知立市の解体補助金は上限80万円！申請条件と流れを解説

「親から相続した実家が古くて倒れないか心配…」
「知立市にある空き家の管理が大変で、解体したいけど費用が高くて…」

知立市に老朽化した空き家をお持ちで、このような悩みを抱えていませんか？
建物の解体には高額な費用がかかるため、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

しかし、ご安心ください。知立市では、倒壊などの危険性がある空き家の解体費用の一部を補助する制度があります。この制度をうまく活用すれば、費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

この記事では、知立市の解体補助金制度について、専門知識のない方にも分かりやすく、以下の点を詳しく解説します。

• 補助金の正式名称と具体的な補助金額
• 補助金を受け取るための対象条件（人・建物・工事）
• 申請から補助金受け取りまでの具体的な流れ
• 申請時の注意点やよくある質問

この記事を読めば、あなたが補助金の対象になるかどうかが分かり、解体工事に向けて具体的に何をすべきかが見えてきます。費用を抑えて安全に空き家問題を解決するために、ぜひ最後までご覧ください。

知立市の解体補助金制度の概要

まず結論からお伝えすると、知立市には空き家の解体費用に利用できる補助金制度があります。

この制度を正しく理解し、活用することが費用負担を軽減するカギとなります。ここでは、制度の正式名称や補助金額、最新の申請期間について確認していきましょう。

知立市老朽危険空家等解体費補助金

知立市が設けている解体補助金制度の正式名称は「知立市老朽危険空家等解体費補助金」です。

この制度は、管理されずに放置され、倒壊や部材の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性のある空き家を減らすことを目的としています。所有者が行う危険な空き家の解体工事費用の一部を市が補助することで、安全で安心なまちづくりを推進するための重要な取り組みです。

（参考：知立市老朽危険空家等解体費補助金について | 知立市 -輝くまち みんなの知立- https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/toshikeikaku/toshikeikaku/gyomu/1/1455080098031.html）

補助金額は上限80万円・補助率は費用の3分の2

補助金の額は、以下のいずれか低い方の金額となります。

• 解体工事にかかる費用（補助対象経費）の3分の2
• 上限額 80万円

つまり、受け取れる補助金は最大で80万円ということです。

具体的な例を見てみましょう。

• 例1：解体費用が150万円の場合
  • 費用の3分の2は100万円（150万円 × 2/3）。
  • 上限額の80万円を超えているため、補助金額は80万円となります。
• 例2：解体費用が120万円の場合
  • 費用の3分の2は80万円（120万円 × 2/3）。
  • 上限額80万円以下のため、補助金額は80万円となります。
• 例3：解体費用が90万円の場合
  • 費用の3分の2は60万円（90万円 × 2/3）。
  • 上限額80万円より低いため、補助金額は60万円となります。

高額になりがちな解体費用ですが、この制度を使えば自己負担を大幅に減らせる可能性があります。

令和6年度の申請期間と受付状況

補助金は市の予算で行われるため、申請できる期間が定められています。

令和6年度の申請期間は、令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）までです。

ただし、申請額が市の予算上限に達した時点で受付は終了となります。先着順となるため、解体を検討している方は、なるべく早めに準備を始め、市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

補助金の対象となる条件

「知立市老朽危険空家等解体費補助金」を利用するには、申請する「人」、対象となる「建物」、そして行う「工事」のすべてが市の定める条件を満たしている必要があります。

ご自身が対象になるかどうか、一つずつ確認していきましょう。

対象者（申請できる人）の条件

補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす方です。

• 対象となる空き家の所有者またはその相続人であること
  • 法人の場合は、その法人自身が申請者となります。
• 市税を滞納していないこと
  • 固定資産税や住民税などの滞納があると申請できません。
• 暴力団員または暴力団と密接な関係がないこと

