春日井市の解体補助金2024｜条件・金額・申請方法を完全ガイド

「親から相続した春日井市の実家が古くて、このまま放置していいのか不安…」
「空き家の管理も大変だし、税金もかかる。解体したいけど、費用が高くて手が出せない…」

春日井市内に老朽化した家屋をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？解体には多額の費用がかかるため、二の足を踏んでしまうのは当然です。

しかし、ご安心ください。春日井市には、条件を満たせば解体費用の一部を補助してくれる制度があります。

この記事では、春日井市の解体補助金について、専門家がどこよりも分かりやすく解説します。補助金の対象となる条件から、具体的な金額、申請方法、注意点まで、あなたが知りたい情報をすべてまとめました。

この記事を最後まで読めば、補助金を利用して賢く解体費用を抑える方法が分かり、空き家問題解決への第一歩を踏み出せるはずです。

春日井市の解体補助金制度の概要

まずは、春日井市が実施している解体補助金制度の全体像を掴みましょう。どのような目的で、どのような補助金が用意されているのかを解説します。

正式名称は「老朽木造住宅除却費補助金」

春日井市で利用できる解体補助金の正式名称は「老朽木造住宅除却費補助金」です。

この制度は、古い木造住宅の解体（除却）にかかる費用の一部を市が補助してくれるものです。空き家問題や防災の観点から、市民が安全に、そして経済的負担を抑えながら老朽化した建物を解体できるよう後押ししています。

制度の目的と2024年度の最新情報

この補助金制度の主な目的は、地震発生時における木造住宅の倒壊などによる被害を減らし、安全なまちづくりを進めることです。特に、古い耐震基準で建てられた住宅の解体を促進することを狙いとしています。

2024年度（令和6年度）もこの制度は実施されており、予算額に達し次第、受付が終了となります。解体を検討している方は、早めに準備を始めることが重要です。

（参考：春日井市「老朽木造住宅除却費補助金」https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/sumai/1003598/1003602.html）

解体補助金と7万円給付金の違い

「春日井市で7万円がもらえる給付金があるって聞いたけど、それとは違うの？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。

結論から言うと、解体補助金と7万円の給付金は全く別の制度です。

7万円の給付金は、正式には「価格高騰重点支援給付金」などと呼ばれ、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯などを対象とした生活支援の給付金です。一方、老朽木造住宅除却費補助金は、建物の解体工事を行う所有者に対して費用の一部を補助する制度です。目的も対象者も異なるため、混同しないように注意しましょう。

補助金を受け取るための条件

「私の家も補助金の対象になるのかな？」と気になりますよね。ここでは、補助金を受け取るために満たすべき「対象者」「対象となる建物」「対象となる工事」の3つの要件を詳しく解説します。

対象者の要件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 補助対象となる住宅の所有者（個人）であること
  法人は対象外です。共有名義の場合は、代表者の方が申請者となります。
• 市税を滞納していないこと
  市民税や固定資産税などの未納がないことが条件です。

対象となる建物の要件

補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす木造住宅です。

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  これは、古い耐震基準で建てられた建物を対象とするための条件です。
• 在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法で建てられていること
  一般的な木造住宅の工法が対象です。
• 木造住宅の耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断されたもの
  専門家による耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判断された住宅が対象です。
• 2階建て以下の一戸建て、長屋、または共同住宅であること
  3階建て以上の建物や、店舗併用住宅（住宅部分の面積が半分未満の場合）は対象外となる可能性があります。

対象となる工事の要件

補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす解体工事です。

• 建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者が行う工事であること
  無許可の業者による工事は対象外です。
• 補助対象となる住宅のすべてを解体する工事であること
  一部だけを解体するリフォームなどは対象になりません。
• 他の公的補助金を受けていない工事であること
  国や県の他の補助金との併用はできません。

