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内装解体の費用はいくら?坪数ごとの単価や解体の手順を解説

設備の入れ替えやリフォーム、店舗の撤退のために、内装解体が必要になったという方もいるでしょう。しかし、内装解体を業者に依頼するといくらかかるのかわからないと不安をお持ちの方もいるはずです。

そこでこの記事では、内装解体の費用や坪数ごとの単価についてわかりやすく解説します。また、解体の手順や気を付けるポイントも解説しているので、予算を把握したうえで動き始めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

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内装解体とは

内装解体とは、建物の構造体(壁・床・柱などの部分)を除く、次のような内装部分をまとめて解体・撤去する工事のことです。

  • 配置されている家具
  • 設備機器
  • 備品
  • 床材(間借りした際に設置した床板など)
  • 天井材(間借りした際に設置した天井クロスなど)
  • 壁(間借りした際に設置した壁紙など)

ちなみに内装解体は、間借りしている店舗や事務所の設備入れ替えや移転、閉店、廃業などを理由に実施します。間借りしたエリアを空っぽの状態にする工事ですので、間借りした場所が鉄筋コンクリート造の場合には、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻して返却しなければなりません。

【近畿エリアでは内装解体のニーズが増加中】
経済産業省と内閣官房が提供中の「地域経済分析システム(RESAS)」に掲載されている事業所数の推移によると、以下に示す大阪府を含め、近畿エリア全体で事業所数が減少している状況です。

事業の撤退などにあわせて、内装解体が必要になることから、現在は内装解体のニーズが非常に高い状態だということがわかります。

原状回復工事とスケルトン工事の違い

内装解体には、店舗や事務所を借入時の状態に戻す「原状回復工事」、構造体以外のものをすべて解体する「スケルトン工事」の2種類があります。参考として以下に、2つの工事の違いをまとめました。

原状回復工事スケルトン工事
目的借りていた物件を契約当時の状態まで回復する建物の構造部分以外をすべて取り除く
解体・撤去する範囲新設・増設・移設したものだけ(もともとあったものは解体・撤去しない)建物の構造部分以外をすべて取り除く

例えば、オフィスなどを借りる際にもともと床材などが設置されており「原状回復」が求められた場合には、床材などはそのままの状態で返却します。一方で「スケルトン工事」が求められた場合には、床材自体もまとめて解体・撤去しなければなりません。

ただし、物件の貸主によっては「原状回復工事=スケルトン工事」と誤って認識している場合もあります。返却時にトラブルが起きないように、貸主と内装解体の契約条件が間違っていないかを確認しておくとよいでしょう。

内装解体が必要な建物

「内装解体を実施すべきなのかわからない」とお悩みの方向けに、解体が求められる建物・店舗・事務所の種類をまとめました。

  • 居酒屋・レストラン
  • マッサージ店
  • アパレルショップ
  • 小売店
  • 美容室
  • テナントビル
  • 事務所・オフィス
  • 自宅兼事務所

例えば、店舗や事務所を経営するために、ビルの一角や空き家を借りたという場合には、移転・閉店・撤退などにあわせて内装解体が必要です。「事業のために物件を借りた=内装解体をして返却」であることがほとんどであるため、貸主・借主で交わした契約書を確認してみてください。

なお、自身が建物自体を所有している場合には、貸主・借主での契約をしていないため、内装解体を実施するのかを任意で決められます。しかし内装を放置したままにすると、店舗や事務所にある設備や家具などの価値が減り売却が難しくなることに注意が必要です。さらには、周辺の景観を悪くしてしまうため、なるべく早めに内装解体をすることをおすすめします。

内装解体の単価表【利用状況別】

内装解体にかかる費用は、設置されている機器や家具、内装の状態など、店舗の種類によって金額が変化します。参考として以下に、事業内容別で内装解体の単価表を整理しました。

利用状況1坪あたりの単価相場費用の傾向
飲食店(レストラン・居酒屋など)15,000~40,000円/坪厨房機器やダクトなど撤去物が多い店舗ほど割高になりやすい
美容院やエステサロン15,000~30,000円/坪間仕切りや造作、美容機器などが多いほど割高になりやすい
オフィス・テナント15,000~30,000円/坪高層階に位置する物件の場合は割高になりやすい