あなたが空き家の所有者（または相続人）で、税金の滞納がなければ、まず最初の条件はクリアです。

対象となる建物（空き家）の条件

次に、解体したい建物が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 知立市内にあること
• 木造の建物であること
  • 鉄骨造やRC造などは原則として対象外です。
• 1年以上使用されていない空き家であること
• 市の職員による現地調査で「老朽危険空家等」と認定されること
  • 市の基準（不良度評点）で100点以上と判定される必要があります。基礎のひび割れや柱の傾き、屋根の破損などが評価の対象となります。
• 公共事業による移転や補償の対象となっていないこと

特に重要なのが、市の現地調査で「危険な空き家」と認定されることです。自己判断で「古いから対象だろう」と考えるのではなく、必ず市の事前相談を経て、正式な判定を受ける必要があります。

対象となる解体工事の条件

最後に対象となる工事の条件です。以下のすべてを満たす工事が補助の対象となります。

• 空き家の建物全体を解体し、更地にする工事であること
  • 一部だけを解体するリフォームなどは対象外です。
• 知立市内に本店、支店、または営業所を持つ事業者に依頼する工事であること
  • 市外の業者に依頼した場合は補助金を受け取れません。
• 補助金の「交付決定通知」を受けた後に契約・着手する工事であること
  • 市の決定を待たずに契約や工事を始めると、補助金は一切受け取れません。これは最も重要な注意点です。
• 建設リサイクル法に基づく届出など、関連法規を遵守する工事であること

「市内の業者に依頼する」「交付決定後に契約する」という2点は、絶対に忘れないようにしましょう。

申請から受領までの6ステップ

補助金の申請は、正しい手順で進めることが非常に重要です。ここでは、事前相談から補助金が振り込まれるまでの流れを6つのステップに分けて解説します。

ステップ1：市への事前相談

補助金申請の第一歩は、知立市役所の都市計画課へ事前相談に行くことです。

所有している空き家が補助金の対象になりそうか、今後の手続きの流れはどうなるのか、といった疑問を担当者に直接確認できます。この段階で、建物の状況が分かる写真や固定資産税の納税通知書などを持参すると、話がスムーズに進みます。

ステップ2：老朽危険空家等の認定申請

事前相談で対象になる可能性が高いと判断されたら、次に「老朽危険空家等」の認定を受けるための申請を行います。

必要な書類を提出すると、後日、市の職員が現地を訪れ、建物の危険度を調査します。この調査で基準（不良度評点100点以上）を満たすと「老朽危険空家等」として認定され、次のステップに進むことができます。

ステップ3：補助金交付申請

空き家が危険であると認定されたら、いよいよ補助金の交付申請です。

この段階では、市内の解体業者から取得した工事見積書が必要になります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討すると良いでしょう。申請書や見積書、その他必要な書類を揃えて市に提出します。市は提出された書類を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」が郵送されます。

ステップ4：解体工事の契約・着手

必ず「補助金交付決定通知書」が手元に届いてから、解体業者と正式に工事契約を結び、工事を開始してください。

この順番を間違えると、補助金を受け取る権利を失ってしまいます。焦って契約を進めないよう、十分に注意しましょう。

ステップ5：工事完了後の実績報告

解体工事が無事に完了し、費用を業者に支払ったら、工事完了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに、市へ実績報告書を提出します。

報告書には、工事請負契約書の写し、工事費用の領収書の写し、工事中および工事完了後の写真などを添付する必要があります。忘れずに保管しておきましょう。

ステップ6：補助金の請求と受領

実績報告書の内容が審査され、適正であると認められると、市から「補助金確定通知書」が届きます。

この通知書を受け取ったら、最後に「補助金交付請求書」を市に提出します。その後、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。

申請に必要な書類一覧

補助金の申請手続きでは、各ステップで様々な書類が必要になります。あらかじめ確認し、計画的に準備を進めましょう。
書式は知立市の公式サイトからダウンロードできます。

