解体工事の見積もりの注意点10選｜相場から見る費用内訳と失敗しないトラブル回避のコツ解説

家を解体するとき、多くの方が最初につまずくのが「解体工事の見積もり相場や費用内訳の確認」です。

見積書をもらったものの、金額の妥当性や追加費用の有無がわからず、不安を抱えるケースは少なくありません。

実際、国民生活センターなどでも、見積もりに関するトラブル相談が数多く寄せられています。（参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」）

結論から言うと、見積書のチェックポイントを知らないまま契約すると、次のようなリスクに直結します。

• 想定外の追加請求
• 近隣トラブル
• 補助金や保険の活用漏れ

そこでこの記事では、解体見積書で必ずチェックすべき10の注意点と、相見積もりで失敗しないためのコツをわかりやすく解説します。

参考になる見積書例や、残置物・付帯工事など見落としがちな費用についても紹介しているので、見積もり取得後のチェックにご活用ください。

【この記事でわかること】
✅ 見積もりチェックが重要な理由
✅ 解体見積もりの注意点
✅ 相見積もりの落とし穴
✅ 見積もりをスムーズに進めるコツ

執筆・監修｜本記事は、解体工事に特化した実績20,000件以上の「まかせてあんしん解体」の編集チーム（建設業許可・産業廃棄物収集運搬許可取得済み）が作成しました。制度情報は国や自治体を参考に、最新の内容に基づいて編集しています。

解体見積書で失敗しやすいポイントとは？よくあるトラブルと相場感のズレ

解体見積書は一見シンプルに見えても、実は多くの落とし穴があります。

特に、初めて解体を依頼する方は「項目の意味がわからない」「どこまで含まれているのか不明確」と感じがちです。そのまま契約してしまうと、次のような追加費用や工期延長といった失敗につながることも少なくありません。

• 「一式」とだけ書かれた見積書で詳細が不明である
  → 工事後に数十万円の追加請求があることも
• 廃棄物処分費が含まれていない
  → 産業廃棄物収集運搬費を別途請求を受ける場合も
• 近隣対策費が未記載である
  → 騒音・粉じん対策費を後から上乗せされることも

このような失敗が起きるのは、専門用語が多く、一般の方が判別できないためです。

相場感を知らないせいで、高いのか安いのか判断できず、書面の細かい部分を確認しないまま契約してしまうこともよくあります。

そのため、初めて解体を依頼する方は「事前に見積もりのチェックポイントを知っておくこと」 が最大の防止策です。

これから紹介する10の注意点を理解すれば、見積書の内容を客観的に判断でき、安心して解体工事を依頼できます。

解体見積書で必ずチェックすべき10の注意点

解体見積書には専門用語や聞き慣れない費用項目が多く、「どこを見ればよいのかわからない」と不安に思う方も少なくありません。

ここでは、契約前に必ず確認すべき10の注意点を順番に解説します。これを押さえるだけで、不要なトラブルを防ぎ、安心して工事を進められます。

【早見表（クリックすると画面がスライドします）】
[1] 見積書の「一式」表記
[2] 廃棄物処分費
[3] 室内残置物の処分費
[4] アスベストの有無と処理費
[5] 地中障害物の対応
[6] 人件費・重機費
[7] 養生費・近隣対策費
[8] 付帯工事（樹木・塀・舗装撤去）
[9] リサイクル法に基づくマニフェスト費用
[10] 契約条件（追加工事の扱い・支払方法）

【注意点1】見積書が「一式」表記になっていないか

「一式」とだけ記載された見積もりは避けましょう。詳細が不明確で、後から追加請求されやすいです。

たとえば解体工事の費用内訳が不明だと、実際にどの作業にいくらかかっているのかわかりません。そのため、契約後に「これは含まれていません」と追加料金を請求されるリスクが高くなります。

見積書に「一式」と書かれていたら、必ず内訳を出してもらいましょう。

項目	悪い例（不明瞭）	良い例（明細あり）
解体工事費	200万円 一式	本体工事150万、養生20万、処分30万
廃棄物処分費	–	木材10万、コンクリート20万
近隣対策費	–	防音シート設置5万

👉 「一式って書いてあるけど大丈夫？」という方は、無料の見積書チェック相談がおすすめです。

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【注意点2】廃棄物処分費が明確に記載されているか

廃棄物処分費の内訳が記載されていない見積もりは要注意です。

処分費は解体費用全体の大きな割合を占めるため、未記載だと後から高額な追加請求が発生する可能性があります。

たとえば、木材・コンクリート・アスファルトなどは「建設リサイクル法」にもとづいて分別処理が義務付けられています。これらの処分費があいまいだと、現場で出た廃材ごとに別途請求されてしまうことがあります。