内装解体は機械や人力で作業を進めるため、解体・撤去する物量が多いほど時間がかかり、手間賃が増えていきます。単価相場にはふり幅があるため、なるべく安く解体を依頼したいのなら、あわせて後述する「内装解体の費用を抑える方法」をチェックしてみてください。

内装解体の費用

内装解体の費用は、店舗の規模が大きければ大きいほど割高になりやすい傾向です。そこで、店舗として利用されやすい10坪・20坪・30坪・50坪に分けて、内装解体費用を整理しました。

内装解体にかかる全体費用を知りたい方は、現在借りている店舗・オフィスと近い坪数の情報をチェックしてみてください。

【内装解体の費用1】10坪の場合

10坪程度のように、小規模で事業を営んでいる店舗やオフィスの内装解体にかかる費用を整理しました。

利用状況(例)費用相場
飲食店15,000~40,000円/坪×10坪=15~40万円
美容院やエステサロン15,000~30,000円/坪×10坪=15~30万円
オフィス・テナント15,000~30,000円/坪×10坪=15~30万円

例えば、少人数が利用できる居酒屋や、マンションなどの一室を借りて運営している美容サロン、空きスペースを活用したオフィス・小売りショップなど、小規模スペースで運営している店舗や事務所などに該当する金額です。

【内装解体の費用2】20坪の場合

20坪程度のスペースで内装解体をする場合の費用を以下に整理しました。

利用状況(例)費用相場
飲食店15,000~40,000円/坪×20坪=30~80万円
美容院やエステサロン15,000~30,000円/坪×20坪=30~60万円
オフィス・テナント15,000~30,000円/坪×20坪=30~60万円

政府統計の総合窓口で公開されている「業態別にみた売り場面積」の資料では、専門店や中心店などがおおよそ20坪程度で運営されているケースが多いと言われています。

業態別にみた売り場面積(専門店)
出典:政府統計の総合窓口「業態別にみた売り場面積」

特定の商品に特化して販売している店舗、例えばジュエリーショップ、酒屋、おもちゃ屋などは上記の費用に収まりやすい傾向があると言えるでしょう。

【内装解体の費用3】30坪の場合

およそ100㎡(10m×10m)程度の広さがある30坪ほどのスペースで事業を営んでいる場合、内装解体では以下の費用が発生します。

利用状況(例)費用相場
飲食店15,000~40,000円/坪×30坪=45~120万円
美容院やエステサロン15,000~30,000円/坪×20坪=45~90万円
オフィス・テナント15,000~30,000円/坪×20坪=45~90万円

前述と同じく、政府統計の総合窓口で公開されている「業態別にみた売り場面積」の資料から見ると、コンビニエンスストアと同程度の規模の店舗・オフィスなどが、上記の金額で解体できるイメージです。

業態別にみた売り場面積(コンビニ)
出典:政府統計の総合窓口「業態別にみた売り場面積」

コンビニのように1棟を借りて運営している店舗、なかでもフランチャイズのようにコンビニのような箱型の店舗を間借りしている場合には、上記の金額で内装解体を進められる傾向があります。

また、大型ショッピングモールなどに設置されたテナントについても30坪程度の面積の店舗が多いため、おおよそ同金額での内装解体が可能でしょう。

【内装解体の費用4】50坪の場合

およそ170㎡程度の余裕がある50坪ほどのスペースで事業を営んでいる場合、内装解体をする際には以下の費用が発生します。

利用状況(例)費用相場
飲食店15,000~40,000円/坪×30坪=75~200万円
美容院やエステサロン15,000~30,000円/坪×20坪=75~150万円
オフィス・テナント15,000~30,000円/坪×20坪=75~150万円

50坪程度となると、小規模なスーパーや小売店などが該当してきます。また、従業員を10~20名ほど抱えているオフィス(1人当たり3坪が適正)なども、上記の金額の範囲内で解体を始めやすい傾向が強いです。

なお、坪数ごとの内装解体費用はあくまで目安です。設備の数や撤去物の量などにより金額が増減するので、一度解体業者から見積もりを取得したうえで、予算を検討しはじめましょう。