補助金額と計算例

最も気になるのが「一体いくら補助されるのか」という点でしょう。ここでは、補助金の具体的な金額と計算方法をシミュレーションを交えて解説します。

補助率と上限額（最大20万円）

春日井市の老朽木造住宅除却費補助金の金額は、以下のように定められています。

• 補助率
  解体工事にかかった費用（補助対象経費）の23%
• 上限額
  20万円

つまり、解体費用の23%か20万円の、いずれか低い方の金額が補助されます。

具体的な補助金額の計算シミュレーション

具体的な例で見てみましょう。

ケース1：解体費用が80万円の場合

• 計算式：80万円 × 23% = 184,000円
• 上限額の20万円を下回るため、補助金額は18万4,000円となります。

ケース2：解体費用が120万円の場合

• 計算式：120万円 × 23% = 276,000円
• 上限額の20万円を超えるため、補助金額は20万円となります。

このように、解体費用が約87万円以上になると、補助額は上限の20万円になると覚えておくと良いでしょう。

申請から補助金交付までの流れ

補助金を受け取るには、正しい手順で申請を進める必要があります。特に重要なのは、必ず工事の契約・着手前に市の交付決定を受けることです。ここでは、申請から補助金受領までの5つのステップを解説します。

ステップ1 事前相談と業者選定

• 事前相談
  まずは春日井市役所の建築指導課へ行き、所有する建物が補助金の対象になるか、どのような手続きが必要かなどを相談しましょう。この段階で疑問点を解消しておくことが大切です。
• 業者選定と見積もり取得
  複数の解体業者から見積もりを取り、依頼する業者を決めます。この時、建設業許可や解体工事業登録がある正規の業者であることを必ず確認してください。

ステップ2 補助金交付申請

• 申請書類の準備
  市のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。見積書の写しや建物の登記事項証明書、耐震診断結果報告書の写しなど、必要な書類を揃えます。
• 申請書の提出
  準備した書類一式を、期間内に建築指導課の窓口へ提出します。この時点ではまだ解体工事の契約はしないでください。

ステップ3 交付決定と工事契約

• 交付決定通知
  市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。この通知を受け取って初めて、補助金の交付が正式に決まります。
• 工事契約・工事着手
  交付決定通知書を受け取ったら、選定した解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始します。

ステップ4 工事完了と実績報告

• 工事完了
  解体工事が完了したら、業者から工事完了の報告と費用の支払いを行います。
• 実績報告書の提出
  工事完了後、定められた期日までに「実績報告書」を市に提出します。工事請負契約書の写しや、工事費用の領収書の写し、工事写真などが必要になります。

ステップ5 補助金の請求と受領

• 補助金額の確定
  市が実績報告書を審査し、補助金の最終的な金額を決定し、「補助金確定通知書」を送付します。
• 請求書の提出
  確定通知書を受け取ったら、「補助金交付請求書」を市に提出します。
• 補助金の受領
  請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。

申請期間と必要書類

手続きをスムーズに進めるためには、申請期間と必要書類を正確に把握しておくことが不可欠です。

2024年度の申請受付期間

2024年度（令和6年度）の申請受付期間は以下の通りです。

• 受付期間
  令和6年5月7日(火) から 令和6年12月27日(金) まで
• 注意点
  期間内であっても、市の予算額に達した時点で受付は終了となります。解体を決めている方は、できるだけ早く手続きを開始することをおすすめします。

申請に必要な書類一覧と入手方法

申請時には多くの書類が必要となります。主な書類は以下の通りですが、詳細は必ず市の窓口で確認してください。市の様式は公式サイトからダウンロードできます。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 位置図、配置図
• 現況写真
• 解体工事の見積書の写し
• 耐震診断結果報告書の写し
• 建物の登記事項証明書など（所有者がわかるもの）
• 市税の滞納がないことの証明書

（書類のダウンロード：春日井市「老朽木造住宅除却費補助金」https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/sumai/1003598/1003602.html）

申請窓口と問い合わせ先

申請や相談は、以下の窓口で行っています。不明な点があれば、気軽に問い合わせてみましょう。

• 担当部署
  春日井市役所 都市建設部 建築指導課 建築指導担当
• 所在地
  春日井市鳥居松町5丁目44番地（市役所4階）
• 電話番号
  0568-85-6323