（出典：環境省「建設リサイクル法の概要」）

【チェックすべき内訳の例】
✅ 木材処分費（㎥単価 × 数量）
✅コンクリートがら処分費
✅アスファルト処分費
✅ガラス・プラスチック類処分費
✅産廃収集運搬費

👉 「処分費が含まれているのか不安…」という方は、無料の見積もり比較サービスで複数業者をチェックするのがおすすめです。

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【注意点3】室内残置物の処分費が含まれているか

空き家や古い家を解体する場合、家具や家電などの残置物がそのまま残っているケースがよくあります。これらの処分費が見積もりに含まれていないと、工事開始後に別途数十万円を請求されることもあります。

たとえば、タンスや冷蔵庫などの大型家具は産業廃棄物扱いになり、一般的な粗大ごみよりも処分費が高くなる傾向があります。

【残置物の処分費で確認すべきもの】
✅ 家具（タンス・ベッド・机）
✅家電（冷蔵庫・洗濯機・エアコン）
✅雑貨や衣類など生活用品一式

👉 家の中が片付いていなくても解体できるの？と心配な方は、残置物処分込みの見積もり対応をしている業者に相談しましょう。

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【注意点4】アスベストの有無と処理費が算出されているか

昭和〜平成初期に建てられた建物では、吹き付け材や外壁材などにアスベストが含まれている場合があります。もし事前調査や処理費が見積もりに含まれていなければ、工事中に発覚した際に数十万〜数百万円の追加費用が発生します。

国の規制（石綿障害予防規則・大気汚染防止法）では、解体前に必ずアスベストの有無を調査し、適切に処理することが義務付けられています。調査費や処理費が含まれているかは必ず確認してください。

（出典：環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの？」）

【アスベスト関連で確認すべき費用】
✅ 事前調査費用
✅ 分析費用（サンプリング検査）
✅ アスベスト除去費用
✅ 特別管理産業廃棄物処分費

👉 「うちの家にアスベストが含まれているか不安…」という方は、無料の事前調査相談を活用するのがおすすめです。

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【注意点5】地中障害物（井戸・基礎・浄化槽）の対応が明記されているか