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内装解体を依頼する手順

はじめて内装解体をするため、動き方がわからないとお悩みの人も多いでしょう。

ここでは内装解体の検討〜解体開始までの流れをわかりやすくまとめました。自身が動くタイミングやトラブルなく正しい手順で動く参考にしてみてください。

【STEP1】貸主と借主間での打ち合わせをする

移転や撤退などのために内装解体が必要になったら、まずは賃貸契約をしている貸主・借主で内装解体に関する打ち合わせをしましょう。

退去時のルールは賃貸契約書などに記載されている場合もあれば、記載されていない場合もあるほか「両社で話し合うこと」と記載され、退去時に話し合いをするように定められているケースも少なくありません。

お互いの認識ミスが原因でトラブルにならないためにも「退去時の内装解体について打ち合わせをしたいのですが」と、貸主に伝えて原状回復工事・スケルトン工事のどちらが必要なのかを確認しておきましょう。

【STEP2】解体業者を選ぶ

貸主・借主の意見のすり合わせが済んだら、実際に解体業者を探します。参考として、相場に基づく金額で高品質なサービスを受けられる業者の特徴をまとめました。

  • 見積もりのために丁寧なヒアリングと調査を実施してくれる
  • 見積もり後に追加料金が発生しない
  • 豊富な実績がある(ホームページなどに掲載されている)
  • 口コミ・評判が良い

なお、相場と比べて極端に安い見積りを提出してくる業者もいますが、後から高額な追加料金が発生することがあるので注意してください。見積りどおりの費用で高品質な内装解体をしてもらうためにも、ぜひ上記のポイントを比較して業者を選びましょう。

【STEP3】現地調査をしてもらう

原状回復工事が必要な場合には、依頼者(借主)・貸主・解体業者が現地に集まり、どの範囲を解体・撤去するのかすり合わせをしておくことが重要です。

なぜなら原状回復工事は、内装をすべて解体・撤去するスケルトン工事と違い、解体・撤去せずに残しておくべきものなどが出てきます。誤って解体したり、撤去したりすると、貸主とのトラブルに発展するほか、弁償が必要になるでしょう。

余計な手間やコストを増やさないためにも、営業時間などを考慮したうえで現地調査のスケジュールを組んでおくと安心です。

【STEP4】近隣住民と店舗へ挨拶をする

内装解体をする際には、同じ建物で事業を営んでいるフロアの会社や、隣近所の店舗や住居などに、挨拶をしておくことが重要です。

解体工事中は騒音や振動が響くため、まわりの迷惑になることを想定しなければなりません。菓子折りなどを持参しつつ「〇月〇日に内装解体をするため、ご迷惑をおかけするかもしれません」と挨拶をしておくとよいでしょう。

【STEP5】残置物の撤去しておく

内装解体の費用を減らしたいなら、挨拶が済み、解体が開始する前のこのタイミングで残置物(インテリアなど自分たちで動かせるもの)を撤去しておくと良いでしょう。

例えば軽トラックを借りて、市や町にある処分場まで自分たちで処分しに行けば、その際にかかる手間賃などを節約できます。また、品質がよく価値のありそうな品については、リサイクルショップやフリマアプリなどを利用して売却するのもひとつの手です。

【STEP6】解体前にライフラインを停止する

建物内を事業で使う必要がなくなったら、なるべく早めに電気・ガス・水道といったライフラインを停止しましょう。もしライフラインを止めないままでいると、内装解体時に事故が起きるかもしれません。

解体前に必須の準備ですので、現在契約している電力会社・ガス会社・水道会社に連絡をして「〇月〇日までに供給を止めてください」と伝えておきましょう。

内装解体工事の手順

解体業者が内装解体を進める手順を把握しておきたいという方向けに、5つのSTEPに分けて手順をまとめました。

【STEP1】足場や養生を設置する

まずは内装解体の安全確保として高所作業用の足場設置や解体で汚したくない・壊したくない場所の養生を実施します。

特に2m以上の高さで作業が必要な場合には、足場の設置が欠かせません。脚立や馬などで対応できない場合には、組み立て足場が必要になることもあります。

【STEP2】既存設備や内装材を撤去する

足場や養生の準備が完了したら、屋内に設置されている既存の設備や内装材を解体し、屋外へ撤去していきます。参考として、主な内装材の種類を整理しました。

  • 電気
  • ドア
  • 壁紙
  • ガラス

この段階で、屋内にある荷物のほとんどが運び出されます。

【STEP3】床材を撤去する

屋内の荷物がなくなったら、カーペットやクロス、床板などの床材を撤去します。例えば、コンクリート造の建物の上に木製の床材を設置した場合には、すべての床材を剥がすことまで内装解体の工事に含まれます。(もともと床材が設置されており原状回復工事を求められた場合を除く)

