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コラム
「親から相続した実家が古くなって危ない…」「使っていない建物の固定資産税が負担になっている」
和歌山県那智勝浦町にこのようなお悩みを抱える建物を所有していませんか？老朽化した建物を解体したいと考えても、高額な費用がネックとなり、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
実は、那智勝浦町では、危険な空き家などの解体費用の一部を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。
この記事では、那智勝浦町の解体補助金制度について、対象となる条件から補助金額、申請方法まで、専門知識がない方にも分かりやすく徹底解説します。
那智勝浦町の解体補助金制度とは
那智勝浦町で利用できる解体補助金は、正式には「老朽危険家屋等除却事業補助金」という名称で実施されています。まずは、この制度がどのようなものか、基本から確認していきましょう。
老朽危険家屋等除却事業補助金
那智勝浦町で現在利用できる解体補助金は、「那智勝浦町老朽危険家屋等除却事業補助金」です。この制度は、町内に放置されたまま老朽化し、倒壊などの危険がある建物の解体を促進するために設けられています。
制度の目的と概要
この補助金制度の主な目的は、倒壊の恐れがある危険な建物をなくし、町民の安全を守ること、そして地域の景観や生活環境を改善することです。
所有者にとっては、解体費用の一部が補助されることで経済的な負担が軽くなるという大きなメリットがあります。適切に管理されていない空き家は、防災・防犯上のリスクや景観の悪化など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。この制度は、そうした課題を解決するための一助となるものです。
（参考：那智勝浦町公式サイト）
https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/info/109
補助金の対象となる条件
補助金を受け取るためには、解体する人（申請者）と建物の両方が、町の定める条件を満たしている必要があります。ご自身が対象になるかどうか、ここでしっかり確認しておきましょう。
補助対象者の主な要件
補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 対象となる建物の所有者であること
個人が対象です。法人は対象外となります。 - 町税などを滞納していないこと
住民税や固定資産税などの未納がないことが条件です。
補助対象となる建物の要件
補助金の対象となる建物は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 那智勝浦町内に存在すること
町外の建物は対象外です。 - 木造の建物であること
鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート造）の建物は対象外となるため注意が必要です。 - 「不良住宅」と判定されること
町の職員による現地調査の結果、住宅地区改良法に基づく不良住宅の評点が100点以上と判定される必要があります。これは、建物の腐朽や破損の度合いを客観的に評価するものです。 - 公共事業などの補償対象でないこと
道路拡張など、他の公共事業による移転や解体の補償を受けていない建物が対象です。
対象外となるケース
以下のような場合は、残念ながら補助金の対象外となります。
- すでに解体工事に着手している、または完了している場合
- 補助金の交付決定前に、解体業者と工事契約を結んでしまった場合
- 鉄骨造や鉄筋コンクリート造など、木造以外の建物
- 法人が所有する建物
- 販売や賃貸を目的として所有している建物
補助金を利用するには、必ず工事を始める前に申請を済ませる必要があるため、計画的に進めることが重要です。
補助金の金額と補助率
気になる補助金の金額について解説します。上限額や計算方法を正しく理解し、どれくらいの費用負担軽減が見込めるのか把握しておきましょう。
補助上限額は最大80万円
那智勝浦町の解体補助金の上限額は、最大で80万円です。これは、和歌山県内の他の市町村と比較しても手厚い内容と言えます。ただし、誰もが80万円を受け取れるわけではなく、実際の解体費用に応じて補助金額が決まります。
補助率と金額の計算方法
補助金額は、以下の2つを比較して、いずれか低い方の金額となります。
- 補助対象経費（税抜）の10分の8（80%）
- 上限額の80万円
【計算例】
解体工事の見積額（補助対象経費）が120万円（税抜）だった場合
- 補助対象経費の80%：120万円 × 0.8 = 96万円
- 上限額：80万円
この場合、1（96万円）と2（80万円）を比較して低い方の金額が適用されるため、補助金額は80万円となります。もし解体費用が80万円（税抜）だった場合は、80万円 × 0.8 = 64万円が補助されます。
補助の対象となる経費
補助金の計算の基となる「補助対象経費」に含まれるのは、主に以下の費用です。
- 解体工事費
建物の取り壊しにかかる費用です。 - 運搬費
解体で出た廃材などを処分場まで運ぶ費用です。 - 処分費
廃材を適正に処分するための費用です。
※家財道具の処分費や、庭木・ブロック塀の撤去費用などは対象外となる場合があります。詳細は見積もりの際に解体業者や町の担当課にご確認ください。
補助金の申請手続きと流れ
補助金を受け取るためには、正しい手順で申請を行う必要があります。ここでは、令和6年度の申請期間と、申請から補助金交付までの具体的な流れを解説します。
申請受付期間（令和6年度）
令和6年度の申請受付期間は以下の通りです。
- 受付期間
令和6年5月1日（水）～ 令和6年11月29日（金）
