野洲市の解体補助金は最大80万円！滋賀県の制度も

「野洲市にある古い実家、管理も大変だし解体したいけど、費用が心配…」
「解体費用を少しでも安く抑えるために、補助金が使えないだろうか？」

野洲市に管理が難しい空き家をお持ちで、このようにお悩みではありませんか。老朽化した空き家は、倒壊の危険や景観の悪化など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。

解体にはまとまった費用がかかりますが、野洲市では条件を満たせば最大80万円の解体補助金を受け取れる可能性があります。

この記事では、野洲市で解体工事に利用できる補助金制度について、専門知識を持つプロのSEOライターが、どこよりも分かりやすく解説します。補助金の対象条件から申請の具体的な流れ、注意点まで、この記事を読めばすべてが分かります。

【結論】野洲市の解体補助金制度

結論からお伝えすると、野洲市には老朽化して危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。 この制度をうまく活用することで、経済的な負担を大きく軽減できる可能性があります。

野洲市老朽危険空き家等除却事業補助金

野洲市で利用できるのは「野洲市老朽危険空き家等除却事業補助金」という制度です。これは、市内の危険な空き家を解体する費用の一部を市が補助してくれるものです。

（参考：野洲市「野洲市老朽危険空き家等除却事業補助金について」 https://www.city.yasu.lg.jp/soshiki/toshikeikaku/kenchikushido/gyomu/1/1/4031.html）

制度の目的と概要

この補助金制度の目的は、老朽化し、倒壊などの危険がある空き家の解体を促進し、市民の安全を守り、生活環境を良くすることです。

放置された空き家が原因で起こる事故やトラブルを未然に防ぐために、市が解体費用をサポートしてくれます。補助を受けるには、市の職員による現地調査で、建物が「危険な状態である」と判定される必要があります。

申請期間と受付窓口・問い合わせ先

補助金の申請には期間が定められており、予算の上限に達すると受付が終了してしまうため、早めの行動が重要です。

• 令和6年度の申請期間
  令和6年5月7日（火曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
  ※土日祝を除く、午前8時30分から午後5時15分まで
• 受付窓口・問い合わせ先
  野洲市役所 本館2階 都市計画課 建築指導係
  電話番号：077-587-6078

補助金の申請を検討している場合は、まず市役所の窓口へ事前相談に行くことから始めましょう。

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、「人（申請者）」と「建物（空き家）」の両方で、定められた条件を満たす必要があります。ご自身が対象になるか、しっかり確認しましょう。

対象となる人（申請者の要件）

補助金を申請できるのは、以下のすべての条件を満たす個人の方です。

• 空き家の所有者または相続人
  登記事項証明書（登記簿）に所有者として記載されている方、またはその法定相続人であること。
• 市税の滞納がないこと
  市民税や固定資産税など、野洲市に納めるべき税金を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと
  野洲市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

対象となる空き家（建物の要件）

補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす空き家です。

• 野洲市内にあること
  補助金の対象は、野洲市内に存在する建物に限られます。
• 1年以上使用されていない木造住宅
  居住やその他の目的で使われなくなってから、概ね1年以上が経過している木造の建物（一部鉄骨造なども対象になる場合があります）。
• 不良住宅と判定されること
  市の職員が現地調査を行い、「不良住宅とは、構造の腐朽や破損が著しく、倒壊などの危険性が高いと判断された住宅」の判定基準で評点が100点以上と判定されたもの。
• 公共事業の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっていないこと。

対象とならない場合（注意点）

次のようなケースでは補助金の対象外となるため、特に注意が必要です。

• すでに解体工事に着手・完了している場合
• 補助金の交付決定前に、解体業者と工事契約を結んでしまった場合
• 法人（会社）が所有している物件
• アパートや長屋など、共同住宅の全戸が空き家になっていない場合
• 補助金交付の対象となる工事以外の費用（家財道具の処分費など）

