解体補助金とは？木造住宅・空き家の解体や建て替えに活用できる制度を紹介【2025年版】

解体費用を抑えたいなら、自治体が提供している「補助金制度」を利用するのがおすすめです。しかし、解体補助金の概要や適用条件がわからないとお悩みの人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、解体補助金の概要や地域ごとに利用できる制度事例を紹介します。

また、全国にある代表的な補助金もピックアップしているので、利用できる補助金がないか確認してみてください。

この記事は、自治体との連携・補助金申請支援実績も豊富な「まかせてあんしん解体」がプロの視点から、対象条件、補助金額、申請のステップをわかりやすく解説します。

【2025年最新版】解体補助金とは？仕組みと対象条件を解説

解体補助金とは、家を解体する費用の一部を自治体がまかなってくれる便利な制度です。空き家が増加し続ける日本の土地利用の問題を解消すべく、全国の自治体が補助金制度を提供しています。

ちなみに解体補助金が提供されはじめたのは、日本が抱える少子高齢化が理由です。

現在の日本では出生率の減少により、一軒家等を購入する人が年々減り続けている一方で、人口割合の多い高齢世代の人たちが亡くなり、多くの空き家が日本中に増えている状況です。

また、土地を更地にしてしまうと「住宅用地特例の適用」がなくなって固定資産税が数倍（最大6倍）に膨らんでしまうという問題が起きてしまいます。そのため、多くの土地・建物の所有者は建物を解体せずに放置し、土地活用が縮小してしまう問題を抱えていました。

そこで新たに提供され始めたのが、解体補助金です。費用負担の一部を補助することによって解体にとりかかりやすくなるのはもちろん、その後の土地活用にも力を入れられるようになることから、金銭的な支援を現在進行形で提供しています。

まずは、どのような建物や用途に補助金を適用できるのか、全体の概要を見ていきましょう。

長く生活してきた「古い家の解体」

自身が長く住み続けてきた家が古くなり、誰かに土地を売却してしまいたいと考えている場合には、更地にする費用を補助金でまかなえます。特に古い建物を対象とした補助金が多いため、築年数が長いなら、補助金制度を利用しやすいでしょう。

相続した「空き家の解体」

両親などから相続した家など、空き家の状態で放置されている家を解体したい場合にも補助金制度を活用できるケースが多いです。空き家を解体して土地活用ができるほか、誰かほかの人に売却するという場合にも解体補助金を活用できます。

新しく家を手に入れるための「建て替え」

現在住んでいる家を取壊し、新しく家を建て直すという場合にも解体補助金を適用できるケースがあります。解体にかかる費用の一部を補助してもらえることから、補助によってまかなえたお金を建築費用に活用できるのが魅力です。

利用していない「小屋・納屋」

解体補助金は居住用の家だけでなく、倉庫などとして利用されている小屋・納屋などにも補助が効く場合があります。古くなって使わなくなった小屋・納屋があるのなら、設置物エリアを管轄する自治体の補助条件をチェックしてみてください。

家を囲っている「塀」

解体補助金は、家のみならずその周辺を囲う「塀」の除去費用などを加えられる場合があります。家の解体に合わせて塀を解体する必要がある場合には、補助を適用できるのか確認してみてください。

【2025年対応】解体補助金の種類一覧とそれぞれの対象条件

解体補助金は、主に本項で紹介する3つの補助金に分類されます。どのような目的で補助金を利用できるのか、それぞれの種類についてチェックしてみてください。

補助金の種類	主な対象	補助率	上限額（目安）	想定される建物例
老朽危険家屋解体撤去補助金	倒壊の恐れがある老朽化した住宅	1/5〜1/2	～100万円	昭和以前の木造住宅、傾きがある建物など
危険廃屋解体撤去補助金	心霊スポット化・不法侵入などの社会的リスク建物	1/3〜1/2	～80万円	放置廃墟、ゴミ屋敷、立ち入り被害家屋など
木造住宅解体工事補助事業	木造の老朽住宅を解体して安全性向上を図る場合	1/2前後	～100万円以上	古い木造二階建て、空き家バンク登録住宅等