この期間内であっても、町の予算上限に達した時点で受付が終了となるため、解体を検討している方は早めに準備を始めることを強くおすすめします。
申請から交付までの7ステップ
申請手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつのステップを確実に進めていきましょう。
- 事前相談・不良住宅判定申請
まずは建設課の窓口で補助金について相談し、「不良住宅判定」の申請を行います。この判定を受けないと補助金の申請はできません。 - 現地調査
町の職員が現地を訪れ、建物が補助金の対象となるか（不良住宅評点100点以上か）を調査します。 - 補助金交付申請
不良住宅と判定されたら、解体業者から見積もりを取り、必要書類を揃えて「補助金交付申請書」を提出します。 - 交付決定通知
町が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取るまで、絶対に工事の契約や着工をしないでください。 - 工事契約・着工
交付決定通知を受け取ったら、正式に解体業者と工事契約を結び、工事を開始します。 - 実績報告
工事が完了したら、業者から受け取った工事写真や領収書などを添えて「実績報告書」を提出します。 - 補助金交付
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定します。その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
交付申請時には、主に以下の書類が必要となります。公式サイトからダウンロードできる様式もありますので、事前に確認しておきましょう。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書、収支予算書
- 建物の位置図、現況写真
- 解体工事の見積書の写し
- 建物の登記事項証明書など、所有者がわかる書類
- 町税等の納税証明書
- 誓約書
書類に不備があると手続きが遅れてしまうため、提出前にしっかりチェックすることが大切です。
（参考：那智勝浦町 老朽危険家屋等除却事業補助金について）
https://www.town.nachikatsuura.wakayama.jp/info/109
補助金利用時の注意点
補助金を確実に受け取るために、いくつか重要な注意点があります。見落としがちなポイントを事前に押さえておきましょう。
必ず工事契約・着工前に申請
最も重要な注意点は、必ず町の「交付決定通知」を受け取ってから、解体業者との工事契約や工事の開始を行うことです。順番を間違えて先に契約や着工をしてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。焦って話を進めないよう、十分注意してください。
対象となる解体業者の要件
解体工事を依頼する業者はどこでも良いわけではありません。建設業法に基づく許可（建築工事業、土木工事業、とび・土工工事業のいずれか）または、建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けている業者に依頼する必要があります。見積もりを取る際に、これらの許可や登録があるか必ず確認しましょう。
予算上限による受付終了の可能性
この補助金は、町の年間予算の範囲内で交付されます。そのため、申請期間中であっても、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。先着順となるため、補助金の利用を考えている方は、できるだけ早めに事前相談や準備を始めることが賢明です。
よくある質問（Q&A）
最後に、那智勝浦町の解体補助金に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
Q. 相続した空き家でも対象になりますか？
A. はい、対象になります。
ご自身がその建物の所有者（登記上の名義人）であり、他の要件（町税の滞納がない等）を満たしていれば申請可能です。相続登記が済んでいない場合は、先に手続きを済ませておく必要があります。
Q. 建て替えの場合も利用できますか？
A. 建て替え目的の解体は、原則として対象外となる可能性が高いです。
この補助金は、あくまで危険な空き家をなくすことを目的としています。ただし、条件によっては判断が異なる場合もあるため、建て替えを計画している場合は、必ず事前に町の担当課へ直接確認してください。
Q. 町の公式な問い合わせ先はどこですか？
A. 補助金に関する正式な問い合わせ先は以下の通りです。
不明な点や詳しい条件については、こちらに直接相談することをおすすめします。
- 担当部署
那智勝浦町役場 建設課 管理係 - 電話番号
0735-52-2111（内線253）
まとめ
今回は、那智勝浦町の老朽危険家屋等除却事業補助金について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。
- 那智勝浦町には、危険な木造家屋の解体費用を補助する「老朽危険家屋等除却事業補助金」がある。
- 補助金額は解体費用の8/10で、上限は最大80万円。
- 対象となるには、所有者や建物の状態（不良住宅判定など）に関する条件を満たす必要がある。
- 最も重要なのは、必ず町の「交付決定」を受けてから工事契約・着工すること。
- 令和6年度の申請は令和6年11月29日までだが、予算がなくなり次第終了するため早めの行動が鍵。
高額な解体費用は大きな負担ですが、この補助金制度を上手に活用すれば、長年の悩みの種であった老朽家屋の問題を解決する大きな一歩となります。
まずはご自身の状況が補助金の対象になるかを確認するためにも、那智勝浦町役場の建設課へ気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
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