名古屋市の解体補助金は使える？条件・申請方法を解説

「親から相続した古い家、どうしよう…」「名古屋市で解体したいけど、費用が高くて踏み出せない…」

名古屋市内に使っていない空き家をお持ちで、解体費用の負担に頭を悩ませていませんか？倒壊のリスクや固定資産税の負担を考えると、早めに対策したいものですよね。

もし、解体費用の一部を補助金で賄えるなら、大きな助けになるはずです。

この記事では、名古屋市で利用できる解体関連の補助金制度について、専門家の視点から分かりやすく解説します。補助金の対象条件や申請方法、費用を抑えるコツまで、あなたが知りたい情報を網羅しました。

この記事を読めば、名古屋市での空き家解体に向けた具体的な一歩を踏み出せるようになります。

【結論】名古屋市の解体補助金制度（2024年版）

まず、多くの方が最も知りたい結論からお伝えします。名古屋市の解体補助金の現状はどうなっているのでしょうか。

解体工事単体を対象とする補助金は現在なし

2024年6月現在、名古屋市には老朽化した空き家を解体する「だけ」を目的とした補助金制度はありません。

過去には一部の区で独自の補助金が存在した時期もありましたが、現在は市全域で利用できる、解体工事そのものを直接支援する制度はないのが現状です。

「じゃあ、費用は全部自己負担なの？」とがっかりされたかもしれません。しかし、諦めるのはまだ早いです。特定の条件を満たすことで、結果的に解体費用の一部が助成される制度が存在します。

耐震改修工事に伴う除却（解体）は助成対象

名古屋市では、地震による倒壊の危険性が高い木造住宅を解体（除却）する場合に、費用の一部を助成する制度があります。

これは、あくまで「耐震対策」の一環として行われるものです。そのため、単に古い家を更地にしたいという理由だけでは利用できませんが、お持ちの空き家が対象の条件に当てはまれば、解体費用を大きく抑えられる可能性があります。

次の章で、この制度について詳しく見ていきましょう。

名古屋市で利用できる解体関連の補助金・助成金

名古屋市で解体費用に関連する補助・助成制度は、主に以下の3つです。ご自身の状況に合うものがないか、確認してみてください。

名古屋市木造住宅耐震改修助成事業

この制度は、地震に弱い古い木造住宅の安全性を高めることを目的としています。耐震改修工事だけでなく、危険な建物を解体（除却）する工事も助成の対象です。

• 対象となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 専門家による耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い（判定値1.0未満）」と判断されたもの
• 補助金額
  • 最大100万円（除却工事費の1/2以内）
  • ただし、市の定める標準的な除却工事費（床面積に応じて算出）と比較して低い方の額が基準となります。
• 重要な注意点
  • 必ず解体工事の契約前に、名古屋市へ助成の申請を行い、「交付決定」を受ける必要があります。先に契約や工事を進めてしまうと助成を受けられませんので、ご注意ください。

お持ちの空き家が古い木造住宅であれば、この制度が利用できるか市役所に相談してみる価値は十分にあります。

（参考：名古屋市「木造住宅の耐震対策への助成」）

ブロック塀等撤去費の補助制度

家の解体と同時に、道路に面した危険なブロック塀などを撤去する場合、その費用の一部が補助される制度です。

• 対象となる塀
  • 道路に面している、高さ1m以上のコンクリートブロック造、石造、レンガ造などの塀
  • 地震時に倒壊のおそれがあると判断されたもの
• 補助金額
  • 撤去費用の1/2（上限10万円）
• ポイント
  • 解体工事と合わせて申請することで、総費用を抑えることができます。家の周りに古いブロック塀がある場合は、こちらも忘れずに検討しましょう。

