尾張旭市の解体補助金【2024年】条件・金額・申請方法を解説

「親から相続した実家が尾張旭市にあるけれど、古くて住めない…」「長年放置している空き家の管理が大変で、解体したいけど費用が…」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？老朽化した空き家は、倒壊の危険性や景観の悪化、防犯上の問題など、所有者にとって大きな負担となりがちです。

解体を考えたときに気になるのが、高額な工事費用。しかし、尾張旭市には、その費用負担を軽減できる補助金制度があります。

この記事では、尾張旭市で利用できる空き家の解体補助金について、制度の詳しい内容から対象条件、申請方法、注意点まで、専門家の視点で分かりやすく解説します。補助金を賢く活用して、空き家の悩みを解決する第一歩を踏み出しましょう。

尾張旭市の空き家解体補助金制度

尾張旭市では、地震による倒壊などの危険性がある古い木造住宅を解体（除却）する際に、費用の一部を補助する制度を設けています。

これは、市民の安全・安心な暮らしを守り、良好な住環境を確保することを目的としたものです。あなたが所有する空き家が対象になるかもしれません。まずは、制度の基本的な内容から確認していきましょう。

制度の正式名称「老朽木造住宅除却費補助金」

尾張旭市が実施している解体補助金の正式名称は「老朽木造住宅除却費補助金」です。

この制度は、特に古い耐震基準で建てられた木造住宅の解体を促進するためのものです。市の公式サイトなどで情報を探す際は、この正式名称で検索すると、より正確な情報にたどり着けます。

（参考：尾張旭市 老朽木造住宅除却費補助金について https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/sumai/taisin/jyokyakuhi.html）

補助金額の上限は30万円

補助金の金額は、解体工事にかかった費用の3分の2以内で、上限は30万円です。

• 補助率
  解体工事費の2/3
• 上限額
  30万円

例えば、解体工事に60万円かかった場合、その2/3である40万円が計算上の補助額となりますが、上限が30万円のため、実際に受け取れるのは30万円となります。工事費用が45万円以下の場合は、費用の2/3がそのまま補助金額となります。

補助対象となる解体工事の内容

補助金の対象となるのは、住宅のすべてを取り壊し、更地にする「除却工事」です。

住宅の一部だけを解体する工事や、リフォームに伴う部分的な解体は対象外となるため注意が必要です。また、解体工事を行う業者は、建設業法に基づく許可または建設リサイクル法に基づく登録を受けている必要があります。

補助金を受けられる人の条件

この補助金制度を利用するためには、申請者（あなた）が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

対象住宅の所有者であること

補助金の申請ができるのは、原則として対象となる住宅の所有者（登記名義人）です。
もし住宅が複数人の共有名義になっている場合は、代表者1名が申請者となります。その際、他の共有者全員の同意が必要になる場合があります。

市税の滞納がないこと

申請者およびその世帯員全員が、市税を滞納していないことが条件です。
これは、公的な補助金制度に共通する一般的な要件です。申請前にご自身の納税状況を確認しておきましょう。

暴力団員等でないこと

申請者が暴力団員または暴力団員と密接な関係にないことも条件の一つです。

補助金の対象となる建物の条件

補助金を利用するには、解体する建物が以下の条件をすべて満たしている必要があります。ご自身が所有する空き家が当てはまるか、一つずつ確認していきましょう。

尾張旭市内にある個人所有の住宅

補助金の対象となるのは、尾張旭市内にある、個人が所有する住宅です。
法人が所有している建物や、店舗・事務所など居住用でない建物は対象外となります。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅

建物が、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であることが必須条件です。
この日付は、建築基準法が大きく改正され、耐震基準が厳しくなった「新耐震基準」が導入される前の日付です。いわゆる「旧耐震基準」で建てられた建物が対象となります。

耐震診断で倒壊の危険性があると判定

これが最も重要な条件です。市の無料耐震診断を受け、その結果「倒壊する危険性が高い」または「倒壊する危険性がある」と判定されている必要があります。

具体的には、耐震診断の総合評点が1.0未満と診断された住宅が対象です。まだ耐震診断を受けていない場合は、まず市の無料耐震診断を申し込むことから始めましょう。

申請から補助金受領までの流れ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。特に、市の交付決定を受ける前に解体業者と契約してしまうと補助金が受けられなくなるため、以下の流れを必ず守ってください。

ステップ1：市役所への事前相談

「補助金を使えるかな？」と思ったら、まずは市役所の担当窓口へ事前相談に行きましょう。
所有する空-き家が対象になるか、どのような準備が必要かなどを直接確認することができます。