老朽危険空家等の認定申請時の書類

• 老朽危険空家等認定申請書
• 付近見取図（住宅地図のコピーなど）
• 現況写真（建物の状態が分かるもの）
• 建物の登記事項証明書または固定資産税納税通知書の写し
  所有者が分かる書類です。
• その他市長が必要と認める書類

補助金交付申請時の書類

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 解体工事の見積書の写し
  市内の業者が発行したものに限ります。
• 市税の滞納がないことの証明書
• その他市長が必要と認める書類

工事完了後の実績報告時の書類

• 補助事業実績報告書
• 収支決算書
• 工事請負契約書の写し
• 工事費用の領収書の写し
• 工事写真（着手前、施工中、完了後）
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し
• その他市長が必要と認める書類

補助金利用時の重要注意点

補助金制度を確実に利用するために、特に注意すべき3つのポイントをまとめました。手続きを始める前に必ず確認してください。

交付決定前の工事契約・着手は対象外

これは最も重要なルールです。市の「補助金交付決定通知書」を受け取る前に、解体業者と契約を結んだり、工事を始めたりした場合は、補助金の対象外となります。

「早く解体したい」と焦る気持ちは分かりますが、補助金を利用するためには、市の決定を待つことが絶対条件です。

市内の解体業者への依頼が必須条件

補助金の対象となるのは、知立市内に本店、支店、または営業所を構える事業者が行う解体工事のみです。

たとえ市外の業者の方が費用が安かったとしても、その業者に依頼した場合は補助金を受け取ることができません。業者を選ぶ際は、必ず事業所の所在地を確認しましょう。

予算上限に達し次第、受付終了

この補助金は市の年間予算に基づいており、申請期間中であっても、申請額が予算の上限に達した時点でその年度の受付は終了してしまいます。

特に年度の後半になると、予算が残っていない可能性もあります。解体を決めているのであれば、できるだけ早い時期に市へ相談し、手続きを始めることを強くおすすめします。

知立市の解体補助金に関するQ&A

最後に、知立市の解体補助金に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

木造以外の建物も対象になりますか？

いいえ、知立市の補助金は原則として木造の空き家が対象です。
鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）の建物は対象外となりますのでご注意ください。ご自身の所有する建物の構造が不明な場合は、登記事項証明書や建築確認済証などで確認できます。

補助金はいつ頃振り込まれますか？

すべての手続きが完了してから、通常1ヶ月程度で振り込まれます。
具体的には、工事完了後の「実績報告」と、その後の「補助金交付請求」が市に受理されてからの期間となります。ただし、市の事務処理の状況によっては前後することもあります。

申請手続きを業者に代行してもらえますか？

一部の書類作成などを業者に手伝ってもらうことは可能ですが、申請者本人でなければ行えない手続きもあります。
例えば、申請者本人の署名や押印が必要な書類、市税の納税証明書の取得などは、原則として本人（または正式な委任状を持つ代理人）が行う必要があります。まずは相談する解体業者に、どこまでサポートしてもらえるかを確認してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、知立市の空き家解体補助金「知立市老朽危険空家等解体費補助金」について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを振り返ります。

• 補助金額は最大80万円
  解体費用の3分の2以内で、上限80万円が補助されます。
• 対象は「危険な木造空き家」
  市の現地調査で「老朽危険空家等」と認定された木造の建物が対象です。
• 申請は正しいステップで
  「事前相談 → 認定申請 → 交付申請」という流れを必ず守りましょう。
• 3つの重要注意点
  1. 交付決定前の契約・着手はNG
  2. 依頼は必ず市内の業者に
  3. 予算には限りがあるため早めの行動を

老朽化した空き家の解体は、費用面だけでなく、手続きの面でも不安が大きいかもしれません。しかし、知立市の補助金制度を上手に活用すれば、その負担を大きく減らすことができます。

まずは第一歩として、知立市役所の都市計画課に「解体補助金のことで相談したい」と連絡してみることから始めてみてはいかがでしょうか。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。