老朽化で危険な建物に使える「老朽危険家屋解体撤去補助金」

老朽危険家屋解体撤去補助金は、建物の劣化が進行して発生する「老朽化」により、倒壊する危険性が高いと判断される家屋の除去（撤去）・解体に利用できる制度です。

自治体から認定されたエリアにある建物や、建物診断、耐震診断を受け、老朽化していると判断された場合などに受給の許可が下ります。

自治体によって補助額は異なりますが、補助率1/5～1/2、補助上限額10万～100万円程度になる傾向が高いです。

補助金の例	提供する自治体
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	大阪府大阪市
姫路市老朽空家対策補助金交付制度	兵庫県姫路市

老朽化以外の危険理由に使える「危険廃屋解体撤去補助金」

期間廃屋解体撤去補助金は、前述した老朽危険家屋解体撤去補助金とは違い、それ以外の理由で危険だと判断された家屋の除去（撤去）・解体に適用される制度です。例えば、次のような建物は当補助金が適用されます。

• 不法投棄に利用されている家
• 人の出入りがある危険な廃墟（心霊スポットなど）

当補助金を適用されるためには、自治体から廃屋だと判定してもらわなければなりません。補助額の相場として、おおよそ除去費用の1/3～1/2程度を補助してもらえます。

補助金の例	提供する自治体
危険廃屋解体撤去補助金	鹿児島県曽於市
危険廃屋解体撤去工事助成金	鹿児島県肝属郡肝付町

日本の戸建て住宅に使いやすい「木造住宅解体工事補助事業」

木造住宅解体工事費補助事業は、日本の住宅の多くを占める「木造住宅」の除去（撤去）・解体に活用できる補助金制度です。次のような建物本体の問題、周辺地域の問題を解決するために補助金を利用できます。

• 古い家屋の耐震性能不足の問題解消（建て替え・耐震補強など）
• 火災リスクの問題解消（建て替え・耐火素材への交換など）
• 土砂崩れの回避（建物の移転や補強工事など）
• 水害の回避（建物の防水工事など）

木造住宅は、鉄骨造・RC造の住宅と比べて強度が弱く、自然災害といったリスクに耐えられないケースがあることから、解体補助金を適用できるケースがあります。また、解体のみならず木造住宅のリフォームや補強工事にも補助金が下りる場合もあります。

補助金の例	提供する自治体
木造戸建住宅の耐震建替費補助事業	福岡県福岡市
危険空き家解体工事費補助	愛知県幸田町

補助金の適用診断チャート（5ステップでわかる！）

解体補助金の対象条件とは？【建物・申請者・工事の3視点で解説】

解体補助金の申請を通過するためには「物件条件」「申請者条件」「工事条件」という3つの条件を満たさなければなりません。

自治体によって異なりますが、条件として定められやすい項目の一例を整理しました。

物件条件を満たす

物件条件は、物件の状態や危険性、エリアなどに関する項目であり、次のような項目が設けられるケースが多いです。

• 〇〇年以降に建築された建物である
• 〇年以上使用されていない空き家である
• 自治体により倒壊の危険性があると判断された
• 解体補助金を提供している自治体の管轄市町村にある

築年数や利用状況、劣化状況などをチェックされます。わからない場合には、解体業者や自治体サポートを利用しましょう。

申請者条件を満たす

申請者条件は、建物の所有者である「本人」に対するチェック項目です。例えば、次のような内容を確認されます。

• 申請者が所有者本人である
• 税金の滞納をしていない
• 所得金額が〇〇万円以上ある（非課税世帯ではないか）
• 過去数年で類似の補助金を利用していないか
• 暴力団とのつながりがないか

申請者が信用できる人物なのか、自身の手出しで対応できないかなどをチェックする自治体が多い傾向です。

工事条件を満たす

工事条件は、解体を依頼する専門業者や申請のタイミングなど、工事に関わる次のポイントなどをチェックします。

• 解体工事を対象の市区町村で活動する業者に依頼しているか
• 工事着手までに申請したか
• 事前に建物診断・耐震診断を受けたか
• 全解体をする予定か（一部解体やリフォームではないか）