（参考：名古屋市「ブロック塀等撤去費の補助制度」）

空家等対策の推進に関する特別措置法

これは直接的な補助金ではありませんが、空き家所有者にとって非常に重要な法律です。

この法律に基づき、著しく保安上危険、または衛生上有害な状態にある空き家は「特定空家」に指定されることがあります。

• 特定空家に指定されるとどうなる？
  • 固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税額が最大6倍になる可能性があります。
  • 市からの改善命令に従わない場合、行政代執行（市が強制的に解体し、費用を所有者に請求）が行われることもあります。

補助金とは逆の話に聞こえるかもしれませんが、「特定空家」に指定される前に自主的に解体することは、結果的に大きな経済的損失を防ぐことにつながります。ご自身の空き家が危険な状態にある場合は、早めの対策が賢明です。

愛知県・近隣市の空き家解体補助金

名古屋市に限定せず、愛知県や周辺の市町村に目を向けると、利用できる制度が見つかることもあります。

愛知県の建築物耐震改修促進事業

愛知県でも、名古屋市と同様に古い建築物の耐震化を促進するための事業を行っています。

基本的には市町村が窓口となるため、名古屋市の場合は市の制度を利用することになりますが、制度の根拠として県の事業があることを知っておくと良いでしょう。愛知県内の他の市町村にお住まいの方や、そちらに物件をお持ちの方は、各市町村の窓口で確認してみてください。

（参考：愛知県「建築物耐震改修促進事業」）

【参考】小牧市・春日井市など近隣市の制度

名古屋市には解体単独の補助金がありませんが、近隣の市町村では独自の制度を設けている場合があります。

• 小牧市
  「老朽空家等解体費補助金」があり、一定の条件を満たす空き家の解体費用の一部を補助しています。
• 春日井市
  「木造住宅解体工事費補助金」など、耐震対策に関連した解体補助制度があります。

このように、自治体によって対応は様々です。もし名古屋市以外にも物件をお持ちの場合は、その物件がある市町村のウェブサイトや役所の担当窓口で、「空き家 解体 補助金」といったキーワードで情報を確認してみましょう。

補助金申請の一般的な流れと市役所の相談窓口

補助金を利用する場合、正しい手順を踏むことが非常に重要です。ここでは、一般的な申請の流れを4つのステップで解説します。

STEP1：事前相談と対象要件の確認

まずは、名古屋市の担当窓口に相談することから始めましょう。お持ちの空き家が補助金の対象になるか、どのような書類が必要かなどを直接確認するのが最も確実です。

• 主な相談窓口
  • 木造住宅の耐震助成について
    住宅都市局 建築指導部 建築指導課（電話：052-972-2918）
  • ブロック塀の撤去補助について
    緑政土木局 道路利活用課（電話：052-972-2845）

STEP2：申請書類の準備と提出

相談後、対象になることが分かったら、申請に必要な書類を準備します。一般的に、以下のような書類が必要となります。

• 交付申請書
• 建物の位置図、配置図
• 工事費用の見積書（複数の業者から取るのが望ましい）
• 建物の登記事項証明書
• 耐震診断結果報告書（耐震助成の場合）
• 現況写真 など

必要書類は制度によって異なるため、必ず担当窓口で最新のリストを確認してください。

STEP3：交付決定後に解体業者と契約

申請書類を提出し、市から「交付決定通知書」が届いたら、初めて解体業者と正式に契約できます。

この順番を間違えて、交付決定前に契約してしまうと、補助金が受けられなくなってしまいます。焦って契約しないよう、くれぐれも注意してください。

STEP4：工事完了報告と補助金の請求

解体工事が完了したら、市に完了報告書を提出します。領収書や工事写真など、工事が適切に行われたことを証明する書類が必要です。

市による現地確認などを経て、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から振込までには数ヶ月かかるのが一般的です。

