みなべ町の解体補助金は最大50万円！条件と申請方法

「みなべ町にある古い実家を解体したいけど、費用が高くて…」
「空き家の倒壊が心配だから、そろそろ何とかしたい」

和歌山県みなべ町に老朽化した建物を所有している方で、このように解体工事を検討しているものの、費用の面で一歩踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。

実は、みなべ町では、危険な空き家の解体費用の一部を補助する制度があります。 この制度をうまく活用すれば、解体費用を大幅に抑えられる可能性があります。

この記事では、みなべ町の解体補助金制度「老朽危険空家等除却促進事業補助金」について、専門家が分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請方法、費用をさらに抑えるコツまで、あなたが知りたい情報をまとめました。

みなべ町の解体補助金制度の概要

まず結論からお伝えすると、みなべ町には「老朽危険空家等除却促進事業補助金」という解体補助金制度があります。 これは、倒壊などの危険がある空き家を解体（除却）する際に、その費用の一部を町が補助してくれる制度です。

この制度の目的は、危険な空き家を減らし、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることです。

老朽危険空家等除却促進事業補助金

この補助金の正式名称は「みなべ町老朽危険空家等除却促進事業補助金」です。
町内の景観を損ねたり、倒壊や部材の飛散によって近隣に被害を及ぼす可能性のある「危険な空き家」を対象に、その解体工事費用を支援します。

補助金額は費用の2分の1で最大50万円

補助金の額は、解体工事にかかった費用の2分の1以内で、上限は50万円です。

例えば、解体費用が120万円かかった場合を考えてみましょう。
費用の2分の1は60万円ですが、上限が50万円のため、受け取れる補助金は50万円となります。もし解体費用が80万円だった場合は、その2分の1である40万円が補助されます。

自己負担額を大きく減らせる、非常に魅力的な制度と言えるでしょう。

対象は町が認定した危険な空き家

この補助金を利用するための最も重要なポイントは、解体したい建物が、みなべ町による現地調査の結果「危険空家等」と判定される必要があることです。

単に古い、不要だという理由だけでは対象になりません。建物の傾きや、屋根・外壁の破損状況などから、客観的に「危険である」と認められる必要があります。まずは町役場に相談し、この判定調査を申し込むところからスタートします。

補助金の対象となる条件

「うちの家は補助金の対象になるの？」と気になっている方も多いでしょう。ここでは、補助金の対象となる建物や申請者の詳しい要件、そして対象外となるケースについて解説します。

対象となる建物の要件

補助金の対象となる建物は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• みなべ町内にあること
  建物がみなべ町の区域内に存在している必要があります。
• 居住用の建物であること
  過去に人が住むために使われていた建物が対象です。店舗や事務所との併用住宅も含まれます。ただし、工場や倉庫など、初めから居住用でない建物は対象外です。
• 危険空家等と判定されたもの
  町の職員による現地調査で、倒壊の危険性などが認められ「危険空家等」と判定されることが必須です。
• 公共事業の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による補償の対象となっている建物は、この補助金の対象にはなりません。

対象となる申請者の要件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 建物の所有者または相続人であること
  対象となる建物の登記事項証明書（登記簿謄本）に所有者として記載されている個人、またはその法定相続人が申請できます。
• 町税などを滞納していないこと
  住民税や固定資産税など、みなべ町に納めるべき税金を滞納していないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  申請者やその関係者が、暴力団員やそれに準ずる者でないことが求められます。

対象外になるケースと注意点

補助金を利用する上で、最も注意すべき点があります。それは、必ず補助金の「交付決定通知」を受け取ってから解体工事の契約や着工をすることです。

• 事前着工は絶対にNG
  町の交付決定を待たずに解体業者と契約したり、工事を始めてしまったりした場合は、補助金の対象外となります。 焦って工事を進めないよう、くれぐれもご注意ください。
• 建物のすべてを解体しない場合
  この補助金は、建物全体を解体（除却）する工事が対象です。一部だけを解体するリフォームのような工事は対象になりません。
• 建設業許可のない業者による工事
  解体工事は、建設業法に基づく許可（建設業許可または解体工事業登録）を持つ事業者が行う必要があります。無許可の業者に依頼した場合は補助対象外です。

補助金の申請から受給までの流れ

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが大切です。ここでは、事前相談から補助金を受け取るまでの具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1. 事前相談と現地調査

まずは、みなべ町役場の担当窓口（建設課）へ事前相談に行きましょう。 ここで補助金制度の詳細な説明を受け、対象になる可能性があるかを確認します。

相談後、現地調査の日程を調整し、町の職員が建物の危険度を判定しに来ます。この調査で「危険空家等」と判定されることが、次のステップに進むための必須条件です。

ステップ2. 補助金交付申請

現地調査で危険空家等と判定されたら、いよいよ補助金の交付申請です。解体業者から見積もりを取り、申請に必要な書類を揃えて役場に提出します。

提出された書類を町が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。この通知書が届くまでは、絶対に工事の契約や着工をしないでください。

ステップ3. 解体工事の実施と完了報告

交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と契約を結び、工事を開始できます。

工事が完了したら、業者から工事写真や領収書などを受け取り、「完了実績報告書」を作成して役場に提出します。この報告をもって、工事が計画通りに正しく行われたことを証明します。