自治体によって工事のルールが異なります。解体をスタートする前に確認しておきましょう。

解体補助金の仕組み【国→自治体→所有者】

解体工事補助金は、国が立ち上げた解体補助金の予算に対し、各市区町村から申請に合わせて予算が割り振られていきます。そのため、建物の所有者は国ではなく、自治体に対して、補助金の申請をするのが基本です。

なお解体補助金を申請する際には、申請書の記入や診断の利用などを受ける必要があります。参考として以下に、一般的な解体補助金の仕組みや申請手順をまとめました。

国交省の補助スキーム（空き家再生等推進事業）

結論から言うと、国（国土交通省）は空き家の解体費用に直接補助金を交付しているわけではありません。

ただし、地方自治体が行う空き家対策に対して、「空き家再生等推進事業」などの形で国が財政支援するスキーム（枠組み）が存在します。この制度では、以下のような空き家対策が国からの補助対象になります。

• 空き家の解体や除却に関する自治体施策（例：解体費用補助）
• 空き家バンクを通じた利活用促進（売却・賃貸など）
• 空き家を改修して地域活性化に活かすプロジェクト

たとえば、国交省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」では、解体費や再活用費用の2分の1（上限200万円程度）を、地方公共団体等が受け取れる仕組みが整備されています。

つまり、国が直接個人に補助することはないものの、あなたの住む自治体が国からの支援を受けていることで、結果的に解体補助金制度が成り立っているのです。

地方自治体との連携補助（間接的支援）

前述のとおり、解体補助金の実施主体は各市区町村です。しかし、その裏側では、国交省と自治体が連携し、以下のような「間接的支援」が行われています。

主な連携支援のパターン

支援内容	概要
国から自治体への交付金 （社会資本整備総合交付金など）	空き家解体・管理強化・再利用促進などに活用される
技術的支援	空き家管理ガイドラインの策定、除却判断の手引きなど
制度設計への支援	「空家等対策計画」の策定を国が支援（努力義務→制度化へ）

特に「社会資本整備総合交付金」は、老朽危険空き家の除却（解体）や住宅団地の再生、空き家の利活用などに活用されています。また、市区町村がこれを財源として個別の補助金制度を立ち上げていることが多いです。

このように、自治体の制度の背後には、国による間接的支援や制度設計の助言があるため、解体補助金の相談をする際は「自治体×国支援」の視点が重要になります。

解体補助金の申請手順

解体補助金は、次のような手順で申請し、補助金を受領します。

1. 利用すべき自治体の補助金制度を見つける
2. 申請書の作成や事前診断の依頼などを済ませる
3. 自治体に補助金の申請をする
4. 解体工事を開始する
5. 完了報告書を自治体に提出する
6. 補助金決定通知の受領と請求をする

特に初めて補助金申請をする人の場合、上記赤文字の項目がわからなくなる人も少なくありません。そのため、解体補助金の申請に不安を抱えている方は、上記手順の前に補助金サポートに強い解体業者を探すことからスタートしましょう。

専門業者のサポートを受ければ、スムーズかつミスなく補助金を申請できます。

「古い家」の解体に補助金は出る？対象条件と注意点

古い住宅を解体する際、費用面の負担を軽減する手段として「補助金制度」の活用が注目されています。特に、築年数の古い空き家や老朽化した木造住宅は、倒壊リスクや景観悪化の懸念から自治体が補助金の対象とするケースが増えています。

しかし、すべての「古い家」が補助金の対象になるとは限りません。

建物の構造・築年数・登記情報・利用状況など、いくつかの条件を満たす必要があるため、各自治体が提供している補助金制度の内容や金額、申請期限などの、事前確認が不可欠です。

ここでは、古い家の解体に補助金が出るかどうかを判断するために重要な3つのポイントをご紹介します。

昭和以前の木造住宅は対象になりやすい？

昭和40年以前に建てられた木造住宅は、多くの自治体で「老朽空き家」として補助対象になりやすい傾向にあります。これは、以下のような理由によります。

• 耐震基準を満たしておらず、災害時に倒壊のリスクが高い
• 建築年数が50年以上経過し、修繕コストよりも解体の方が現実的
• 景観・防犯・衛生など地域環境への悪影響が懸念される