• 相談窓口
  尾張旭市役所 3階 都市計画課 建築係

ステップ2：補助金交付申請書の提出

事前相談で対象になる可能性が高いと分かったら、申請書類を準備して提出します。
この時点ではまだ解体業者との契約は結びません。業者から取得した「見積書」を添付して申請します。

ステップ3：交付決定後に解体工事の契約

市が申請内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が送られてきます。
この通知書を受け取ってから、初めて解体業者と正式に工事契約を結びます。 この順番を間違えないように、くれぐれもご注意ください。

ステップ4：工事完了と実績報告書の提出

解体工事が完了したら、市役所へ「実績報告書」を提出します。
工事中の写真や、業者へ費用を支払った際の領収書などを添付する必要があります。提出期限（通常は工事完了後30日以内または年度末のいずれか早い日）が定められているため、早めに準備しましょう。

ステップ5：補助金交付請求と受領

実績報告書の内容が審査され、問題がなければ市から「補助金額の確定通知書」が届きます。
その後、「補助金交付請求書」を提出すると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

補助金申請に必要な書類一覧

申請手続きには多くの書類が必要です。事前にリストを確認し、計画的に準備を進めましょう。

交付申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書、収支予算書
• 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
• 解体工事の見積書の写し
  （内訳が分かるもの）
• 案内図、配置図、現況写真
• 建物の登記事項証明書
  （未登記の場合は固定資産評価証明書など）
• 市税の滞納がないことの証明書
• その他市長が必要と認める書類

工事完了報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真
  （着手前、施工中、完了後）
• 建設リサイクル法に基づく届出済シールの写し
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写し
• その他市長が必要と認める書類

書類の入手先と提出窓口

申請に必要な書類の様式は、尾張旭市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。また、市役所の窓口でも受け取ることが可能です。

• 書類の入手・提出窓口
  尾張旭市役所 3階 都市計画課 建築係
• 公式サイト
  「尾張旭市 老朽木造住宅除却費補助金」のページをご確認ください。

解体補助金の注意点とよくある質問

最後に、補助金を利用する上での注意点や、多くの方が疑問に思う点についてお答えします。

建て替え目的の解体は対象になるか？

いいえ、建て替えを目的とした解体工事は補助金の対象外です。
この制度は、あくまで危険な老朽空き家をなくすこと（除却）が目的のため、解体後に新しい家を建てる計画がある場合は利用できません。

申請期間と予算上限について

令和6年度（2024年度）の申請期間は、令和6年4月1日（月）から令和6年12月27日（金）までです。
ただし、この補助金には市の予算が定められており、申請額が予算の上限に達した時点で受付が終了となります。先着順ですので、利用を検討している方はできるだけ早めに相談・申請を進めることを強くおすすめします。

補助金と並行した解体業者の選び方

補助金の申請には解体業者からの見積書が必要なため、申請準備と並行して業者探しを進める必要があります。信頼できる業者を選ぶために、以下のポイントを押さえましょう。

• 複数の業者から相見積もりを取る
  費用や工事内容を比較検討するために、最低でも2～3社から見積もりを取りましょう。
• 許可・登録を確認する
  「建設業許可」または「解体工事業登録」がある正規の業者か必ず確認してください。
• 丁寧な対応をしてくれるか
  近隣への挨拶回りや、工事内容の説明が丁寧な業者は、トラブルが少なく安心です。
• マニフェストの発行に対応しているか
  不法投棄を防ぐため、産業廃棄物が適正に処理されたことを証明する「マニフェスト」の発行に対応しているか確認しましょう。

相続登記が未了の場合の対応

親から相続した実家で、まだ相続登記が完了していない場合はどうすればいいですか？
原則として、補助金の申請者は建物の所有者（登記名義人）である必要があります。そのため、まずは相続登記を済ませてから申請するのが基本です。

ただし、事情によっては相続人全員の同意書などを提出することで申請が認められるケースもあります。このような場合は、ご自身の状況を伝え、必ず事前に市役所の都市計画課へ相談してください。

まとめ

今回は、尾張旭市の空き家解体補助金「老朽木造住宅除却費補助金」について解説しました。最後に、重要なポイントを振り返りましょう。

• 対象となる建物
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市の耐震診断で危険（評点1.0未満）と判定されたもの。
• 補助金額
  解体工事費の2/3以内で、上限は30万円。
• 最大の注意点
  必ず市の「交付決定」を受けてから解体業者と契約・工事着手すること。
• 申請期間
  予算がなくなり次第終了（先着順）となるため、早めの行動がカギ。

尾張旭市内にある古い空き家の管理にお悩みなら、この補助金制度は大きな助けとなるはずです。まずはご自身の空き家が対象になるかを確認するため、尾張旭市役所の都市計画課へ「老朽木造住宅除却費補助金のことで」と相談することから始めてみてください。