家を壊す費用はいくら？坪数ごとの解体費用や役立つ補助金を解説

引越しや不動産売却、土地の処分などを目的として、家を壊さなければならなくなったという方も多いでしょう。しかし、家を壊すのにどれくらいの費用がかかるのかイメージできないとお悩みの人もいるはずです。

そこでこの記事では、家を壊す費用や、費用の決まり方についてわかりやすく解説します。また、費用を抑えられる補助金の情報も説明しているので、余計な費用をかけずに解体を進めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

家を壊す費用は坪数ごとに変化します

家を壊す費用は、建物の大きさで変化することに注意しなければなりません。

まず一般的な費用相場としては、1坪あたり3〜4万円かかるイメージです。参考として以下より、二階建て木造住宅における坪数ごとの費用目安を整理しました。

また近畿エリアの場合には、各県によって建物の平均坪数が違います。地域柄、住宅が大きくなりがちな地域もあるため、坪数がわからないとお悩みの方は、以下の数値を目安に金額を計算してみてください。

近畿エリア	平均延べ面積・坪数
大阪府	78.2㎡（23.7坪）
兵庫県	92.9㎡（28.1坪）
京都府	83.4㎡（25.2坪）
奈良県	110.6㎡（33.5坪）
滋賀県	108.9㎡（32.9坪）
和歌山県	102.0㎡（30.9坪）

【家を壊す費用1】20坪の場合

20坪程度の家を壊す場合には、以下の計算式よりおよそ60〜80万円の費用がかかります。

前述した各県の平均坪数と比べた場合、大阪府（平均23.7坪）・京都府（平均25.2坪）などが上記の費用と同等の金額で解体が可能です。

【家を壊す費用2】30坪の場合

30坪程度の家を壊す場合には、以下の計算式よりおよそ90〜120万円の費用がかかります。

前述した各県の平均坪数と比べた場合、奈良県（平均33.5坪）・滋賀県（32.9坪）・和歌山県（30.9坪）などが上記の費用と同等の金額で解体が可能です。

【家を壊す費用3】40坪の場合

40坪程度の家を壊す場合には、以下の計算式よりおよそ120〜160万円の費用がかかります。

なお、住宅金融支援機構が発表している「住宅面積」の傾向によると、全国にある住宅の平均延べ面積は138.2㎡であり、坪数に換算すると41.8坪だと言われています。

近畿エリアはもちろん、全国的に40坪前後の家に住んでいる人も多いため、自宅が平均的な大きさだという場合には、上記の金額を目安にしましょう。

【家を壊す費用4】50坪の場合

50坪程度の家を壊す場合には、以下の計算式よりおよそ150〜200万円の費用がかかります。

特に解体が必要となる古い家は、昔ながらの傾向で土地や家が大きくつくられている傾向です。50～100年規模の家の場合、家が大きくつくられていることも少なくないので、郊外にある家を壊したい方などは、50坪あたりで金額を検討しておくとよいでしょう。

【家を壊す費用5】70坪の場合

70坪程度の家を壊す場合には、以下の計算式よりおよそ210〜280万円の費用がかかります。

なかでも築年数の古い家や、二世帯住宅などは、大勢が生活をするため大規模な家になりがちです。特に田舎のほうにある家に多い広さですので、余裕を見て300万円程度を用意しておきましょう。

【家を壊す費用6】100坪の場合

100坪程度の家を壊す場合には、以下の計算式よりおよそ300〜400万円の費用がかかります。

100坪程度の家はそれほど多くありませんが、古くから受け継いでいる100年超えの家などに多い坪数です。「豪邸の実家を相続した」など、大きな家の解体が必要な場合には、400万円程度かかることがあると覚えておきましょう。