たとえば、大阪府堺市では「昭和56年5月以前に建築された木造住宅」に補助対象の優遇措置を設けています。

（参考：大阪府堺市「老朽木造住宅助成事業」）
※こちらの記事でも詳しく解説しています。

なお、補助金を受けるためには、建物の「築年数が証明できる書類」や現地調査が求められます。あわせて登記簿謄本や建築確認書類の準備が必要です。

建て替え目的でも補助金は出る？

基本的に「建て替え」は解体補助金の対象外とされることが多いですが、空き家対策の一環として「解体後に一定条件で再建築する場合」には補助が認められる自治体もあります。

たとえば、以下のようなケースでは補助金が出ることがあります。

• 空き家バンクへの登録と再活用を前提とした建て替え
• 子育て世帯や移住定住支援と連動した建て替え
• 住宅性能向上（ZEH、耐震強化など）を目的とする場合

ただし、自己居住を目的とする単純な建て替えや投資目的の建て替えは対象外になることが多く、要件を満たさないと補助金の返還を求められるケースもあるため注意が必要です。

登記上の「空き家」扱いの判断とは？

補助金の対象かどうかは、物理的に「空き家」であっても、登記上の所有状況や利用状況により判断されます。 以下が一般的な基準です。

判定基準	解説
1年以上使用実績がない	電気・水道の契約が切れている、または使用量が極端に少ない
課税情報が「空き家」として登録	固定資産税の明細に空き家等として記載されていることも
登記上の所有者が確認できる	相続未登記の場合、手続きが必要になることも

また、「空き家対策特別措置法」にもとづき、市区町村が「特定空家」と判断した場合は、補助金の優先対象になることがあります。このような判断は現地調査や近隣住民の通報を受けて自治体が行います。

【地域別】解体補助金の提供事例

解体補助金は、お住まいの地域ごとに自治体が提供しており、それぞれ補助額や申請期間、上限などが異なります。

参考として以下より、地域および都道府県ごとに利用できる補助金制度を整理しました。解体補助金を利用したい方は、解体したい建物がある地域をチェックしましょう。

※掲載しているのは令和7年3月27日時点の情報です。
※令和6年度終了分は令和7年度も同時期に実施予定

各種クリックすると詳細が表示されます。

北海道エリアで利用できる解体補助金一覧

クリックして一覧表を表示する

地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額
北海道札幌市	令和6年度札幌市危険空家等除却補助制度	国が定める標準除去費×延べ面積×8/10	50万円 （通常型）
北海道函館市	空家等除却支援補助金	1/2	30万円
北海道小樽市	小樽市特定空家等住宅除却費補助制度	1/3	30万円

東北エリアで利用できる解体補助金一覧

クリックして東北エリアの一覧表を表示する

地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額
青森県青森市 （事業者向け）	青森市商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金	1/2	130万円 （特定商店街・駅前広場）
岩手県盛岡市	盛岡市ブロック塀等撤去工事費補助金	2/3	20万円
秋田県秋田市	老朽危険空き家解体撤去補助金	1/2	50万円
宮城県仙台市	令和6年度仙台市特定空家等除却促進補助事業	1/3	50万円
山形県山形市	老朽危険空き家除却補助事業	建築物の延べ床面積×指定額×8/10×1/2	100万円
福島県福島市	ブロック塀等撤去助成事業	1/2 or 助対象ブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額	10万円

関東エリアで利用できる解体補助金一覧

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地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額	相談先
栃木県宇都宮市	老朽危険空き家除却費補助金	除却額 or 延べ床面積×11,000円	70万円	建築指導課 029-224‐1111
茨城県水戸市	水戸市危険ブロック塀等撤去補助金	2/3 or 撤去する危険ブロック塀等の延長×14,000円/m×2/3	20万円	市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ 028-632-2266
群馬県高崎市	高崎市空き家緊急総合対策	8/10	100万円	建設部建築住宅課 027-321-1314
千葉県千葉市	住宅の除却費補助制度	23%	20万円	都市局建築部建築指導課 043-245-5836
埼玉県さいたま市	既存ブロック塀等の除却・建替え工事	除却ブロック塀面積×指定単価×2/3	30万円	北部建設事務所 建築指導課 048-646-3235 南部建設事務所 建築指導課 048-840-6236
神奈川県横浜市	住宅除却補助制度	1/3 or 延べ面積×1万3,500円×1/3	20万円 （課税世帯）	企画部建築防災課耐震事業担当 045-671-2943
東京都千代田区	木造住宅の耐震化促進助成	2/3	80万円	環境まちづくり部建築指導課構造審査係 03-5211-4313