【STEP4】産業廃棄物を処理する

屋内から撤去した荷物は、解体業者が産業廃棄物処理法の規則に則って適切に処分します。このとき、依頼者は解体業者から「マニフェスト」と呼ばれる廃棄物処理の管理表を受け取らなければなりません。

マニフェストには、廃棄物の種類や量、運搬した業者と担当者の情報などがまとめられています。物件の貸主にも情報を共有し、問題がないかチェックしておくと安心です。

【STEP5】清掃をして完了報告を受ける

最後に解体業者が屋内の清掃を終え、完了報告を受けたら内装解体が終了します。依頼者本人が最終確認をして問題なければ、請求書を受け取り、期日までに支払いを済ませてください。

内装解体で気を付けるポイント

スムーズかつトラブルなく解体を進めるために、内装解体で気を付けておきたいポイントを2つ整理しました。

【注意点1】内装解体は必ずオーナーの許可が必要

内装解体は、本人(事業者)の独断で進めるのではなく、必ずオーナー(貸主)の許可を得てから動き始めましょう。なぜなら、内装解体には原状回復工事とスケルトン工事の2種類があるためです。

例えば、退去時の引き渡しのルールが、建物やオーナーごとに違います。余計なトラブルを避けるためにも、退去が必要になったタイミングで、オーナーと内装解体についてすり合わせをしておきましょう。

【注意点2】アスベスト調査が必要

床面積が80㎡以上(約25坪)の内装解体工事では、アスベスト調査が必要です。これは「大気汚染防止法に基づく石綿(アスベスト)障害予防規則の改正」に伴い、2022年4月1日からスタートした新ルールであり、依頼者はその分の費用を負担しなければなりません。

調査費用の相場は1現場あたり、10〜100万円かかると言われています。地域によって費用相場が異なるため、まずは見積もり相談から始めるのが良いでしょう。

内装解体の費用を抑える方法

内装解体には数十万〜数百万円の費用がかかるため、少しでも費用負担を減らしたいと考える方も多いでしょう。

そこで最後に、内装解体の費用を抑える方法を2つ紹介します。誰にでもできる対策ですので、ぜひ参考にしてみてください。

【方法1】複数業者から見積もりを取る

内装解体の費用を抑えたいなら、解体業者の比較検討に力を入れましょう。

例えば、内装解体を依頼する際には、1社だけに相談するのではなく3社程度から見積もりを取得することで、金額の違いを比較できます。優良な解体業者の場合、見積もりの金額は大きく変わりませんが、それでも数万円程度の差が出てくることも少なくありません。

サービス品質や実績、評判などが同じ程度の業者であれば、そのなかから最安値の業者を選んで費用を抑えるのもひとつの方法です。

【方法2】残置物を自分で片付ける

内装解体の費用負担を減らしたいなら、自分たちで片付けられるものを片付けておくとよいでしょう。

例えば、オフィスに設置されたデスクやチェア、棚などは、社員たちだけで撤去できます。内装解体の費用割合で大きく占めるのが人件費ですので「〇〇や〇〇を自分たちで撤去したらいくら安くなる?」ということを解体業者に確認してみてはいかがでしょうか。

内装解体の相談・見積もりはまかせてあんしん解体がおすすめ

内装解体の費用について紹介しましたが、本記事の情報はあくまで相場に基づく目安です。建物の構造や運営している店舗・オフィスなどによってトータルコストが変化する場合もあるため、具体的な金額を知りたい方は、ぜひ解体業者への相談からスタートしてください。

もし移転や退去にかかる内装解体の費用がわからないとお悩みの方は「まかせてあんしん解体」にご相談ください。大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山を中心に、家の解体をサポートしています。

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