家を壊す費用事例

家を壊すとき、実際にどれくらいのお金がかかるのか「まかせてあんしん解体」の事例をもとに費用事例を紹介します。

30坪｜木造解体工事

大阪市にお住いのEさまから、解体のご依頼を受けた事例です。

およそ16日で30坪の二階建て木造住宅の解体を完了いたしました。費用はおよそ95万円となります。

＞＞詳しい解体の情報はこちら

155坪｜鉄骨造3階建て解体工事

大阪市にお住いのLさまから、解体のご依頼を受けた事例です。

鉄骨造の3階建てであるほか、155坪という大規模な建物であったことから80日間をかけて解体を終えました。鉄骨造かつ大規模な建物だったこともあり、解体には930万円ほどかかっています。

＞＞詳しい解体の情報はこちら

家を壊す費用はどういった項目で決まるの？

家を壊すときにかかる費用は、家の坪数のほかに構造や立地といった複合的な条件で金額を算出します。

そこで費用について詳しく知りたい人向けに、費用の決まり方やトータルコストが増減しやすい条件についてまとめました。

家の構造（木造・鉄骨造・コンクリート造）

まず、建物の構造（つくり）が、木造なのか、鉄骨造なのか、コンクリート造なのかで費用が変化します。

解体にかかる費用としては「木造＜鉄骨造＜コンクリート造」という順に高くなり、坪当たりのコストが次のように増加することに注意しなければなりません。

木造	3～4万円/坪
鉄骨造	5～7万円/坪
コンクリート造	6～8万円/坪

一軒家のほとんどは木造建てですが、近年ではモダン建築としてコンクリート造の建物などが増えてきています。コンクリート造は木造造りの家よりも解体費用が2倍近くかかることもあるので、予算の確保に注意が必要です。

家の立地

家を壊す費用は、立地によって変化します。

例えば、土地面積が広く重機や運搬車が進入しやすい家であれば、スムーズに作業を進行できるでしょう。その分だけ作業日数を抑えられることから、人件費分のコストを抑えやすくなるのがメリットです。

一方で、以下に示す家などは「重機を使った作業ができない」「運搬に手間がかかる」といった理由から、費用が高くなりやすいことに注意しなければなりません。

• 道路が狭く重機が入り込めない場所にある家
• 隣家との距離が近く慎重に解体を進める必要がある家

家を壊す費用のなかでも、特に影響力をもつのが人件費です。立地の良し悪しで作業日数が変化することにあわせて、人件費の合計額も変動するため、自動車が進入できない場所にある家などは、本記事で紹介した費用よりも割高になりやすいことに気を付けてください。

付帯工事費用

家を壊す費用は、解体時に必要となる「付帯工事」の規模により、トータルコストが変化します。

付帯工事は、建物以外の撤去にかかる工事のことです。参考として、解体に関係する付帯工事の種類を整理しました。

• カーポート
• ブロック塀
• 浄化槽・井戸
• 庭木

また、上記以外にも家のなかに家具といった残置物がある場合には、その撤去にかかる手間賃などが費用に追加されます。土地面積が広く庭造りをこだわっている家、建物以外に小屋や倉庫などがある家などは、プラスアルファの費用がかかることに注意してください。

解体業者

家を壊す費用は、依頼する解体業者によって変わる場合があります。

例えば「まかせてあんしん解体」では、木造住宅について1坪あたり3～4万円で解体が可能です。対して、1坪あたり4～5万円程度で請け負っている業者なども少なくありません。

そのためまずは、気になる解体業者から見積もりを取得することからスタートしましょう。同じ条件の見積もりでも、数万円以上の金額差が出ることがよくあります。必要以上にお金をかけないためにも、ぜひ無料見積もりに対応している解体業者から見積もりを取得してみてください。

その他の条件

家を壊す費用には、ほかにも次のような条件が関わってきます。

• アスベスト調査・工事
• 諸経費

例えば、1975年以前に建築された古い家の場合には「特定化学物質等障害予防規則の改正」により、アスベスト（吹き付け石綿・石膏ボード・アスベスト壁紙など）の調査・工事が必須となります。解体する家のほとんどは古家であるため、築40〜50年以上の建物の場合には、追加費用がかかるかもしれません。

また、解体業者に依頼をすると、書類手続きなどの手数料として諸経費がかかります。金額は解体業者によって変わりますが、見積もりのなかに必ず含まれる金額だと覚えておきましょう。