補助対象費用と名古屋市の解体費用相場

補助金の話と合わせて、そもそも解体にどれくらいの費用がかかるのか、何が補助の対象になるのかを知っておきましょう。

補助金の対象となる経費の範囲

補助金の対象となるのは、原則として「建物の解体工事そのものにかかる費用」です。これには、建物の基礎の撤去や、工事で発生した廃材の処分費用などが含まれます。

一方で、対象外となる費用も多いため注意が必要です。

残置物撤去や遺品整理費用は対象外

家の中に残された家具や家電、生活用品などの「残置物」の撤去費用は、基本的に補助金の対象外です。同様に、故人の思い出の品を整理する「遺品整理」の費用も対象にはなりません。

これらの費用は自己負担となるため、解体費用の見積もりとは別にかかるコストとして考えておく必要があります。費用を抑えるためには、可能な範囲でご自身や親族で片付けを進めておくのがおすすめです。

構造別に見る名古屋市の解体費用相場

名古屋市における解体費用の相場は、建物の構造によって大きく異なります。あくまで目安ですが、参考にしてください。

• 木造
  坪単価 3万円～5万円程度
• 鉄骨造（S造）
  坪単価 4万円～7万円程度
• 鉄筋コンクリート造（RC造）
  坪単価 6万円～9万円程度

例えば、30坪の木造住宅であれば、90万円～150万円程度が費用の目安となります。ただし、これは建物の状態、立地（重機が入りやすいか）、アスベストの有無などによって変動します。正確な費用を知るためには、必ず複数の解体業者から見積もりを取りましょう。

名古屋市の空き家解体に関するよくある質問

最後に、空き家の解体に関して多くの方が抱く疑問にお答えします。

建て替えの場合でも補助金は使えますか？

A. 建て替えを目的とした解体の場合、今回ご紹介した「名古屋市木造住宅耐震改修助成事業」は利用できない可能性が高いです。

この制度は、危険な住宅を除去して更地にすることなどを目的としているためです。ただし、自治体や制度の細則によって扱いが異なる場合もあるため、建て替えを検討している場合も、一度市役所の窓口に相談してみることをおすすめします。

補助金以外で解体費用を抑える方法は？

A. 補助金が使えなくても、費用を抑える方法はいくつかあります。

• 複数の業者から相見積もりを取る
  これが最も効果的で重要な方法です。1社だけの見積もりでは、その金額が適正か判断できません。最低でも3社以上から見積もりを取り、内容と金額をしっかり比較検討しましょう。
• 自分でできることは自分で行う
  前述の通り、残置物の処分は自分で行うことで、業者に依頼する費用を節約できます。
• 解体時期を調整する
  解体業者の繁忙期（年度末の2月～3月など）を避けることで、費用交渉がしやすくなる場合があります。

解体業者はどのように選べば良いですか？

A. 信頼できる業者を選ぶには、いくつかのポイントがあります。

• 建設業許可や解体工事業登録があるか
  法律で定められた許可や登録を持つ正規の業者かを確認しましょう。
• 見積書の内容が詳細で明確か
  「一式」といった曖昧な記載ではなく、何にいくらかかるのかが細かく書かれているかを確認します。
• 損害賠償保険に加入しているか
  万が一、工事中に隣家を傷つけてしまった場合などに備え、保険に加入している業者は安心です。
• 実績が豊富で、担当者の対応が丁寧か
  過去の施工事例を見せてもらったり、質問に真摯に答えてくれたりするかも重要な判断基準です。

まとめ

今回は、名古屋市の解体補助金について解説しました。最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 2024年現在、名古屋市に解体工事そのものを対象とした補助金はない。
• 耐震性の低い木造住宅の解体（除却）であれば、「木造住宅耐震改修助成事業」で最大100万円の助成を受けられる可能性がある。
• 補助金を利用する際は、必ず「契約前」に市役所に申請し、「交付決定」を受ける必要がある。
• 解体費用を抑えるには、複数の業者から相見積もりを取ることが最も重要。

お持ちの空き家をどうするか決断するのは、簡単なことではないかもしれません。しかし、放置し続けることのリスクを考えると、情報を集めて行動を始めることが大切です。

まずは名古屋市の担当窓口に電話で相談してみるなど、小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの空き家問題解決の助けとなれば幸いです。