見積書に地中障害物への対応が書かれていないと、工事中に発覚した際に高額な追加費用が発生するリスクがあります。

たとえば、昔の住宅には井戸や浄化槽、古い基礎コンクリートが埋まっているケースが多く、撤去費用は数十万円単位になることもあります。

【チェックすべき地中障害物】
✅ 井戸（埋め戻し・祈祷料が必要な場合も）
✅ 浄化槽や便槽
✅ 古い基礎コンクリート・杭
✅ 庭石や埋設物

👉 「見積書に地中障害物の記載がない…」と不安な方は、事前に現地調査を依頼して明記してもらいましょう。

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【注意点6】人件費・重機費が相場に合っているか

見積書のなかでも、人件費や重機費は金額の差が出やすい項目です。相場より極端に高い、あるいは異常に安い場合は注意が必要です。

理由は、相場を知らないと「割高契約」を結んでしまうリスクがあり、逆に安すぎると安全対策や人員体制が不十分な可能性があるからです。

【人件費・重機費の目安（木造30坪の場合）】

項目	相場目安
作業員費	2〜4万円／人日
重機費用	3〜5万円／日
ダンプ費用	1〜2万円／日

👉 「人件費や重機費が妥当かわからない…」という方は、相見積もりを取って比較しましょう。

▶ 人件費・重機費が妥当か気になる方は、ここから無料相談

【注意点7】養生費・近隣対策費が含まれているか

養生費や近隣対策費が未記載だと、工事開始後に追加請求されるだけでなく、近隣トラブルの原因にもなります。

養生費には防音シートや防塵ネット、仮囲いの設置費用などが含まれます。これらは周辺環境への配慮として必須の作業です。

【チェックすべき養生・近隣対策費】
✅ 防音シート設置費
✅ 防塵ネット・散水設備の費用
✅ 近隣住民への挨拶・粗品費用

👉 「近隣対応が心配…」という方は、養生費が含まれているか必ず確認しましょう。

▶ 近隣対策も含めた見積もりを希望する方は、こちらから無料相談

【注意点8】付帯工事（樹木・塀・舗装撤去）が反映されているか

解体工事は建物だけでは終わりません。敷地内にある樹木やブロック塀、アスファルト舗装なども撤去が必要になります。

見積書にこれらの付帯工事費用が含まれていないと、後から追加請求されるケースがあります。

【チェックすべき付帯工事】
✅ 庭木や庭石の撤去費
✅ ブロック塀・フェンス解体費
✅ アスファルトやコンクリート舗装撤去費

👉 「庭木や塀の撤去が含まれているか不安…」という方は、必ず付帯工事が明記された見積もりを依頼しましょう。

▶ 付帯工事も含めた見積もりを希望する方は、こちらから無料相談

【注意点9】リサイクル法に基づくマニフェスト費用が含まれているか

解体工事では「建設リサイクル法」にもとづき、廃棄物を適切に処理したことを証明するマニフェスト（産業廃棄物管理票）が必要です。

（出典：環境省「産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）」）

このマニフェスト発行や管理の費用が見積書に含まれていないと、工事後に別途費用を請求される可能性があります。また、マニフェストが発行されない業者は不法投棄のリスクもあり要注意です。

【チェックすべきマニフェスト関連費用】
✅ マニフェスト発行手数料
✅ 収集運搬業者の契約費用
✅ 処分業者の契約費用

👉 「マニフェストって何？」という方でも安心。優良業者なら必ず法令遵守で対応します。

▶ マニフェスト費用を確認したい方は、こちらから無料相談

【注意点10】契約条件（追加工事の扱い・支払方法）が明記されているか

最後に見落としがちなのが「契約条件」です。特に追加工事の扱いと支払方法が明記されていないと、後々のトラブルにつながります。

【契約条件で確認すべきポイント】
✅ 追加工事が発生した場合の取り扱い
（書面確認の有無）
✅ 支払方法
（一括／分割／着工時・完工時の割合）
✅ キャンセル時の取り決め

項目	良い例（安心できる表記）	悪い例（トラブルになりやすい表記）
追加工事の扱い	追加工事は必ず見積書を再提出し、発注者の承認を得る	追加工事は別途請求
支払方法	着工時30％・完工時70％など割合が明記されている	支払方法の記載がない
キャンセル時	キャンセル料の有無・条件が記載されている	キャンセル規定が一切書かれていない

👉 表のように契約条件が具体的かどうかが安心できる見積もりかを見分けるポイントです。

チェックに活用｜解体見積書の参考例

解体工事の見積もりは、相場を知っておくことが前提になります。相場感がわからないまま進めると、妥当な金額か判断できず、トラブルに直結しかねません。見積書を確認するときは「相場」と照らし合わせながら、費用の内訳が明確かどうかを見極めることが大切です。

しかし、初めての方にとっては「何をどう見ればよいのか」がわかりにくいものです。

そこで、実際の見積書をイメージした参考例を示します。これを比較の基準にすれば、怪しい業者や不透明な金額を見抜きやすくなります。

項目	金額	内容のポイント
本体工事費	1,500,000円	建物解体そのものの費用。延床面積×坪単価で算出されることが多い
養生・足場費	200,000円	防音シートや足場設置など、近隣配慮や安全対策に必要
廃棄物処分費	300,000円	木材・コンクリート・金属などを分別・運搬・処分する費用
室内残置物処分費	150,000円	家具や家電など残っている物品の撤去費用
付帯工事費	100,000円	庭木・塀・舗装など建物以外の撤去作業
重機・人件費	250,000円	作業員や重機使用の費用。相場に合っているかを要確認
マニフェスト発行費	30,000円	建設リサイクル法に基づく廃棄物処理の証明書発行費
諸経費	70,000円	現場管理費や交通費など。過大に上乗せされていないか確認
合計	2,600,000円	上記すべてを含んだ総額。内訳が明確であることが重要

また、解体工事全体にかかる費用を知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

古民家解体の費用はいくら？便利な補助金や木材を再利用するアイデアも紹介【2025年】

初めての人が陥りやすい解体見積もりトラブル｜相見積もりの落とし穴

解体工事では複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」が推奨されます。

しかし、やり方を誤ると逆にトラブルや損につながることがあります。ここでは初心者が陥りやすい落とし穴を整理しました。

安さだけで業者を決めるのは危険

「一番安い業者にしよう」と単純に判断すると、工事の質や安全管理に問題が出る場合があります。安すぎる見積もりの裏には次のようなリスクが隠れていることも。

• 廃棄物処理を不法投棄している
• 近隣対策（養生・挨拶）が不十分
• 契約後に追加費用を請求される

見積額だけでなく、内訳の明確さ・実績・口コミを必ず確認しましょう。

条件をそろえて依頼しないと比較できない

解体見積もりに関するトラブルで多いのが「条件が揃っていない相見積もり」です。業者ごとに含まれる項目が違うまま比較すると、安いと思って契約したのに、後から追加費用がかかるケースがよくあります。相見積もりをする際は条件を統一して依頼することが必須です。