家を壊す費用を抑える方法

小規模な家でも数十万円のコストがかかる解体に対し、もう少し費用を抑えたいと考えていないでしょうか。

もし本記事で紹介した家を壊す費用よりも安く解体したい方は、紹介する3つの方法にチャレンジしてみてください。

【費用を抑える方法1】事前屋内を片付けておく

家を壊す費用を減らすために家主ができることは、屋内の片付けです。

押し入れの布団、寝室のベッドなど、家に残置物がある状態で解体業者に依頼をすると、残置物の撤去費用が上乗せされてしまいます。一方で、依頼する前に残置物をすべて無くしておけば、その分の費用の節約が可能です。

確かに大変な作業ではありますが、残置物を撤去しているか否かで、トータルコストを数万円抑えられることも少なくありません。家を壊す期日が決まっていないという方は、今のうちに残置物を撤去し、その後に解体業者を探しはじめるのがおすすめです。

【費用を抑える方法2】補助金を利用する

家を壊す費用を抑えたいなら、自治体などが提供している補助金制度を活用するのがおすすめです。参考として、近畿エリアで提供されている補助金を以下にまとめました。

エリア	補助金の名称	補助額
大阪府大阪市	狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度	一戸建て住宅：75～100万円/棟集合住宅：150～200万円/棟
兵庫県	空き家活用支援事業	一戸建て住宅：40～200万円共同住宅：40～150万円
京都府	京都市空き家等の活用・流通補助金	工事費×1/3（上限60万円）
奈良県	奈良市特定空家等除却費用補助金	工事費×1/2（上限30万円）
滋賀県東近江市	東近江市空家等解体補助金	工事費×1/5（上限50万円）
和歌山県和歌山市	和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業	工事費×2/3（上限50万円）

補助金制度を利用できるのは、各自治体に家をおもちの方に限定されます。

補助額はもちろん、制度適用の条件なども自治体ごとに違うため、詳しくは自治体ホームぺージをチェックするか、解体業者に相談して、補助金を適用できるか確認してください。

【費用を抑える方法3】建て替えなら住宅ローンに組み込む

「家の建て替え」のために既存の家を壊そうとしている方は、住宅ローンに費用を組み込むことでトータルコストの削減が可能です。

住宅ローンは控除の対象であり、ローン残債の0.7%が所得税控除の対象になります。

例えば、家を2,000万円のローンで建てる場合には、2,000万円×0.7%＝14万円が控除の対象です。一方で解体費用300万円（想定）を組み込めば、控除額が2,300万円×0.7%＝16万円に変化します。

住宅ローン控除は10年間継続して利用できるため、建て替えを検討しているなら、その旨を解体業者に伝えておくと安心です。

家を壊すときの注意点

家を壊す際には、費用以外に気を付けておきたいポイントがあります。解体業者に依頼する前に、紹介する4つのポイントに注意しておきましょう。

【注意点1】解体後は建物滅失登記をする

家を壊したあとは、不動産登記法に基づき、法務局で建物滅失登記の手続きが必要です。

建物滅失登記とは、登記されていた建物の記録を消去するための行政手続きのことであり、解体完了後、1ヶ月以内に申請をしなければなりません。

建物滅失登記をせずに1ヶ月以上放置すると、不動産登記法第164条に違反したこととみなされ、10万円以下の過料が科せられるので気を付けてください。

【注意点2】更地にすると固定資産税が上がる場合がある

いらなくなった家を壊して更地のまま所有し続けると、家があったときよりも固定資産税が高くなることに注意しなければなりません。

これは、家を壊すことで「住宅用地特例」という減税制度の特例を適用できなくなるためです。

住宅用地特例を受けた状態だと、200㎡以下の部分は固定資産税が1/6、200㎡を超える部分は固定資産が1/3になるため、毎年の負担額を大幅に削減できます。一方で、家を壊して土地だけを所有すると、最大で6倍近い負担がかかります。