最も重要な注意点は、必ず市の「交付決定通知」を受け取ってから工事の契約を行うことです。手続きの順番を間違えると補助金が受けられなくなってしまいます。

補助金額と対象となる経費

「実際にいくら補助してもらえるのか？」は、最も気になるところだと思います。ここでは、補助金の金額と、その計算の基になる経費について解説します。

補助率（5分の4）と上限額（最大80万円）

補助金の額は、補助対象となる経費に基づいて計算されます。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4
• 上限額
  80万円

つまり、「補助対象経費 × 4/5」で計算された額と、80万円を比べて、いずれか低い方の金額が補助されます。

例えば、解体工事の見積もりのうち、補助対象経費が100万円だった場合、計算式は「100万円 × 4/5 = 80万円」となります。この場合、上限額と同じ80万円が補助されます。もし対象経費が120万円だったとしても、上限が80万円のため、補助額は80万円です。

補助対象となる解体工事の経費

補助金の計算の基になるのは、解体工事にかかる費用のうち、以下のものです。

• 建物の解体（除却）費用
• 解体によって生じた廃材の運搬・処分費用

補助対象外となる経費

以下の費用は補助金の対象には含まれませんので、ご注意ください。

• 家財道具、機械、車両などの撤去・処分費用
• 浄化槽、井戸、樹木、庭石、門、塀などの撤去費用
• 消費税および地方消費税

見積書を確認する際は、どの費用が補助対象になるのかを業者に確認しておくと安心です。

補助金申請の具体的な流れ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、申請から補助金の受け取りまでの流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：事前相談と業者選定

まずは野洲市役所の都市計画課へ「老朽危険空き家等除却事業補助金を利用したい」と事前相談をしましょう。このとき、補助金の対象になりそうか、手続きの流れなどを確認できます。

並行して、野洲市での解体実績があり、補助金申請のサポートに慣れている解体業者を探し、現地調査と見積もりを依頼します。複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」がおすすめです。

ステップ2：補助金交付申請と必要書類

解体業者から見積書を受け取ったら、市役所に補助金の交付申請を行います。申請には以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 位置図、現況写真
• 解体工事費用の見積書の写し
• 建物の登記事項証明書
• 申請者の市税納税証明書
• 相続人の場合は、戸籍謄本など相続関係が分かる書類

書類は野洲市のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で受け取ることができます。

ステップ3：交付決定と解体工事の契約・着工

提出した書類を市が審査し、内容に問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送で届きます。

この通知書を受け取った後、初めて解体業者と正式に工事の契約を結び、工事を開始できます。 この順番は絶対に間違えないようにしてください。

ステップ4：工事完了と実績報告

解体工事が完了したら、工事を行った年度の3月15日までに、市役所に実績報告書を提出する必要があります。

• 工事完了実績報告書
• 工事請負契約書の写し
• 工事代金の領収書の写し
• 工事中および工事完了後の写真
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

これらの書類を提出し、工事が適切に行われたことを報告します。

ステップ5：補助金額の確定と請求・振込

実績報告書の内容を市が審査し、問題がなければ「補助金交付額確定通知書」が届きます。この通知書に記載された金額が、実際に振り込まれる補助金の額です。

通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。工事費用の支払いは一時的に全額立て替える必要がある点に注意しましょう。

野洲市民が使える滋賀県の解体補助金

「野洲市の制度が使えなかった場合、滋賀県の補助金はないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。ここでは、滋賀県全体の補助金制度との関係について解説します。

滋賀県空き家対策総合支援事業の概要

滋賀県には「滋賀県空き家対策総合支援事業」という制度があります。これは、県が各市町に対して、空き家対策にかかる費用を補助するものです。

つまり、滋賀県が野洲市にお金を補助し、そのお金を財源の一部として野洲市が市民向けに「野洲市老朽危険空き家等除却事業補助金」を実施している、という仕組みです。私たちが直接、滋賀県に申請するわけではありません。

（参考：滋賀県「滋賀県空き家対策総合支援事業について」 https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/juutaku/304734.html）