中部エリアで利用できる解体補助金一覧

クリックして中部エリアの一覧表を表示する

地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額	相談先
富山県富山市	富山市民間建築物吹付けアスベスト除去等支援事業	2/3	200万円	活力都市創造部 居住政策課076-443-2112
新潟県新潟市	新潟市被災ブロック塀等撤去工事補助金	除去費用 or 危険ブロック塀等の総延長（m）×17,400円	15万円	建築行政課　建築行政係 025‐226‐2841
静岡県静岡市	静岡市がけ地近接危険住宅移転事業補助金	除却費用	97万5,000円	都市局建築部住宅政策課住まいまちづくり係 054-221-1590
石川県金沢市	狭小隣地等統合促進事業費補助制度	1/2	30万円	空き家活用室076-220-2136
長野県長野市	老朽危険空き家の解体工事補助金（補助額拡大中）	1/2 or 標準除却費×延べ面積×8/10	100万円 （所得金額200万円以上）	建築指導課空き家対策室 026-224-8901
岐阜県岐阜市	岐阜市不良空き家除却費補助金	1/2 or 標準除却費×延べ面積	50万円	空家対策課　指導係 058-214-2180
福井県福井市	老朽危険空き家等除却支援事業	1/2 or 延べ面積×5,000円	50万円	住宅政策課 0776-20-5571
山梨県甲府市	ブロック塀等耐震対策事業	2/3 or 危険ブロック塀等の総延長（m）×9,000円×2/3	20万円	まち開発室建築指導課指導係 055-237-5828
愛知県名古屋市	老朽木造住宅除却助成	1/3 or 延べ面積×9,600円×1/3	40万円	住宅都市局市街地整備部市街地整備課総括担当 052-972-2752

近畿エリアで利用できる解体補助金一覧

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地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額	相談先
滋賀県大津市	大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業	2/3	10万円	都市計画部 建築指導課 077-528-2774
京都府京都市	京都市空き家等の活用・流通補助金	1/3	60万円	京都市 空き家相談窓口 075-231-2323
三重県四日市市	特定空家等除却費補助制度	4/5 or 標準除却費×延べ面積×4/5	50万円	建築指導課 建築安全・空き家対策係 059-354-8207
大阪府大阪市	狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	1/2 or 大阪市が定める額×延べ面積×1/2	75万円 （対策地区の戸建て）	大阪市都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ 06-6208-9235
奈良県奈良市	奈良市特定空家等除却費用補助金	1/2	30万円	住宅課 住宅政策係 0742-34-5175
兵庫県神戸市	老朽空家等解体補助制度	1/3	60万円	建築住宅局 建築指導部 安全対策課 フォーム問い合わせのみ
和歌山県和歌山市	和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業	2/3	50万円	都市建設局 建築住宅部 空家対策課 073-435-1091

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中国エリアで利用できる解体補助金一覧

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地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額	相談先
鳥取県鳥取市	鳥取市空家等除却事業	1/2	60万円	都市整備部　建築指導課 0857-30-8364
岡山県高梁市	高梁市老朽危険建物除却促進事業補助金	1/3	50万円	高梁市市民生活部環境課 0866-21-0259
山口県下関市	危険家屋（危険空き家）の解体費用の一部を補助	1/2	40万円	住宅政策課 083-231-1941
島根県松江市	中古木造住宅改修及び除却支援事業補助金交付制度	2/3	50万円	空家対策係 0852-55-5346
広島県尾道市	尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金	2/3 or 標準除却費×延べ面積×8/10×2/3	60万円	まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談) 0848-38-9347

四国エリアで利用できる解体補助金一覧

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地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額	相談先
香川県丸亀市	令和6年度丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金	8/10 or 標準除却費×延べ面積×8/10	160万円	建築住宅課 0877-24-8814
愛媛県松山市	令和6年度松山市老朽危険空家除却事業補助金	8/10	80万円	開発建築部住宅課 089-948-6934
徳島県三好市	危険廃屋解体支援事業	補助対象経費（見積額）×80％×1/2 or （2）　床面積×国が定める標準建設費の除却工事費×80％×1/2	30万円	建築指導課 088-621-5029
高知県高知市	老朽住宅等の解体の補助制度	8/10 or 標準除却費×延べ面積×8/10	164万5,000円	建築指導課 088-823-9470