固定資産税は土地などの資産を所有する限り納税をしなければならないため、家を壊した後は「土地を売却する」「家を建て替える」など、先のことを見越しておくと良いでしょう。

【注意点3】更地にすると再建築不可になることがある

古い家・土地に多いのが、更地にしたことで再建築ができなくなるという問題です。

これは、建築基準法で定められているルールが影響しており、土地が幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していないと、新たに家を建てられません。つまり狭い道路に面している家の場合には、道路を広げない限り新しく家を建てられないというわけです。

その結果「既存の土地を狭めて道路にしなければ家を建てられない（セットバック）」など、解体後に問題に気が付くケースも少なくありません。建て替えを目的に家を壊す際には、事前に接道の幅員を満たしているのか確認しておきましょう。

【注意点4】悪徳業者に注意する

家を壊す際には、解体業者といったプロにお願いするのが一般的です。ですが、なかには相場を上回る金額で費用を請求してきたり、解体した廃棄物を山などに不法投棄したりと、悪徳行為を働く業者がいることに注意しなければなりません。

参考として以下に、悪徳業者の特徴をまとめました。

• 建設業許可や解体工事業登録をしていない
• 見積もり後の追加費用について話をにごされる
• 他の解体業者よりも極端に費用が安い

例えば、建築業許可など、特定の許可番号などをホームページや名刺に掲載していない業者は、危ない業者かもしれません。また、最初は見積もりを安く作成してくれたが、後から高額な追加費用を請求してくる業者もいます。

このような業者を避けたいのなら、まずは公式サイトで許可番号が掲載されていることを確認しましょう。また、実績が豊富なのか、見積もり後の追加料金についてわかりやすく説明してくれるのかなどを確認することにより、悪徳業者を避けやすくなります。

家を壊す流れ

解体業者に依頼をしてから家を壊す流れを4項目に分けてまとめました。具体的な動き方を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【STEP1】現地調査

気になる解体業者に見積もりを依頼したら、解体をする現場の状況を確認するために、解体業者のスタッフが調査を行います。現地をしっかりとチェックしたうえで見積もりを作成してもらうために、依頼者本人も現場に立ち合いましょう。

【STEP2】家屋調査

解体業者は、家を壊す影響がまわりの家に及ばないように、家屋調査を実施します。

家屋調査では、周辺住宅などの現状写真を撮影したり、影響を受けそうな建物がないかをチェックしたりと、時間をかけて問題点を抽出していきます。

【STEP3】解体工事

各種調査が完了して、解体計画が立てば、実際に解体工事がスタートします。参考として以下に解体工事の流れをまとめました。

1. 周辺家屋へあいさつをする
2. 防塵・防音対策を実施する
3. 高い場所から解体を進める

また、依頼者本人は、解体工事の1週間前までに自治体で申請手続きを済ませておく必要があります。自治体によっては、解体工事に伴う事前周知標識の設置を求められる場合があるので、早めに確認を取っておきましょう。

【STEP4】廃材処理、整地

家の解体が完了したら、壊した後に残る廃材を処理するため、解体業者が運搬車などを使って廃棄物処理場へと向かいます。また、敷地の廃材がなくなった後は、土地をきれいに均すために、整地作業を実施して作業が完了します。

家の規模にもよりますが、依頼から解体完了までの期間はおよそ1ヶ月です。手続きや作業のほとんどは解体業者が主導で実施してくれるので、まずは安心して任せられる解体業者探しからスタートしてみてください。

家を壊す費用について、まだまだ不安があるとお悩みの方向けに、よくある質問をまとめました。気になる項目をチェックしてみてください。

家を壊す費用にお悩みならまかせてあんしん解体にご相談ください

ここまで家を壊す費用について紹介してきましたが、各情報はあくまで目安です。家の構造や立地などによりトータルコストが変化する場合もあるため、家を壊す具体的な費用を知りたいなら、まずは解体業者に相談することが重要です。

もし自宅や相続した家を壊す費用について、いくらかかるのかわからないとお悩みの方は「まかせてあんしん解体」にご相談ください。大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山を中心に、家の解体をサポートしています。