【2024年】湖南市の解体補助金！上限50万円の条件と申請方法

「湖南市にある古い空き家を解体したいけど、費用が高くて…」
「解体費用に使える補助金があると聞いたけど、詳しい内容がわからない」

湖南市内に老朽化した空き家を所有し、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
管理の手間や倒壊のリスク、固定資産税の負担などを考えると、解体は有効な選択肢ですが、その費用は決して安くありません。

ご安心ください。湖南市には、危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。
この記事では、湖南市の解体補助金制度「湖南市老朽危険空き家解体補助金」について、2024年度（令和6年度）の最新情報をもとに、対象条件や補助金額、申請方法まで、どこよりも分かりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるか、そして、どのように手続きを進めれば良いかが明確になります。費用負担を軽減し、計画的に空き家問題を解決するための一歩を踏み出しましょう。

湖南市の解体補助金制度の概要

まず、湖南市で利用できる解体補助金制度の全体像を把握しましょう。この制度を正しく理解することが、補助金活用の第一歩です。

制度の正式名称「湖南市老朽危険空き家解体補助金」

湖南市が実施している解体補助金の正式名称は「湖南市老朽危険空き家解体補助金」です。この制度は、放置すれば倒壊など周囲に危険を及ぼす可能性のある古い空き家の解体を促進し、安全で安心なまちづくりを進めることを目的としています。

補助対象となる「特定空家等」の定義

この補助金は、すべての空き家が対象となるわけではありません。補助の対象は、市の調査によって「特定空家等（とくていあきやとう）」に認定された建物に限られます。

特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊の危険性が高い、衛生上有害となる、景観を著しく損なっているなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態にあると市が判断した空き家のことです。

ご自身の所有する空き家が対象になるかどうかわからない場合は、まず湖南市の担当窓口へ事前相談することが必要です。

2024年度（令和6年度）の受付期間と予算

2024年度（令和6年度）の申請受付期間と予算は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月1日（水曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
• 予算
  市の予算の範囲内で交付されます。

申請は先着順ではありませんが、予算がなくなり次第、受付は終了となる可能性があります。解体を検討している方は、できるだけ早めに市役所へ相談を開始することをおすすめします。

補助金の対象となる条件

補助金を受け取るためには、申請者、建物、そして解体工事のすべてにおいて、定められた条件を満たす必要があります。ご自身が該当するか、一つずつ確認していきましょう。

対象者の条件（所有者・相続人）

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 対象物件の所有者または相続人であること
  登記事項証明書などで所有権が確認できる個人が対象です。法人は対象外となります。
• 市税等を滞納していないこと
  住民税や固定資産税などの市税に未納がないことが条件です。
• 暴力団員等でないこと
  湖南市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者でないことが求められます。

対象となる建物の条件（所在地・構造・危険度）

補助金の対象となる建物は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 湖南市内にあること
  補助金の対象は、湖南市内に所在する空き家です。
• 木造の建物であること
  原則として、木造の空き家が対象となります。
• 市から「特定空家等」に認定されていること
  市の職員による現地調査の結果、倒壊の危険性などが高い「特定空家等」と判断される必要があります。
• 公共事業等の補償対象でないこと
  道路拡張など、他の公共事業による移転や補償の対象となっている建物は補助対象外です。

対象となる工事の条件（市内業者の利用）

補助金の対象となる解体工事にも条件があります。

• 建設業の許可等を持つ業者が行う工事であること
  建設業法に基づく許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）または建設リサイクル法に基づく解体工事業登録を受けた業者が施工する必要があります。
• 湖南市内に本店、支店、または営業所を有する業者が行う工事であること
  補助金を利用するには、湖南市内の解体業者に工事を依頼する必要があります。業者選びの際はご注意ください。

補助金の金額と補助率

次に、気になる補助金の金額について見ていきましょう。どのくらいの費用が補助されるのか、具体的な計算方法を解説します。

補助対象経費の内訳（解体・運搬・処分費）

補助金の計算の基礎となる「補助対象経費」に含まれるのは、以下の費用です。

• 解体工事費
  建物の本体を取り壊すためにかかる費用
• 運搬費
  解体によって生じた木くずやコンクリートガラなどの廃棄物を処分場まで運ぶ費用
• 処分費
  廃棄物を適正に処分するための費用

なお、家財道具の処分費や、庭木・門・塀などの撤去費用は補助の対象外となるため注意が必要です。

補助率5分の4・上限額50万円

補助金の額は、以下の通り計算されます。

• 補助率
  補助対象経費の5分の4以内
• 上限額
  50万円

つまり、「補助対象経費 × 4/5」で計算した金額と、上限額である50万円を比較して、いずれか低い方の金額が補助されます。

補助金交付額の具体的な計算例

具体的な例で見てみましょう。

• 例1：補助対象経費が60万円の場合
  • 60万円 × 4/5 = 48万円
  • 上限額50万円よりも低いため、補助金額は48万円となります。
• 例2：補助対象経費が100万円の場合
  • 100万円 × 4/5 = 80万円
  • 上限額50万円を超えるため、補助金額は50万円となります。