九州・沖縄エリアで利用できる解体補助金一覧

クリックして九州・沖縄エリアの一覧表を表示する

地域	補助金・助成金制度	補助率	上限額	相談先
福岡県福岡市	土砂災害特別警戒区域内等における住宅の移転・改修等の補助制度	（除去費用・動産移転費・仮住居費）×1.0	97万5,000円	福岡市 市民局 防災・危機管理課 092-711-4056
宮崎県宮崎市	危険な空き家の解体費を補助	1/2	25万円	建設部 住宅課 0985-21-1804
佐賀県佐賀市	危険な空き家等の解体費を助成する制度	1/2	60万円	都市戦略部　都市政策課　空き家対策室 0952-40-7174
熊本県八代市	老朽危険空き家等除却促進事業	除却費用×8/10×2/3	60万円	建設部　住宅課 0965-33-4122
長崎県長崎市	長崎市特定空家等除却費補助金	1/2	50万円	建築部 建築指導課 建築安全係 095-829-1174
鹿児島県鹿児島市	危険空き家の解体費に関する補助	1/3	30万円	建設局建築部建築指導課 099-216-1358
大分県大分市	老朽危険空き家等除却補助	1/2	100万円	土木建築部住宅課 097-585-6012
沖縄県沖縄市	沖縄市空家等除却費補助金	4/5	70万円	建設部 住まい建築課 098-939-1212

解体補助金を申請する際の注意点

解体補助金を申請する際には、事前に3つの注意点を把握しておく必要があります。

注意点の対策も紹介しているので、事前準備に役立ててください。

【注意点1】使える補助金は建物がある地域のものだけ

解体に利用できる補助金制度は、解体したい建物のエリアを管轄する自治体の補助しか利用できません。「隣の市のほうが助成額がいいな」と思っても、利用できない点に注意してください。

なおひとつの市町村だけで複数の補助金制度・助成金制度を提供しているケースもあります。少しでも良い補助金・助成金を利用したいなら、対象エリアの補助金情報を独自にリサーチしたり、サポートに良い専門業者に相談したりするのがおすすめです。

【注意点2】解体前に申請を済ませなければならない

解体補助金は、解体を開始する前に審査を通過していなければ補助を受けられません。解体中～解体後に補助を受けようとしても却下されてしまうので、早めに準備を進めることが重要です。

なお確実に申請・承諾を得たいなら、解体業者に補助金の話を伝えておくことをおすすめします。ただし、補助金サポートを提供していない業者もいるので、補助金サポートに強い業者選定が必要です。

【注意点3】事業予算額や申請期間が限られている

解体補助金は、各自治体の限られた事業予算額のなかでしか利用できません。

一例として、大阪府大阪市の「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」では、補助金額について次のように明記されています。

補助金額については、予算の範囲内の額になります。
引用：大阪府大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」

ほかの自治体でも同じように予算が決められているので、補助を受けるのは早い者勝ちになると覚えておきましょう。

なお自治体ごとに申請期間も違います。2025年最新の補助金制度がいつスタートするのかをチェックしたうえで、なるべく早めに申請を済ませておきましょう。

解体補助金についてよくある質問

解体補助金について、疑問に思うこと、不安なことをお持ちの方向けに、よくある質問とその答えをまとめました。

近畿エリアの解体はまかせてあんしん解体がおすすめ

解体工事の補助金を活用すれば、通常だと数十万～数百万円かかる解体費用を安く抑えられるのが魅力です。補助金や助成金で補填できたぶんの費用は、新しく家を建て替える場合の費用などに回せるようになるので、この機会に、自治体の補助金情報をチェックしてみてください。

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執筆・監修｜本記事は、空き家解体に特化した実績20,000件以上の「まかせてあんしん解体」の編集チームが作成しました。各自治体の公開情報を参考に、最新の内容に基づいて編集しています。