日高町の解体補助金は最大50万円！空き家等除却補助金を解説

「日高町にある古い実家や空き家、どうしよう…」
「解体したいけど、費用が高くてなかなか踏み出せない…」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？
日高町では、老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用の負担を最大50万円も軽減できる可能性があります。

この記事では、日高町の解体補助金制度「老朽危険空き家等除却補助金」について、対象条件から申請方法、注意点まで、どこよりも分かりやすく解説します。補助金を利用して、お得に、そして安全に空き家問題を解決しましょう。

日高町の老朽危険空き家等除却補助金とは

まずは、日高町が実施している補助金制度の全体像を掴みましょう。

倒壊等の危険防止を目的とした制度

日高町の解体補助金の正式名称は「日高町老朽危険空き家等除却補助金」です。

この制度は、管理されずに放置され、老朽化によって倒壊などの危険がある空き家の解体（除却）を促進することを目的としています。町が解体費用の一部を補助することで、所有者の負担を軽くし、町全体の安全な生活環境を守るための大切な取り組みです。

新ひだか町の補助金との違い

日高町の補助金について調べていると、「新ひだか町」の情報が出てくることがあります。新ひだか町にも同様の補助金制度がありますが、管轄する自治体が異なる全く別の制度です。

ご自身が所有する空き家の所在地が「日高町」なのか「新ひだか町」なのかを必ず確認してください。この記事で解説しているのは、北海道沙流郡日高町の補助金制度です。

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、申請者、建物、そして解体工事のそれぞれに定められた要件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、一つずつ確認していきましょう。

補助対象者（申請できる人）の要件

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす方です。

• 対象となる空き家の所有者またはその相続人であること
  個人が対象であり、法人は対象外です。
• 町税等を滞納していないこと
  住民税や固定資産税などの滞納がないことが条件です。
• 暴力団員でないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことが求められます。

補助対象となる建物（空き家）の要件

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす建物です。

• 日高町内に存在すること
  町内にある建物が対象です。
• 個人が所有する居住用の建物であること
  過去に人が住むために使われていた建物が対象です。店舗や事務所との併用住宅も含まれます。
• 1年以上使用されていないこと
  誰も住まなくなってから1年以上が経過している空き家が対象です。
• 町の職員による現地調査で「危険」と判定されること
  「不良住宅」の評点が100点以上と判定された建物が対象となります。評点は、建物の傾きや屋根・外壁の損傷具合などから町が客観的に判断します。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと
  道路拡張など、他の公共事業による補償を受けていない建物が対象です。

補助対象となる解体工事

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 補助対象となる空き家全体の解体、運搬、処分を行う工事であること
  建物の一部だけを解体する工事は対象外です。
• 町内に本店、支店、営業所を有する事業者が行う工事であること
  解体を依頼する業者は、日高町内の事業者である必要があります。

補助金額と対象経費

「実際にいくら補助金がもらえるの？」というのは最も気になるところだと思います。ここでは、補助金の具体的な金額と、対象となる経費について詳しく見ていきましょう。

補助率と上限額（最大50万円）

補助金の額は、補助対象となる経費に基づいて計算されます。

• 補助率
  補助対象経費の2分の1以内
• 上限額
  50万円

例えば、解体にかかる対象経費が120万円だった場合、その2分の1である60万円が計算上の補助額となりますが、上限が50万円のため、実際に受け取れる補助金は50万円となります。対象経費が80万円だった場合は、その2分の1である40万円が補助されます。

補助の対象となる経費

補助金の計算の基になる「補助対象経費」は以下の通りです。

• 解体工事費
  建物の本体を取り壊すためにかかる費用です。
• 廃材の運搬費および処分費
  解体によって出た木材やコンクリートガラなどを、処分場まで運んで処分するための費用です。

補助の対象とならない経費

以下の費用は補助の対象外となりますのでご注意ください。

• 家財道具、車両、機械などの処分費
• 浄化槽の撤去費
• 井戸の埋め戻し費用
• 庭木、庭石、ブロック塀、フェンスなどの撤去費
• 消費税および地方消費税

申請期間と手続きの全ステップ

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが非常に重要です。ここでは、申請期間と具体的な手続きの流れを5つのステップに分けて解説します。

令和6年度の申請受付期間

令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。

• 申請期間
  令和6年4月1日（月）から令和6年12月27日（金）まで

ただし、町の予算額に達した時点で受付は終了となります。解体を検討している方は、できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。