春日井市の補助金が使えない場合

「残念ながら、自分の家は補助金の対象外だった…」と諦めるのはまだ早いです。春日井市の補助金が利用できない場合でも、費用を抑える方法はいくつかあります。

愛知県の関連補助金制度の紹介

春日井市だけでなく、愛知県や他の市町村でも解体に関連する補助金制度を実施している場合があります。例えば、愛知県では「愛知県建築物地震対策促進事業」の一環として、市町村が行う耐震化の取り組みを支援しています。

お住まいの地域によっては、ブロック塀の撤去費用補助など、別の補助金が使える可能性もあります。愛知県や近隣市町村のホームページも確認してみると良いでしょう。

空き家解体で利用できる国の制度

国は「空き家対策総合支援事業」などを通じて、地方自治体が行う空き家対策を支援しています。

これは国から直接個人に補助金が出るわけではなく、国が自治体を支援し、その自治体が住民に補助金を交付するという仕組みです。春日井市の「老朽木造住宅除却費補助金」も、こうした国の支援事業が背景にあると考えられます。最新の国の動向や、お住まいの自治体の制度を改めて確認してみましょう。

補助金以外の費用を抑える方法

補助金がなくても、解体費用を抑える工夫は可能です。

• 複数の業者から相見積もりを取る
  最低でも3社以上から見積もりを取ることで、費用相場を把握し、不当に高い業者を避けられます。
• 自分でできることは自分で行う
  家の中の不用品（家財道具）の処分は、解体業者に依頼すると産業廃棄物扱いとなり費用が高くなります。事前に自分で片付けておくことで、費用を節約できます。
• 解体工事の時期を調整する
  解体業界の繁忙期（年度末の2月～3月など）を避けることで、費用交渉がしやすくなる場合があります。

よくある質問（Q&A）

最後に、解体補助金に関して多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

申請前に工事を始めても大丈夫か？

いいえ、絶対にダメです。
補助金は、必ず市の「交付決定」を受けた後に契約・着手した工事が対象です。先に工事を始めてしまうと、補助金は一切受け取れなくなりますので、くれぐれもご注意ください。

相続した空き家でも対象になるか？

はい、対象になる可能性があります。
補助金の対象者は「住宅の所有者」です。相続手続きを済ませ、ご自身が法的な所有者（登記名義人）になっていれば、申請することができます。

予算上限に達したら受付は終了するか？

はい、その通りです。
春日井市の補助金は、年度ごとに予算が決められています。申請額が予算の上限に達した時点で、受付期間の途中であってもその年度の受付は終了してしまいます。早めの行動が鍵となります。

信頼できる解体業者の選び方

信頼できる業者を選ぶことは、トラブルを避け、適正価格で工事を行うために非常に重要です。 以下のポイントをチェックしましょう。

• 建設業許可（土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業）または解体工事業登録があるか
• 見積書の内訳が詳細で分かりやすいか（「一式」ばかりの見積もりは要注意）
• 損害賠償保険に加入しているか
• 担当者の対応が丁寧で、質問にしっかり答えてくれるか

複数の業者と直接話してみて、信頼できるパートナーを見つけることが成功の秘訣です。

まとめ

今回は、春日井市の解体補助金「老朽木造住宅除却費補助金」について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 制度の名称
  春日井市の解体補助金は「老朽木造住宅除却費補助金」
• 対象となる建物
  昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で倒壊の危険性があると判断された木造住宅
• 補助金額
  解体費用の23%で、上限は20万円
• 申請期間
  2024年度は令和6年5月7日から12月27日まで（ただし予算がなくなり次第終了）
• 最重要注意点
  必ず工事の契約・着手前に補助金の交付申請を行い、市の「交付決定」を受けること

老朽化した空き家は、放置すると倒壊のリスクや近隣への迷惑など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。解体費用は決して安くありませんが、この補助金制度を上手に活用すれば、あなたの負担を大きく軽減できます。

まずは、ご自身の家が対象になるかを確認するため、春日井市役所の建築指導課へ「事前相談」に行くことから始めてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの空き家問題解決への一助となれば幸いです。