野洲市の制度との違い・併用の可否

上記の仕組みから、野洲市の補助金と滋賀県の補助金を二重に受け取る（併用する）ことはできません。 野洲市にお住まいの方が解体補助金を申請する場合、窓口は野洲市役所となります。

他市町村の補助金制度（長浜市・大津市）

参考として、滋賀県内の他の市でも同様の補助金制度が実施されています。例えば、長浜市には「老朽危険空き家除却支援事業」、大津市には「特定空家等除却支援補助金」などがあります。

これらの制度は、それぞれの市にある空き家が対象となるため、野洲市にある空き家の解体に長浜市や大津市の補助金を利用することはできません。

補助金に強い野洲市の解体業者の選び方

補助金の手続きは複雑なため、信頼できる解体業者をパートナーに選ぶことが成功のカギとなります。業者を選ぶ際は、以下の3つのポイントをチェックしましょう。

野洲市内での解体実績を確認する

野洲市内での解体工事の実績が豊富な業者は、地域の特性や条例に詳しく、手続きもスムーズに進めてくれる可能性が高いです。業者のウェブサイトで施工事例を確認したり、問い合わせの際に直接聞いてみたりしましょう。

補助金申請のサポート経験が豊富か

「補助金を使った工事の実績はありますか？」と必ず確認しましょう。補助金申請のサポート経験が豊富な業者は、必要書類の準備や市役所とのやり取りについても的確なアドバイスをくれます。見積もり依頼の段階で、補助金利用の意向を伝えておくとスムーズです。

複数の業者から相見積もりを取る

解体費用は業者によって大きく異なる場合があります。最低でも2〜3社から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較検討することが非常に重要です。相見積もりを取ることで、費用の適正価格が分かり、悪質な業者を避けることにも繋がります。

野洲市の解体補助金に関するQ&A

最後に、野洲市の解体補助金に関してよく寄せられる質問にお答えします。

申請すれば必ず補助金はもらえますか？

いいえ、申請すれば必ずもらえるわけではありません。 補助金には市の年間予算があり、申請額が予算の上限に達した場合は受付期間内でも終了となります。また、審査の結果、建物の危険度が基準に満たないと判断された場合も対象外となります。基本的には先着順となるため、早めの相談・申請が重要です。

補助金はいつ振り込まれますか？

補助金が振り込まれるのは、すべての手続きが完了した後です。 具体的には、解体工事が完了し、市への実績報告と請求書提出が終わってから、審査を経て振り込まれます。そのため、解体業者への工事費用の支払いは、一旦ご自身で全額立て替える必要があります。

相続登記が未了でも申請できますか？

原則として、申請者は建物の所有者（登記名義人）です。相続登記がまだ完了していない場合は、法定相続人全員の同意書など、追加の書類が必要になることがほとんどです。 状況によって対応が異なるため、必ず申請前に市役所の窓口で相談してください。

解体後の土地活用に制限はありますか？

この補助金制度自体が、解体後の土地の利用方法を制限することはありません。ただし、一点注意が必要です。建物が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が軽減されていますが、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が大幅に上がってしまう可能性があります。 解体後の土地の活用計画や税金のことも含めて、事前に検討しておくことが大切です。

まとめ

今回は、野洲市の解体補助金制度「野洲市老朽危険空き家等除却事業補助金」について詳しく解説しました。

• 野洲市では、危険な空き家の解体に最大80万円の補助金が利用できる。
• 対象は、市の調査で「不良住宅」と判定された木造の空き家など。
• 申請期間と予算には限りがあるため、早めの行動がカギ。
• 最も重要な注意点は、市の「交付決定」前に業者と契約しないこと。
• 補助金の手続きは複雑なため、申請サポートに慣れた解体業者を選ぶと安心。

管理に困っている空き家の解体を考えているなら、この補助金制度は大きな助けになります。まずは第一歩として、「野洲市役所 都市計画課」へ事前相談に行くことから始めてみてはいかがでしょうか。そして、信頼できる解体業者を見つけ、計画的に手続きを進めていきましょう。