ステップ1：事前相談・現地調査

まずは日高町役場の担当窓口に相談することから始めましょう。所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れなどを確認します。
相談後、町の職員が現地を訪れ、建物が補助金の対象となる「危険な空き家」に該当するかどうかの調査を行います。

ステップ2：補助金交付申請

現地調査で対象となることが確認できたら、解体業者から見積もりを取り、申請書類を準備して役場に提出します。この時点では、まだ解体業者と正式な契約を結ばないでください。

ステップ3：交付決定・工事契約

提出された書類を町が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。
この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と工事の契約を結ぶことができます。この順番を間違えると補助金が受け取れなくなるため、最も注意すべきポイントです。

ステップ4：工事完了・実績報告

解体工事が完了したら、工事代金を業者に支払い、工事完了の報告（実績報告）を役場に行います。工事中や工事後の写真、領収書の写しなどが必要になります。

ステップ5：補助金の請求と受領

実績報告の内容を町が審査し、補助金額が最終的に確定すると「補助金確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧と提出先

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にチェックリストとして活用してください。様式は日高町の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

（参考：日高町老朽危険空き家等除却補助金について | 北海道日高町 https://www.town.hidaka.hokkaido.jp/soshiki/kensetsusuido/kanri/2/1/2024-0329-1121-12.html）

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 空き家等の位置図
• 空き家等の現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 空き家等の登記事項証明書
• 町税等納税証明書
• （相続人が申請する場合）所有者との相続関係がわかる書類（戸籍謄本など）
• その他町長が必要と認める書類

実績報告時に必要な書類

• 補助事業実績報告書
• 事業報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 建設リサイクル法に基づく届出の写し（該当する場合）
• 廃棄物の処理に関するマニフェストの写し
• その他町長が必要と認める書類

申請窓口と問い合わせ先（日高町役場）

申請や相談は、以下の窓口で受け付けています。不明な点があれば、まずは電話で問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  日高町役場 建設水道課 管理グループ
• 住所
  〒059-2192 北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
• 電話番号
  01456-2-5131

申請前の注意点とよくある質問

最後に、申請前に必ず知っておきたい重要な注意点と、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

最重要：交付決定前の工事契約は対象外

この補助金制度で最も重要な注意点は、必ず町の「交付決定」を受けてから工事を始めることです。
焦って先に解体業者と契約を結んだり、工事に着手してしまったりすると、その工事は補助金の対象外となってしまいます。「交付決定通知書」が手元に届くまでは、絶対に契約や工事着手をしないでください。

予算上限による受付終了の可能性

補助金の申請は先着順で、町の予算がなくなり次第、受付期間内であっても終了します。特に年度の後半になると、すでに予算が上限に達している可能性があります。解体を決めているのであれば、できるだけ年度の早い時期に相談・申請を済ませるのが安心です。

よくある質問：町外在住でも申請可能か？

はい、可能です。
補助対象者の要件は「空き家の所有者またはその相続人」であることです。そのため、現在日高町にお住まいでない方でも、町内に補助対象となる空き家を所有していれば申請できます。

よくある質問：相続登記が未了の場合？

原則として、申請者名義の相続登記が完了している必要があります。
ただし、何らかの事情で登記が済んでいない場合でも、戸籍謄本などで所有者との相続関係が明確に証明できれば、申請が認められる可能性があります。このようなケースでは、まずは役場の担当窓口に事情を説明し、相談してみてください。

まとめ

今回は、日高町の「老朽危険空き家等除却補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 目的
  倒壊などの危険がある老朽空き家の解体を支援し、安全なまちづくりを進めるための制度です。
• 補助金額
  解体費用の2分の1以内で、上限は最大50万円です。
• 対象
  町内の危険な空き家で、所有者（相続人含む）が町内の業者に解体を依頼する場合が対象です。
• 最重要注意点
  必ず町の「交付決定」通知を受け取ってから、工事契約・着手してください。
• 申請期間
  令和6年度は12月27日までですが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵です。

空き家の解体は大きな決断ですが、この補助金制度は金銭的な負担を大きく和らげてくれる心強い味方です。
「うちの空き家も対象になるかも？」と思ったら、まずは気軽に日高町役場の窓口へ相談することから始めてみましょう。