体を決めたらできるだけ早く相談・申請の準備を始めることが、補助金を確実に受けるための鍵となります。

Q&A：近隣市（和歌山市・紀の川市）にも制度はある？

A. はい、和歌山市や紀の川市にも同様の補助金制度があります。

近隣の自治体でも、老朽化した空き家の解体を支援する動きは活発です。

• 和歌山市
  「老朽空家等解体補助制度」があり、解体費用の一部が補助されます。
• 紀の川市
  「老朽危険空家等除却促進事業補助金」という制度が設けられています。

ただし、補助金額の上限や対象となる建物の条件は各市で異なります。所有する空き家が和歌山市や紀の川市にある場合は、それぞれの市の公式サイトを確認するか、担当部署へ直接お問い合わせください。

Q&A：解体後の固定資産税はどうなる？

A. 更地にすると、土地の固定資産税が上がる可能性があります。

これは非常に重要なポイントです。住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が大幅に軽減されています（課税標準額が最大で1/6）。

しかし、建物を解体して更地にすると、この特例の対象から外れてしまいます。その結果、翌年度からの土地の固定資産税が、これまでの3～4倍になるケースも珍しくありません。

解体による一時的な費用の軽減だけでなく、解体後の税負担という長期的なコストも考慮した上で、計画を立てることが大切です。

九度山町の解体費用の相場

補助金を使っても、自己負担額がいくらになるのか気になりますよね。ここでは、九度山町周辺における解体費用の一般的な相場をご紹介します。

構造別（木造・鉄骨造）の解体費用単価

解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。一般的な坪あたりの単価の目安は以下の通りです。

• 木造
  3万円～5万円 / 坪
• 鉄骨造
  4万円～6万円 / 坪

この単価はあくまで目安です。重機が入れない狭い場所や、アスベスト（石綿）が含まれている場合などは、追加費用が発生し、単価が上がることがあります。

30坪の空き家解体費用のシミュレーション

それでは、具体的な費用をイメージしてみましょう。一般的な「木造2階建て30坪」の空き家を解体する場合の費用をシミュレーションします。

• 計算式
  30坪 × 4万円/坪（平均単価） = 120万円

この場合、解体費用の総額は約120万円が目安となります。
ここに九度山町の補助金（最大80万円）を活用すると、

• 自己負担額
  120万円（解体費用） – 80万円（補助金） = 40万円

となり、自己負担を40万円まで抑えられる可能性があります。補助金の有無で、負担が大きく変わることが分かります。

解体費用を安く抑えるためのポイント

補助金の活用と合わせて、以下のポイントを実践することで、さらに解体費用を抑えられる可能性があります。

• 複数の解体業者から相見積もりを取る
  1社だけでなく、必ず2～3社から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較検討しましょう。これが最も効果的なコスト削減方法です。
• 家の中の不用品は自分で処分する
  家財道具やゴミの処分を業者に任せると、産業廃棄物として扱われ費用が高くなります。自分で自治体のルールに従って処分するだけで、数十万円の節約になることもあります。
• 補助金制度を最大限活用する
  今回ご紹介した九度山町の補助金制度をフル活用しましょう。申請手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、最大80万円の支援は非常に大きいです。

まとめ

今回は、九度山町の空き家解体補助金「九度山町老朽危険空家等除却補助金」について詳しく解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 九度山町には、老朽化した危険な空き家の解体を支援する補助金制度がある。
• 補助金額は解体費用の5分の4以内で、上限は80万円。
• 対象となるには、町の調査で「不良住宅」と判定される必要がある。
• 必ず工事を始める前に申請し、「交付決定」を受ける必要がある。
• 予算には限りがあるため、早めの相談・申請が重要。
• 解体後は土地の固定資産税が上がる可能性がある点に注意。

長年放置してきた空き家問題は、あなた一人の力で解決しようとすると、費用面でも精神面でも大きな負担となります。しかし、九度山町の補助金制度をうまく活用すれば、その負担を大きく軽減できます。

まずは第一歩として、九度山町役場の建設産業課（0736-54-2019）に電話で相談してみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。この記事が、あなたの空き家問題解決のきっかけとなれば幸いです。