たとえば…

• A社 → 家具や家電の処分を含めた見積もり
• B社 → 建物本体のみの解体費用

この場合、単純に金額を比べても意味がありません。相見積もりを取るときは、必ず「同じ条件」で依頼することが重要です。

業者に他社の金額を伝えるのはトラブルの元

「他社は200万円でしたが、もっと安くできますか？」と金額だけを伝えると、不自然に合わせた数字だけの見積もりを出される危険があります。

また、業者同士の信頼関係を損なうため、結果的にサービスの質が低下する可能性もあります。

比較はあくまで依頼者側で行い、金額のやり取りを安易に業者へ伝えないようにしましょう。

相見積もりを取るときの正しい手順

相見積もりは、適正価格を知るうえで欠かせません。

ただし、やみくもに依頼しても比較できず、逆に混乱してしまいます。正しい手順を踏むことで、安心して業者選びができるようになります。

手順	内容	チェックポイント
手順1	建物や敷地の条件を整理する	・延床面積や構造を把握・残置物や庭木・塀の有無をリスト化・アスベストの有無を確認
手順2	同じ条件で複数社に依頼する	・最低3社に依頼・依頼内容を統一（残置物処分込み・付帯工事有無など）
手順3	内訳が明確かどうかを確認する	・「一式」表記ではないか・廃棄物処分費・養生費・人件費が明記されているか・契約条件が明文化されているか
手順4	金額だけでなく対応力を確認する	・現地調査での説明が丁寧か・補助金や近隣配慮の知識があるか・契約書に不明点がないか

表の手順を守ることで、金額だけでなく「信頼できる業者かどうか」を見極められます。

また、見積もりを依頼する際にはあらかじめ信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。大阪で業者をお探しなら、以下の記事をチェックしてみてください。

【2025】大阪府の解体業者おすすめ5選！大手以外もチェックすべき理由や利用者の評判も解説

解体見積もりをスムーズに進めるコツ

解体工事の見積もりは、依頼の仕方によってスピードや正確性が大きく変わります。

準備不足のまま依頼すると追加確認が増えて時間がかかることもありますが、いくつかの工夫でスムーズに進められます。

見積もりアプリ・シミュレーションを活用する

最近は、建物の坪数や構造を入力するだけで概算費用を出せるアプリやウェブサービスが増えています。（解体無料見積もりガイド／クラッソーネ など）

以下にメリットをまとめました。

• すぐに目安を知れるので、相場感を把握できる
• 業者に依頼する前の準備として役立つ
• 「どのくらいかかりそうか」を知ることで、提示された見積額が妥当か判断できる

「おおよその費用感を知りたい」という方は、まず簡単シミュレーションから始めるのがおすすめです。

見積もり比較に強いプロの業者に相談する

個人で複数の業者とやり取りするのは大変です。そこでおすすめなのが、解体専門の見積もり比較に強い業者に相談する方法です。以下にメリットをまとめました。

• 条件を揃えた相見積もりを一度に依頼できる
• 内訳や注意点をプロがチェックしてくれる
• 契約前に「ここは追加費用が出そう」といったアドバイスをもらえる

「忙しくて複数業者に問い合わせるのが大変」という方には、ワンストップで比較できるサービスが便利です。

なお「まかせてあんしん解体」でも無料の見積もり比較や新規見積もりに対応しています。

📞【TEL：0120-005-789】
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大阪・兵庫（神戸市）対応

解体見積もりの注意点ついてよくある質問【FAQ】

まとめ｜解体見積書の注意点を押さえてトラブルを防ごう

解体見積書は一見シンプルに見えますが、実は多くの落とし穴があります。

今回紹介した 10の注意点 を理解しておけば、余計な追加費用や近隣トラブルを大幅に防ぐことができます。

少しでも不安を感じたら、必ず契約前に業者へ確認しましょう。また、自分だけで判断が難しい場合は、専門家に見積もりチェックを依頼することをおすすめします。

執筆・監修｜本記事は、解体工事に特化した実績20,000件以上の「まかせてあんしん解体」の編集チーム（建設業許可・産業廃棄物収集運搬許可取得済み）が作成しました。制度情報は国や自治体を参考に、最新の内容に基づいて編集しています。