このように、解体費用が高額になる場合でも、最大で50万円の補助が受けられる可能性があります。

申請から補助金受給までの7ステップ

補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。ここでは、事前相談から補助金が振り込まれるまでの流れを7つのステップに分けて解説します。

• ステップ1：事前相談
  まずは湖南市役所の担当窓口（都市計画課）へ相談に行きましょう。所有する空き家が補助金の対象になりそうか、今後の流れについて説明を受けます。この段階で、市の職員による現地調査の日程調整などが行われます。
• ステップ2：交付申請書の提出
  市から「特定空家等」に認定された後、補助金の交付申請を行います。申請書に、解体工事の見積書や建物の現況写真、登記事項証明書などの必要書類を添えて提出します。
• ステップ3：交付決定通知の受領
  提出された書類が審査され、内容に問題がなければ市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまで、絶対に解体業者と契約したり、工事を始めたりしないでください。
• ステップ4：解体業者との契約・工事着手
  交付決定通知書を受け取ったら、正式に解体業者と工事請負契約を結び、工事を開始します。
• ステップ5：工事完了と実績報告書の提出
  工事が完了したら、市へ「実績報告書」を提出します。工事請負契約書の写しや、工事中・工事完了後の写真、工事費用の領収書の写しなどが必要です。
• ステップ6：補助金額の確定通知
  実績報告書の内容が審査され、補助金の最終的な金額が決定します。市から「補助金交付額確定通知書」が送付されます。
• ステップ7：補助金の請求と受領
  確定通知書に記載された金額に基づき、「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請前の注意点とよくある質問

補助金申請で失敗しないために、特に重要な注意点と、多くの方が疑問に思う点をまとめました。

契約・着工は必ず交付決定後に行う

最も重要な注意点は、市の「交付決定通知」を受け取る前に、解体業者と契約したり、工事を開始したりしないことです。
交付決定前に着手した工事は「事前着工」とみなされ、補助金の対象外となってしまいます。必ず市の通知を待ってから、次のステップに進んでください。

申請すれば必ず補助金は受け取れるか？

いいえ、申請すれば必ず受け取れるとは限りません。
市の審査で条件を満たしていないと判断された場合や、年度の予算が上限に達してしまった場合は、補助金を受け取れないことがあります。解体を決めているのであれば、年度の早い時期に相談・申請を始めることが重要です。

相続登記が未了の空き家は対象か？

相続登記が完了していなくても、条件を満たせば申請できる場合があります。
ただし、その場合は法定相続人全員の同意が必要となり、「同意書」などの追加書類を提出しなければなりません。手続きが複雑になる可能性があるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

湖南市の相談窓口と公式サイトの案内

補助金に関する相談や最新情報の確認は、以下の窓口・サイトをご利用ください。

• 担当窓口
  湖南市役所 東庁舎2階 都市建設部 都市計画課
• 電話番号
  0748-71-2337
• 公式サイト
  「湖南市老朽危険空き家解体補助金について」（湖南市ホームページ）
  （参考：https://www.city.shiga-konan.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshikeikaku/gyomu/1/1/5191.html）

滋賀県や近隣市の解体補助金情報

湖南市以外にも、滋賀県や近隣の市で解体に関する補助金制度が実施されている場合があります。参考として、いくつかの情報を紹介します。

滋賀県が実施する関連補助金制度

2024年現在、滋賀県が主体となって個人に直接解体費用を補助する制度は限定的です。多くの場合、県は市町村への支援を行っており、実際の補助金制度は各市町村が窓口となっています。
そのため、お住まいの地域の補助金については、湖南市のように各市町村の役所へ問い合わせることが基本となります。

参考：大津市・草津市の補助金制度

• 大津市の解体補助金
  大津市にも「老朽危険空き家解体促進事業補助金」という同様の制度があり、倒壊の危険性がある空き家の解体費用の一部を補助しています。
• 草津市の解体補助金
  草津市では、空き家の解体跡地を地域貢献（駐車場や広場など）に活用する場合に費用を補助する「空き家解体跡地活用促進事業補助金」など、独自の制度を設けています。

このように、自治体によって制度の目的や条件、補助額は様々です。湖南市にお住まいの方は、まず湖南市の制度を活用することを検討しましょう。

まとめ

今回は、湖南市の「老朽危険空き家解体補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 制度の目的
  倒壊などの危険がある「特定空家等」の解体を促進し、安全なまちづくりを目指す。
• 補助金額
  解体費用の5分の4以内で、上限は50万円。
• 主な条件
  • 市から「特定空家等」と認定された木造の空き家であること。
  • 申請者は市税を滞納していない所有者等であること。
  • 湖南市内の業者に工事を依頼すること。
• 最大の注意点
  必ず市の「交付決定」を受けてから、業者との契約や工事着手を行うこと。

所有する空き家が老朽化し、お悩みの方は、この補助金制度を活用することで費用負担を大きく軽減できる可能性があります。
まずは第一歩として、湖南市役所の都市計画課へ「事前相談」をしてみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。