ステップ4. 補助金の請求と受領

完了報告書が受理されると、町から「補助金確定通知書」が届きます。この通知書に記載された金額が、実際に受け取れる補助金の額です。

最後に「補助金交付請求書」を提出すると、後日、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。慌てないように、事前に何が必要かを確認しておきましょう。ここでは、申請時と完了報告時に必要な主な書類をまとめました。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 建物の位置図、現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 戸籍謄本など（相続人が申請する場合）
• 町税等の納税証明書
• その他町長が必要と認める書類

完了報告時に必要な書類

• 完了実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事中の写真および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• その他町長が必要と認める書類

書類の入手先と問い合わせ窓口

申請に必要な書類の様式は、みなべ町の公式サイトからダウンロードできる場合があります。不明な点や詳しい手続きについては、以下の担当窓口へ直接問い合わせるのが確実です。

• 担当窓口
  みなべ町役場 建設課
• 所在地
  和歌山県日高郡みなべ町芝742番地
• 電話番号
  0739-72-2111（代表）
• 公式サイト
  （参考：みなべ町 老朽危険空家等除却促進事業補助金）

みなべ町の解体工事費用相場

補助金を利用しても、解体費用の全額が賄えるわけではありません。自己負担額がどのくらいになるか把握するために、みなべ町を含む和歌山県エリアの解体費用の相場を知っておきましょう。

費用は建物の構造によって大きく異なります。

※以下の金額はあくまで目安です。建物の大きさ、立地条件、アスベストの有無、付帯工事（ブロック塀や庭木の撤去など）によって変動します。

木造家屋の解体費用（坪単価）

日本の住宅で最も一般的な木造家屋の場合、費用相場は1坪あたり3万円～5万円程度です。30坪の木造家屋なら、90万円～150万円が目安となります。

鉄骨造家屋の解体費用（坪単価）

アパートや倉庫などに多い鉄骨造の場合、費用相場は1坪あたり4万円～6万円程度です。木造に比べて頑丈な分、解体費用も少し高くなる傾向があります。

RC造家屋の解体費用（坪単価）

マンションやビルに多い鉄筋コンクリート（RC）造は、最も頑丈な構造です。そのため解体も大掛かりになり、費用相場は1坪あたり6万円～8万円程度と高額になります。

補助金以外の費用を抑える方法

「補助金の条件に合わなかった…」
「自己負担額をもう少し減らしたい…」

そんな方のために、補助金以外で解体費用を抑えるための効果的な方法を3つご紹介します。

和歌山県の他の補助金制度を確認

みなべ町の補助金が利用できない場合でも、諦めるのはまだ早いです。近隣の和歌山市など、他の自治体でも独自の解体補助金制度を実施している場合があります。また、和歌山県が市町村を支援する形で間接的に関わっている事業もあります。

ただし、個人が直接利用できる補助金の多くは、みなべ町のように市町村単位で実施されています。まずはご自身の建物がある市町村の制度を確認することが基本となります。

解体業者から相見積もりを取る重要性

解体費用を抑える最も効果的で重要な方法が、複数の解体業者から見積もりを取る「相見積もり」です。

1社だけの見積もりでは、その金額が適正なのか判断できません。最低でも3社以上から見積もりを取り、金額や工事内容を比較検討しましょう。業者によって数十万円単位で金額が変わることも珍しくありません。

信頼できる解体業者の選び方

安さだけで業者を選ぶのは危険です。不法投棄や近隣トラブルを避けるためにも、信頼できる業者を選びましょう。

• 許可・登録の有無を確認する
  建設業許可（建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事）または解体工事業登録があるか必ず確認しましょう。
• 実績が豊富か
  同じような構造の建物の解体実績が豊富か、ホームページなどで確認します。
• 保険に加入しているか
  万が一の事故に備え、損害賠償保険に加入している業者を選ぶと安心です。
• マニフェストを発行してくれるか
  解体で出た廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行に対応しているか確認しましょう。

解体補助金のよくある質問

最後に、みなべ町の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

申請前に工事を始めても大丈夫？

いいえ、絶対にダメです。 補助金の交付が決定する前に工事の契約や着工をしてしまうと、補助金は一切受け取れなくなります。必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから工事を始めてください。

申請期間はいつからいつまで？

申請期間は年度によって定められています。 例えば令和6年度は、令和6年5月1日（水）から令和6年11月29日（金）まででした。
予算の上限に達すると期間内でも受付が終了する場合があるため、解体を決めたら早めに役場へ相談し、最新の情報を確認することが重要です。

相続したばかりの家でも対象？

はい、対象になります。 建物の所有者本人だけでなく、その法定相続人であれば申請が可能です。ただし、相続人であることを証明するために戸籍謄本などの書類が必要になります。

まとめ

今回は、和歌山県みなべ町の解体補助金「老朽危険空家等除却促進事業補助金」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返りましょう。

• みなべ町には、危険な空き家の解体費用を最大50万円補助する制度がある。
• 対象となるには、町の現地調査で「危険空家等」と判定される必要がある。
• 最も重要な注意点は、補助金の交付決定前に工事を始めないこと。
• 費用を抑えるには、複数の業者から相見積もりを取ることが非常に効果的。

老朽化した空き家は、所有しているだけで固定資産税がかかり、倒壊のリスクも伴います。この補助金制度は、そんな悩みを解決するための大きな助けとなるはずです。

「うちの家も対象になるかもしれない」と思ったら、まずは第一歩として、みなべ町役場の建設課へ相談してみてください。専門の職員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるでしょう。